大阪市北区で法律相談できる弁護士

弁護士法人LEON 大阪事務所の神﨑と申します。 弊所では、債務整理全般に幅広く対応しており、個人再生も取り扱っています。 関西圏では大阪の他、兵庫県での申立実績もあります。 また、私個人としては、裁判所が選任する破産管財人の経験もあります。 個人再生については、 ・住宅ローンを残したままの個人再生 ・住宅ローンがない方の個人再生 ・保険、車、株式、退職金などの財産がある場合の清算価値の確認 ・小規模個人再生での債権者構成を踏まえた検討 ・申立前の段階で、実際の月々の返済額まで試算したうえでの手続選択 などに対応しています。 弁護士費用は通常５５万円（税込）となっており、分割払いにも対応しています。 このほか、切手代などの実費、裁判所に納める費用、事案によっては再生委員の報酬などが必要です。 具体的なお見積りについては、ご相談内容を伺ったうえでご案内します。 比較検討されるのであれば、 「実際にどの程度債務が圧縮されるのか」 「毎月の返済額はどの程度になるのか」 「住宅やその他の財産はどう扱われるのか」 といった点を具体的に説明してくれる事務所を選ばれると良いと思います。 弊所も比較先の一つとして、まずはご相談いただければと思います。 よろしくお願いいたします。

被害者の方への賠償については、自動車保険で対応されると思いますので保険会社との調整が必要です。 執行猶予がつくかどうかについて、在宅捜査であることを考えると実刑になる可能性は低いと思います。事故態様や被害者の方の怪我の程度等により処分が決められると思います。

ご相談者が相続放棄を検討されるくらいお母さんには借金があっても資産がなかったと推察しますところ、施設に残るお母さんの私物（衣類や物品）は、量も少なく価値がつくものは全くないと想像されます。 つまり、それらにはそもそも価値はなく、（仮に価値が認められたとしても）形見分けとして処分しても相続放棄ができなくなるほどの価値ではないと推察しますところ、ご相談者のいうとおり、ご相談者が購入して、お母さんに無償レンタルしていたということでも問題はないかと思います。

困窮している状況で弁護士や司法書士に高額な費用を支払うのが難しい場合、法テラスの法律扶助制度を利用することが推奨されています。 法律扶助制度を利用すると、弁護士費用や司法書士費用の立替を受けることができ、毎月分割で返済することが可能です。 生活保護受給者の場合、立替金の返済が免除される可能性もあります。 法テラスの民事法律扶助は、資力（世帯ごとの月収や所有財産）が一定以下であれば利用できます。 生活保護受給者はこの要件を満たすことが多いです。