大阪市北区で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【背景・相談内容】 Ａさんは、夫と結婚してからというもの、夫の暴言・暴力に悩まされておりました。 それでも、Ａさんと夫との間には子どもがいたため、Ａさんは離婚を踏みとどまっていたのですが、Ａさんが第２子を出産するために実家に帰っている間に、夫が不貞をしていたことが発覚しました。 Ａさんは、夫と離婚することを決意し、夫のもとに帰ることをやめ、離婚調停の中で、親権、養育費、財産分与、慰謝料の内容を話し合うことにしました。 しかし、夫側は、不貞やＤＶの事実を認めず、親権、養育費、財産分与、慰謝料の全てについて、争う姿勢をみせました。 結局、離婚の条件について折り合いがつかず、離婚調停は不成立となり、Ａさんと夫は、離婚訴訟で決着をつけることとなりました。 【手続きの流れ】 Ａさんは、当事務所の弁護士に、離婚訴訟を依頼し、親権者、養育費、財産分与、慰謝料について主張しました。 夫側も、Ａさんに対し、反訴を提起し、慰謝料を求めるなどしましたが、弁護士は、訴訟の中で、訴訟に現れた証拠をもとに、夫側に不貞が存在したこと、暴力が存在したことを粘り強く主張しました。 判決では、Ａさんが親権を取得でき、養育費も希望どおりの額が認定され、財産分与についても未払い婚姻費用相当額を夫がＡさんに支払うとの内容の判断がなされました。 さらに、夫に不貞が存在した事実、暴力が存在した事実も認定され、Ａさんの慰謝料請求が認められました。 【担当弁護士のコメント】 夫は不貞の存在も暴力の存在も否定しておりましたが、夫の本人尋問で、夫の主張の矛盾点が浮き彫りになったことが、勝因になったと考えます。

【ご相談内容】【ご相談内容】 DVや不貞などといった法律で定められた離婚事由があるわけではありませんでしたが、長年蓄積した不満から夫から心は離れ、ずっと離婚を考えていました。しかし、子供が二人いたため、下の子供が中学を卒業するまでは、ということでずっと我慢してきました。この度、下の子供が高校に進学したことを機に離婚に踏み出したいが、夫はそのことを受け入れてくれない、養育費や財産分与の話も進まない、とのことでご相談に来られました。 【解決の過程と結果】 相談者様の離婚の意思は固いが夫は受け入れない様子だったので、このまま夫婦で話し合いを続けていても埒が明かないと判断しました。そこで、離婚に向けて手続を進めていくことにしました。そこで、まずは経済的基盤を確保した上で別居していただくことを提案しました。相手の配偶者にこちらが本気で離婚を考えていることを理解してもらうためと、万が一離婚に応じていただけない場合には一定の別居期間が必要となるからです。また、別居期間中は夫は婚姻費用を支払わなければならないので、夫にとっても離婚へのインセンティブが働きます。その上で調停を起こし、「このまま長引いても婚姻費用が積み重なるだけで、結果的に離婚となってしまう。それなら早めに離婚に踏み切った方がお互いのためだ」というように交渉していきました。一筋縄ではいきませんでしたが、粘り強く交渉を続けた結果、一定金額の養育費の支払い・財産分与を獲得した上で離婚を成立させることができました。 【コメント】 配偶者の片方だけが離婚したいという場合、お二人で話合いを続けていても前に進まないケースが多々あります。今回のように、明確な離婚事由がない場合は特にそうです。そのような場合でも、戦略的に手続を進めることによって、有利な条件で離婚をすることができます。

【ご相談内容】被後見人が、亡兄弟の唯一の相続人であった。 第三者に奪われていたことから、第三者から事情を聞き取り、一定金額を返却してもらうことで和解した。 ただ、ご自身の判断能力がはっきりとしている段階で，任意後見人を選任した方が、第三者に奪われることもなく、進められますので、早めの相談が望ましいです。

【ご相談内容】被害者の自転車ハンドルに、後方からきたバイクが接触し、少し走行した後に転倒。 事故調査時に警察官から「接触した形跡がないから事故ではない」と言われたとして相談に来られた。 交通事故証明書を取得し、写真・主婦の説明・けがの状況から警察官に、事故状況を説明し、実況見分調書を作成してもらった。 警察官に事故として認められたことで、金320万（当初0円）の賠償金を獲得した。

【ご相談内容】【相談前】 不要なリース契約を何口も結ばされてしまった。 資産があるので自己破産はしたくない。 【相談後】 複数のリース会社＆販売会社と交渉し、適切妥当な金額を支払って解決。

【ご相談内容】Aさん（依頼者様）は住宅ローンの他に、約1000万円の債務を抱え、毎月20万円近い返済に追われていました。Aさんの自宅は奥様と結婚してすぐに購入した不動産であり、子供達とも一緒に遊んだ思い入れの強い物件でしたので、自宅を手離すことなく借金を整理することを強く希望していました。Aさんは会社勤めをしているため、毎月5～6万円であれば返済することが可能でした。安定した収入がありましたので、自宅を維持するためにも、自己破産ではなく民事再生手続に着手しました。 ご依頼後すぐに私が債権者に受任通知を送付したことにより督促はストップしました。その後は、奥様にもご協力いただきながら毎月のお金の使い方を気を付けて無駄遣いがないようにし、健全なやりくりができるようになりました。そのようなAさんの努力を裁判官も評価し、民事再生手続の認可をいただきました。認可後は毎月の返済額が約55,000円となりました。Aさんは自分の収入の範囲内で返済をし、少しずつ貯金もできるようになりました。

【ご相談内容】依頼者はハンドルネームを用いていたが、5ちゃんねる上で依頼者のハンドルネームを出さないものの、依頼者に関する投稿であることがわかるような誹謗中傷がなされていた。 その投稿に対し、早急に裁判所に対して発信者情報開示手続を行い、ハンドルネームが依頼者を指すものであることを認めてもらったうえで投稿者を特定し、訴訟上で謝罪文のインターネット上での掲載及び慰謝料を獲得した。

【ご相談内容】【相談前】 ・教育事業を営む法人が、ある従業員へ退職勧奨を行ったところ、当該従業員から、「パワハラを受けた」として損害賠償請求を受けました。 ・法人としては、①この退職勧奨の内容が法的にパワハラと評価されるのか、②当人の関係者が事業所に乗り込んでくる等の妨害を受け、悩んでいました。 【相談後】 ・確認した事実関係を基にすれば、過去の裁判例等に照らしても、損害賠償義務を負うようなハラスメントには該当しないと判断されました。 ・代理人として、先方に対し、上記判断内容を根拠とともに記載して請求を拒否するとともに、関係人による妨害行為について警告する旨を明確に示しました。 ・結果的に、先方からはそれ以上の請求は来ず、また妨害行為も止み、また平穏に事業を継続できる状況に戻れました。 【弁護士のコメント】 ・ハラスメントの問題は昨今急増していますが、法律上の賠償義務を負う程度に至っているかの判断は難しいです。 ・ハラスメントの主張に対しては、法的な見通しを持ったうえで対処が必要です。本件のようなケースでは、根拠をもって明確に拒否する姿勢を示すことで、早期に解決することができました。 ・また、ハラスメントの問題を可能な限り未然に防止しておくことも大切です。重要な人事措置を行う際には特に、事前に弁護士に相談いただき、注意点を確認しておくことが有用です。

【ご相談内容】【ご相談内容】 問題社員を抱える企業様からのご相談で、解雇した場合、紛争になる可能性が高いので、後に裁判で無効と判断されないような解雇手続きを執りたいとのことでした。 【結果】 解雇理由となる事実を可能な限り洗い出し、一つひとつ裏付けをとるなど慎重に準備をすすめたうえで、解雇に踏み切りました。 案の定、社員から解雇無効の訴訟が提起されましたが、事前準備のお陰で、証拠と共に効果的な反論を展開することができ、解雇も有効だと判断されました。 【コメント】 使用者の解雇権の行使は、客観的に合理的な理由があり、かつ、社会通念上相当でなければ認められませんので、安易な解雇は、無効と判断されかねません。 そこで、解雇に踏み切る場合には、事前に弁護士のサポートを受けながら慎重にすすめていくことをお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、独自の方法で他人のパスワードを不正に入手し、全国各地の被害者の電子マネーなどを使用した。 依頼者は、電子計算機使用詐欺罪・電磁的記録不正作出・同供用罪・ 不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反等に問われていた。 【相談後】 全国各地(3名)にいた被害者と示談交渉を行いました。 その結果、被害者全員との示談が成立し、3名中2名から嘆願書をもらうことができました。 【コメント】 当初は、検察官から「悪質なので・・・」と起訴猶予は難しい見込みを伝えれていましたが、示談が進むにつれて、態度が軟化し、起訴猶予となりました。 依頼者の性格が、実は非常に柔和だったということも良い結果につながったと思います。

【ご相談内容】【事案の概要】 依頼者Xは、かつて交際関係にあった相手方Yに懇願されて、自動車の購入費用として、３００万円を貸し付けましたが、その当時は、相手方Yと交際関係にあったことから、借用書等の書面は作成しておりませんでした。 依頼者Xは、借用書がない場合の金銭の返還請求について、知り合いに相談する、インターネットで調べるなどしましたが、借用書等の証拠がなければ相手方Yに３００万円を貸し付けたことを立証することができず裁判をしても勝ち目はないとの情報が多く、半ば諦めの心境で当事務所に相談に来られました。 【手続の流れ】 貸付けに関する証拠を検討したところ、相手方Yに対して貸し付けた３００万円の原資は、一部は通帳から引き出し、残りは手持ちの現金から手渡したとのことでした。 また、依頼者Ｘの当時の通帳の取引履歴を確認したところ、当時の通帳に数百万円の引き出しの履歴がありました。 さらに、引き出しの日以降、相手方Ｙに対から、複数回、５万円程度の振込みがなされている履歴もありました。そのため、依頼者Ｘに事情を確認すると、相手方Ｙからの振込みは、相手方Ｙにお金があるときに分割で返済を受けていたものであるとのことでした。 また、相手方Ｙからの依頼者Ｘに対する送金は、ＸＹ間の交際関係が終了した後も、数回にわたってなされていることが判明しました。 そのため、通帳の履歴等を証拠として、相手方Ｙに対する貸金返還請求が認められる可能性がありました。 ご依頼を受けて、まずは、相手方Ｙに対し、３００万円の返還を請求する旨の通知書を作成し、内容証明郵便にて相手方Ｙの自宅に送付しました。 しかしながら、相手方Ｙは、依頼者Ｘから３００万円を受け取ったことあるものの、それは贈与されたものであると主張し、依頼者Ｘに対する振込みは交際期間中の生活費であるなどと述べ、貸金の存在について、真っ向から争う態度を示しました。 そこで、依頼者Ｘと検討のうえ、相手方Ｙに対して、貸金返還請求訴訟を提起することとしました。訴訟において、相手方Ｙは、依頼者Ｘとの交際関係が終了した時期については認めた上で、３００万円は贈与であり、依頼者Ｘに対する振込みは交際期間中の生活費であるなどと反論しました。 そのため、当方は、相手方Ｙから依頼者Ｘに対する振込みが、XY間の交際期間の終了後も継続されていることを指摘するとともに、これを裏付ける依頼者Xの口座の通帳の履歴を証拠として提出して、相手方Ｙの主張が通帳の履歴と明らかに矛盾していることを指摘しました。 これを受けて、相手方Ｙは、依頼者Ｘ名義の口座への振込みが返済であることを認めるに至り、最終的には、３００万円から既払金を控除した額について、依頼者Ｘに対し、分割で返済するという内容の和解が成立するに至りました。 【担当弁護士のコメント】 裁判において、貸金の返還を請求する場合、請求する原告側に、貸金の存在を立証する責任があります。貸金の存在が立証できない場合には、請求が認められないことになるため、貸金を裏付ける証拠として借用書や消費貸借契約書が存在することは極めて重要です。 もっとも、貸金の存在を立証する証拠は、これらの契約書だけではありません。通帳の履歴やメール、ラインでのやりとり等により、立証することができる場合もあります。 本件では、上述のとおり、XY間の金銭消費貸借契約書はありませんでしたが、その他の証拠から、最終的に相手方Ｙに貸金の存在を認めさせることができました。

【ご相談内容】【相談前】 相続により、姉妹３名が持分３分の１ずつで４階建てビルを共有することとなりました。 ビルはテナントや賃貸住戸から安定した賃料収入を生んでいましたが、築年数の経過により老朽化が進み、大規模修繕や将来的な建替えへの備えが必要な状況でした。 共有者の一人はビル内に居住しており、将来の方向性について意見が一致しない状態が続きました。 【相談後】 依頼者（ビル外に居住する2名）は任意売却を提案しましたが合意に至らず、共有物分割訴訟を提起しました。 訴訟では競売による分割も検討されましたが、協議を重ねた結果、第三者への任意売却による解決に至りました。 売却価格は想定を超える金額となり、持分割合に応じて分配されました。 また、建物内に居住していた共有者とは、明渡猶予期間の設定、退去費用相当額の解決金の支払などを含む内容で和解が成立しました。 【先生のコメント】 共有不動産は、収益を生む資産であっても、修繕負担、将来の維持管理、居住者の問題などが絡み、合意形成が困難になることが少なくありません。 共有物分割訴訟は最終手段ですが、競売だけが解決方法ではありません。 本件のように、適切な交渉を行うことで、市場価格での任意売却に着地できる場合もあります。

【ご相談内容】【相談前】 小脳出血を繰り返し、同病院に入院した時には既に寝たきりで認知症が進んでいた依頼者様でした。 病院の医師が、某月13日に挿入している気管カニューレを親族の同意を得ずに、早すぎる時期に抜管したことにより、呼吸不全に陥り、約2ヶ月後に死亡した事案です。 【相談後】 証拠保全の申立てをし、カルテ等を入手し、協力医と相談の上で裁判を提訴しました。 判決は、気管カニューレの抜管基準について詳細に検討した上で、医師の過失を認めました。 【先生のコメント】 提訴前は、過失行為の立証が困難と予想され、提訴するかどうか悩ましい事案でしたが、遺族の強い意向により、提訴に至りました。

【ご相談内容】【相談前】 眉型とワックスを使った眉のトリートメントに関する事案です。 A社の眉型とワックスを使用した眉トリートメントは、アメリカのビバリーヒルズで大変な人気を得ていました。 そこで、日本のＢ社が5億円を支払い、A社のブランド及び技術を導入し、各地のデパートにサロンを開設しました。ところが、その導入に関わった担当者甲・乙が、Ｂ社に対する不満などでＢ社を退社し、自ら、Ｃ社を設立し、眉型とワックスを使った眉のトリートメントのサロンを開業しました。 Ｂ社は、Ｃ社及びその取締役甲・乙らに対し、大阪地裁に、営業秘密侵害を理由に、損害賠償と技術使用の差止めの訴訟を起こし、また、A社も、アメリカで、Ｂ社及びＢ社の取締役らに同様の裁判を起こしました。 本件では、A社が提起したアメリカでの訴訟の帰趨が問題になりました。 同訴訟については、Ｂ社らは、弊所の前任者のアドバイスの下、欠席し、判決が確定しました。 A社は、アメリカの確定判決の執行を東京地裁に求めてきました。 【相談後】 外国にいる者を被告として、不法行為を請求原因とする訴訟をわが国の裁判所に提起する要件(直接管轄)が何かについては、最高裁平成13年6月8日判決が判断を示しており、不法行為の客観的事実関係、つまり、①原告の被侵害利益の存在、②原告の被侵害利益に対する被告の行為、③損害の発生、④②と③との事実的因果関係の主張・立証が必要であるとの趣旨の判断をしました。 A社が提起した執行認容訴訟事件の前までは、最高裁は、直接管轄と間接管轄の要件について、別に考えているとの理解が一般的で、明確な学説もなく、下級審レベルでは、ほぼ無条件で外国判決の執行を認容しているものが散見されました。相手方の主張も同様のものでした。 弊職は、一審の東京地裁の当時から、間接管轄においても、直接管轄についての上記最判平成13年6月8日が採用した考え方を採用すべきだと主張していました。国際裁判管轄についての第一人者である東京大学名誉教授(当時)も弊職の見解に賛同して下さり、意見書を提出して頂きました。 このこともあり、東京地裁、東京高裁、最高裁（最判平成26年4月24日）、いずれの裁判所も、弊職の考え方に沿った判決となりました。 （もっとも、上記最高裁判決は、不法行為を請求原因とする差止めを認めたアメリカ判決の執行要件については、損害の発生は要件ではなく、「損害発生のおそれ」で足るところ、原審はその点について判断を示していないとして、破棄差戻しをしています。 差戻し後の東京高裁判決でも、弊職の見解が全面的に採用され、弊職が勝訴しました。この勝訴判決は、相手方の上告受理申立が、最高裁によって退けられて、確定しています） 【先生のコメント】 本判決以前は、上記最判平成13年6月8日の調査官の解説でも「間接管轄に関して、不法行為地の裁判籍が問題となる場合の管轄の証明の対象及び程度について、本判決が直接妥当するわけではなく、当該外国判決をわが国が承認するのが適当か否かの観点から、不法行為地の裁判籍により管轄を認めるため証明すべき事項等を検討する必要がある」とされており、本判決は、外国裁判所における不法行為を認定した確定判決について、日本での強制執行をするための要件を最高裁が初めて示した極めて重要な判決です。 　本判決については、多数の文献で解説・批評がなされています。 判例タイムズ1401号157頁、判例時報2221号35頁、廣瀨孝・最高裁判所判例解説民事篇(平成26年度)180頁、 金融・商事判例1457号31頁、増刊ジュリスト平成26年度重要判例解説1479号300頁等。

【ご相談内容】◇相談 会社の取締役が退任するため、近隣で同種の事業を行わない旨の誓約書を差し入れてもらった。 しかし、元取締役は退任後に近隣で同じ事業を始めた。しかも取締役の時に担当していた会社の顧客に取引を誘引していたことが分かりました。 そこで、元取締役に対し、事業の差し止めと損害賠償を求めたいとのことでした。 ◇受任後 元取締役に対し、競業避止義務違反に基づく事業の差し止めと損害賠償を求めましたが、応じませんでした。 そのため、元取締役に対する民事訴訟を提起しました。裁判に時間がかかりましたが、一定の賠償金を支払ってもらうことで和解が成立しました。 ◇本件のポイント 会社が被った損害額を特定することが難しい案件でした。 元取締役の競業避止義務によって会社が失った(得られなくなった)利益を説明するためには、元取締役が得た利益を明らかにする必要がありました。 しかし、元取締役が得た利益に関する資料は元取締役が保有してため、これらの資料を提出させる手続きに時間がかかりました。