梶谷 拓郎弁護士 やくも総合法律事務所

その親御さんの自己破産したタイミングですが、奨学金の保証人になった後であれば、その親御さんの保証債務は免責になっている可能性が高いところです。 　そのため１年弱も親御さんに請求がないのかもしれません。 　いずれにせよこれ以上になりますと、公開掲示版にふさわしくない詳しい状況をお聞きする必要がでてきます。 　質問の継続をご希望の場合は、当職の回答に「ありがとう」をしていただければ、非公開で継続できます。

他のサイトで確認されたとおり、今生活保護を受けているのであれば、生活保護の支給金を債権者への弁済に充てることが禁じられている以上、短い期間でも破産申立やむなしだと思います。 　もちろん免責は難しく、管財事件になる可能性もある上、免責不許可であればその後の債権者からの提訴や支払督促、強制執行の可能性はないとはいえませんが、何もしないよりも、それが債務者として債権者に対する一つの誠意の表示になるからです。 　実際、強制執行についても、生活保護のお金を現金受取にすれば、生活保護の支給金は差し押さえられませんし、自宅内の動産執行をされても、特に差し押さえるべき財産もないでしょうから不執行で終わります。 　生活保護を受給されているのであれば法テラスを利用することになると思われますので、地元佐賀の最寄りの法テラスで法律相談をお薦めします。

再生手続きにおいて、建物価値について査定書を要請する趣旨は、債務者の資産（清算価値）を最低弁済額に反映させるすなわち破産を採用した場合の債権者への配当額は最低限弁済すべきという考え方に基づきます。つまり住宅の場合には住宅ローンに照らしあわせて資産（プラス的）評価可能であれば、最低弁済額に影響させるという趣旨になるわけです。住宅ローン特則付き再生は実際には売却しない前提のもとでの査定にはなるわけですが、実際破産となると当然即時売却するわけですから、即時売却できない金額は資産価値評価として適切かどうか疑問があるということになります。なので、売却できる金額すなわち買い取り価格を不動産の価格と評価しても良いのではないかと理解しています。複数査定して平均価格とするのは望ましいところではありますが、手続上提出は１社分で十分ですので、複数社分提出することは、裁判所が特別に要請しない限り一般にはしません。

通常は遺産分割調停を申し立てるのが筋ですが、遺産と無関係の口座といえば無関係ですので、子Aが自分の口座の通帳を任意に提出しないこともあります。やましければまず提出しないと思われます。また調停で裁判所が強権発動（訴訟における文書提出命令など）することもありません。その場合、父の銀行の取引履歴はあるようなので、各下ろした行為について、子Aが父の（事前又は事後の）承認なく下ろしたことを認めているのであれば、まだ調停中での和解の余地もあります。　ただ、認めないでしょうから、その場合、子Aが各おろし行為を行った事実及び事前事後の父の承認が不存在の事実、例えば父がその当時相当程度の痴呆であったなどが診断書などで立証できるのであれば、不法行為による損害賠償請求として提訴し、そのあとも和解できなければ、調停再開ないし再申立という順序になります。ちなみに弁護士会照会ですが、相手方に対して確定判決をもっていても取引履歴の開示をしてくれないのが金融機関の現状です。

破産法253条1項3号の「重大な過失による人の生命又は身体を害する不法行為責任（製造物責任も含む）に基づく損害賠償請求権」は、破産できないという意味ではなく、非免責債権となると言う意味です。つまり、その破産債権は破産手続きが終わっても免責されないという意味にすぎず、破産不可能ということではありません。なにより非免責債権以外の債権は免責決定により免責されます。そして破産手続き終了後、その重大な過失があったことの立証責任は請求する側（債権者）にあります。法人の破産の場合は免責がありませんので、製造物責任に基づく損害賠償請求権も他の破産債権と同じ取扱になります。