川崎パシフィック法律事務所
営業時間：09:00~20:00（平日）
あなたの相談内容にあった弁護士がみつかる
労働・雇用
に強い弁護士
※
「法律相談プラットフォーム」に関する市場調査《No.1検証調査》
(株)未来トレンド研究機構 調べ ※2024年9月25日時点
労働・雇用に強い弁護士
労働・雇用に強い弁護士が3600名見つかりました。初回面談無料や休日面談に対応している弁護士、解決事例を持つ弁護士なども掲載中。残業代の不払い（サービス残業）、退職勧告、解雇、パワハラ、セクハラなどのハラスメントなど仕事していく上で労働上のトラブルに見舞われるケースがあります。不当な対応であると感じていても、社内で直訴した場合に、自分に不利になるのではないか、仕事を失うのではないかといった不安もあり、行動に移せないことも多い問題です。弁護士に相談することで、問題解決の糸口を探ることができる場合があります。証拠の集め方やどのように手続きを進めるべきなのか、労働・雇用上の問題を解決するために、一緒に戦ってくれる弁護士を探しましょう。
-
-
ベリーベスト法律事務所 北千住オフィス営業時間：09:30~21:00（平日）
労働・雇用 弁護士探しガイド
労働問題・雇用問題のご相談者は従業員の方もいれば雇用主・会社側の方もいらっしゃいます。従業員の方からのご相談は、残業代や給料が支払われない、突然の解雇、不当な理由での降格・異動、退職させてくれない、などが多くそれらは弁護士を介して会社と交渉することで未払金の回収や賠償請求・退職実現できるケースが多いようです。一方で、ハラスメント関連は証拠や定義などが曖昧なケースが多いためすぐに弁護士に問合せても難しいケースが多いようです。会社への相談・厚労省の労働相談窓口などへの相談を試みて証拠を継続して集めた上で弁護士に相談すると良いでしょう。一方、会社側からのご相談は、問題行動の多い従業員を正当に解雇したい、従業員が弁護士を立ててきた、などが多いようです。このような会社側の労働問題も弁護士に相談・依頼することで穏便な解決や退職後の炎上被害防止などにつながるでしょう。このように労働問題に直面した方はあなたの相談内容や条件を本ページから絞り込み、気に入った何名かの弁護士に電話やメールで面談依頼してみましょう。弁護士は依頼者の味方であり、守秘義務が約束された相手です。面談では取り繕うことなく事実を話すことで、労働問題に精通した弁護士の豊富な経験・知識からきっとあなたにとって必要な方針を示してくれるはずです。また面談＝依頼決定ではないので安心してください。依頼には弁護士費用がかかりますので面談後に見積をもらい依頼検討しましょう。
労働・雇用の相談例
法律問題を解決する第一歩は弁護士と面談することです。初めて弁護士への問合せ・面談予約をする際には、以下のポイントをメール文面や電話で明確に説明するとスムーズです。
- あなたの身元（氏名、お住い、職業等）
- 簡単なトラブル内容
- 面談の希望手段（対面、WEB面談等）
※弁護士の方針・都合により面談を受けられないケースもあります
相談例
-
男性 -
女性 -
男性 労災認定と損害賠償請求について
仕事中の作業現場での事故に遭いました。労災認定はされたのですが、労災になった場合、使用者に損害賠償請求できるという話を聞きました。労災認定されていれば損害賠償請求もできるのでしょうか？あるいは損害賠償請求する場合には何か他に必要なものなどはありますか？
労働・雇用に関する事例紹介
-
# 未払い残業代請求【事務所事例】20年以上運送会社に勤務し、長時間労働をしていたが、残業代の支払いが一切なし！訴訟（裁判）で、約770万円を得た古謝 秀之 弁護士【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、20年以上運送会社にて勤務していました。 夜中や早朝の業務も含め、毎日長時間の勤務をされていましたが、残業代が支払われたことは一切ありませんでした。 Aさんは、体調を崩され、会社を休職することになりました。 【ご相談内容】 「会社から少しでも残業代を支払ってもらいたい」とのご意向で、ベリーベストにご相談をいただきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 会社に対し、未払いの残業代を支払うようにという内容の通知書を送りましたが、会社からの回答がなかったため、裁判所に対して残業代の支払いを求める訴訟（裁判）を提起しました。 訴訟では、Aさんが会社に提出していた日報やトラックに設置されていたタコグラフによって、Aさんの労働時間を証明することができました。 第1審ではAさんに有利な内容の判決が出され、最終的に、控訴審においてもAさんに有利な内容の和解を締結することができました。 Aさんは、約770万円を得ることができました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。
-
# 不当解雇【事務所事例】病気で長期入院していた所、突然の解雇！訴訟（裁判）で争い、給与2年分を超える解決金を得た藤井 菜奈美 弁護士【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、相手方会社へ正社員として入社し、事務員として会社業務に従事していました。入社して数年たったころ病気を理由に長期入院をすることになりました。 会社にもその旨報告し、会社からも体調回復に専念するようにと述べられていたのですが、ある日突然、会社から休職期間満了を理由として退職手続をとられてしまいました。 Aさんとしては、事前通告もなく突如一方的にそのような措置をとられたことに納得ができず、弊所へ相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんは、入院していた期間中に会社から送られてきた書類や、これまでの経緯を簡単にまとめた資料を持参し、相談に来られました。 相談では、これまでの就業状況、入院に至った経緯、入院当初及び入院中の会社の態様、退職手続が取られた際の出来事等を丁寧にお話いただけたので、弁護士としても頭の中でどういう事案であり、法的に何が問題になるかがスムーズに整理できました。 本件では、休職期間の満了を理由に退職の手続きが取られましたが、会社から送られてきた資料を精査すると、そもそも会社側がとった退職処理には手続的に重大な問題があることや、入院期間中の会社側の対応に問題があることがわかり、退職の有効性を争っていくことになりました。 【ベリーベストの対応とその結果】 まずは、ベリーベストから相手方の会社に対して、本件退職手続きは無効であるとして、通知書を送りました。 会社側は、Aさんを退職にしたことについて違法性はないと強く争う姿勢を示してきたため、結果的に、裁判で長期にわたり争うことになりました。 裁判手続きは長期にわたりましたが、本件の問題点を整理した書面を提出し、その問題点を示す資料を可能な限り提出していくことで、裁判書もこちら側が主張する問題点を理解してくれました。 結果としては、訴訟において裁判所からAさんの主張が認められるであろう心証が開示されたことから、給与2年分を超える解決金が支払われる和解が成立し、無事解決となりました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。
-
# 不当解雇【事務所事例】営業成績不良を理由に強制解雇を言い渡されたが、裁判で勝訴！700万円以上の解決金を得た神谷 直樹 弁護士【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、中途採用で採用された会社で、営業の仕事をしていました。 コロナ禍の影響もあり、営業の機会自体が減ってしまい、思い通りに営業成績を上げられずにいたところ、会社から成績不良を理由に解雇を言い渡され、弊所に相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんが、会社に採用されて試用期間を明けた直後、コロナ禍の影響でしばらくは自宅勤務となり、営業の機会が無くなってしまっていました。 そんな中、通常業務が再開すると同時に、会社から現実的ではない営業ノルマを課されてしまいました。 Aさんは、何とかノルマを達成しようと努力し、一定の成果は上げたものの、会社の定めた目標には至りませんでした。 そうしたところ、会社からは、Aさんの成績が悪いという理由で解雇を告げられてしまいました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんの依頼を受け、まずは、弁護士から会社に対して、解雇の撤回を求める通知を送付しました。 ところが会社は全く応じようとせず、解雇が当然だという主張を繰り返しました。 そこで、話し合いでの解決は困難と感じたため、早急に裁判手続に移行することとなりました。 裁判でも、会社はAさんがノルマを達成しなかった、能力がなく改善の余地もないなどと主張してきました。 しかしながら、 ・そもそもノルマが他の社員も達成していない不可能なものであったこと ・その中でもAさんが一定の成績をあげていたこと などを主張して争った結果、裁判所は、Aさんに対する解雇は法律上無効なものと判断し、Aさんの勝訴となりました。 (解決のポイント) 会社から課されたノルマを達成できなかったことを理由に解雇と言われてしまうと、自分自身の能力の問題と感じて解雇を受け入れてしまう人もいるかもしれません。 しかしながら、自分のできる努力をしっかりしていてもおよそ達成困難なノルマであれば、それは課されているノルマ自体が問題であり、それを達成できなかったからといって、当然に解雇が認められるものではありません。 Aさんが、自身に対する解雇がおかしいと感じ、早急に弊所に相談に来ていただいたからこそ、無事に弁護士としての助言・手助けをすることができ、適切な解決に至ることができました。 (解決金) 裁判の結果、Aさんが解雇を言い渡されて以降の、本来受け取れたはずの給料分に相当する700万円以上の金額の支払いが命じられ、実際に会社に支払わせることに成功しました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。
-
# 退職勧奨【事務所事例】退職勧告を伴う無期限の自宅待機命令を撤回させた上で、約600万円の解決金の支払いを得て退職勝又 賢吾 弁護士【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは技術職の会社員として働いていたところ、職場内でのトラブルを理由として勤務先から無期限の自宅待機を命令されてしまいました。 自宅待機となったことで給与が一部カットされてしまったこともあり、Aさんは改善すべき点は改善するので職場に復帰させてほしいと勤務先に求めましたが、勤務先からは、大幅な降格処分を受け入れるか自己都合による退職を選択するよう求められました。 【ご相談内容】 Aさんとしては、業務にやりがいを感じていたことから、職場に復帰してこのまま働き続けたいというご意向をお持ちでした。 ただ、今回このような一方的な対応をされてしまったことで、働き続けることへの不安も感じられ、弁護士にご相談いただくに至ったとのことでした。 詳しいお話を伺ったところ、会社内で人間関係のトラブルがあったこと自体は事実でしたが、トラブルの相手方の主張には事実に反していることも多いにも関わらず、会社が十分な調査をしないまま相手方の主張のみを聞いている状態であるとのことでした。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんのお話からすると、勤務先からの自宅待機命令や降格は無効となる可能性があると考えられました。 そこで、どのような解決がAさんにとって最善の選択なのか、打ち合わせを重ねて検討した結果、やはりAさんとしては、復職を第一として考えたいということになりました。 ただ一方で、勤務先のAさんへの対応が非常に頑なであったこと、Aさんの技術は転職市場でも有利なものであったことから、復職するよりも有利な条件を獲得できるのであれば転職を前提とする和解も視野に入れるという方針を決定しました。 そして、弁護士から勤務先に内容証明を送り、自宅待機命令は無効であると主張して、直ちにAさんを元の業務に復帰させた上で減額分の給与を全額支払うよう求めました。 すると、ほどなく勤務先から解決金を支払っての解決の打診がありました。 そこで、自宅待機命令により減額された給与の支払いに加え、Aさんが転職活動に要すると考えられる期間分の給与を試算し、それをもとに解決金額を提示したところ、勤務先より、解決金の支払いに応じるとの返答がありました。 結果として、Aさんは転職活動期間中も勤務先に在籍し続けた場合と同水準の収入を確保しながら、勤務先で就労することなく転職活動に専念できる形となりました。第1希望である復職は叶いませんでしたが、 「同じ勤務先に復帰することで将来また同様のトラブルが起きてしまう不安を考えれば、余裕をもって転職活動ができることになってよかった」 とご満足いただけました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。
-
# 労働・雇用契約違反求人情報や面接時の説明と異なる条件での仕事を迫られた(勤務地の変更を求められた)が,元の条件で働くことができることとなった。大室 直也 弁護士【ご相談内容】・相談前 求人情報や面接時において,勤務地は札幌となっていたにもかかわらず 札幌以外で働くよう命令され困っているとの相談でした。 ・相談後 求人広告や面接のやり取りを確認したところ,勤務地は札幌と決まっておりましたので,その命令に従う必要はないと助言しました。 そして,相談後直ちに弁護士が会社に連絡をし,交渉を行ったところ,札幌以外で働く必要はなくなりました。 ・解決のポイント 会社は,時折,突然当初の条件とは異なった労働条件で仕事をするよう求めてくることがあります (本件で言えば,勤務地が札幌となっていたにもかかわらず,札幌外で働くよう求めれられた)。 しかし,仕事を始めるにあたって会社と確認をした労働条件(本件で言えば勤務地)は,労働契約の内容となっており,会社が勝手に変更できるものではありません。 そうでありながら,会社は,このように労働条件を勝手に変更できないことを知っていながら,雇い主という強い立場を利用して,理不尽な条件変更を迫ってきます。 そのような理不尽な要求に対処するには,専門家の援助を得ることがベストです。 弁護士が介入すると,会社がすぐに要求を撤回したり,裁判等の法的手段にでることにより当初の労働条件を守ることができますので,このような場合には,弁護士に相談することをお勧めします。
-
# 未払い残業代請求固定残業代制度を否定し、未払残業代が認められた例(労働者側)福岡 宏保 弁護士【ご相談内容】【相談前】 残業代について、固定残業代制度がとられていることを理由として、法定の残業代が支払われていなかった。 【相談後】 固定残業代制度の要件を満たしていないことを指摘したうえで、交渉にあたり、一定額の残業代を回収した。 【コメント】 仮に労働審判や裁判といった法的な手続きをとった場合には、時間はかかるものの回収率は上がることが予想されましたが、直近の生活のことを考え早期の回収にあたり、一定額を回収のうえ生活の立て直しをすることができました。
-
# 不当解雇退職パッケージ交渉に成功（ベンチャー、退職勧奨）南摩 雄己 弁護士【ご相談内容】【相談前の状況】 ベンチャーのシニアマネージャーに対して退職勧奨が行われた事案。 【解決への流れ】 月給の２４か月分の特別退職金、SO優遇を獲得。 【コメント】 交渉でここまで高額の金額が獲得できる例は珍しいですが、十分な交渉期間と、合理的な交渉戦略があれば、獲得できない金額ではありません。 資産形成に数千万円単位の差が出るため、交渉の実際を熟知した弁護士へご相談ください。
-
# 経営者・会社側予防法務と紛争対応宮本 庸弘 弁護士【ご相談内容】これまで、賃金減額や解雇の有効性を巡る従業員・元従業員との交渉、さらには労働組合との団体交渉など、高度な判断を要する労働紛争において数多くの解決実績を積み重ねてきました。 しかし、ひとたび紛争が生じれば、企業側は多大な労力と時間を費やすことになります。それは経営者にとって決して本意ではないはずです。だからこそ、労働分野では事後対応以上に、トラブルの火種を未然に摘み取る予防法務が極めて重要となります。 就業規則の整備から雇用環境の最適化まで、組織の健全な成長を支えるための体制構築は、ぜひ紛争化する前にお早めにご相談ください。
-
# 経営者・会社側コンプライアンス体制の強化・内部告発の仕組みづくりに関するご相談森 直也 弁護士【ご相談内容】【相談前】 昨今のコンプライアンスに対する社会的な意識の高まりもあり、コンプライアンス体制の強化に関するご相談をいただいた事案です。コンプライアンス問題と合わせて内部告発の仕組みづくりに関しても相談したいということで、両者を合わせてご依頼を承りました。 【相談後】 コンプライアンスに対する意識を明確化し、対外的に公表するとともに社員一人一人に意識が根付くような施策を提案しました。具体的な対策としては、HP上でのコンプライアンス宣言の公表、社内向けのマニュアル作成、内部通報の受け入れ体制の整備といった対策です。 リスクマネジメントの観点からもコンプライアンス体制の強化や内部告発の仕組み作りは重要なので、予防法務として問題が起こる前に取り組まれることをおすすめします。
表示中の弁護士が回答した労働・雇用に関する法律Q&A
-
ダブルワーク先での労災適用の可否と今後の対応策
- #労災対応
- #アルバイト・パート
佐々木 晋輔 弁護士仕事中の業務が原因で生じた怪我であれば、労災保険を適用できるはずです。 雇用主に労災保険が使えない理由を確認されのがいいと思います。 ただ、労災保険が使えた場合でも、本業の休業補償は対象外です。 有給休暇を使用するなど対応を考える必要があると思います。
この質問の詳細を見る -
起業トラブルにおける不当請求と無給労働への対処法
- #労働・雇用契約違反
- #給与未払い
- #退職理由(自己都合・会社都合)
- #未払い残業代請求
- #過労死
- #労働・雇用契約違反
南摩 雄己 弁護士「執行役員」は雇用のケースと、委任のケースがあり得、どちらと主張していくべきかは、手持ち証拠を分析の上、具体的なメリットデメリットを分析して決定すべきです。 簡単な内容ではありませんし、相手方が請求を開始している以上裁判になる可能性はそれなりに存在するので、ご相談者様の対応方針の整理検討も含め、弁護士に相談した方が良いタイミングであると考えます。
この質問の詳細を見る
