大阪市で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご相談者様は旦那様との話し合いの末、３年続いた婚姻生活を終わらせることで合意しました。 懸念事項は２歳の子供の親権でした。可愛い盛りの我が子の親権だけはどうしても譲れない二人。 そんな折り、旦那が子供を連れて家を出てしまい、困惑した奥様がわらにもすがる思いで来所されました。 【結果】 主張の通り、奥様が親権者となることで決着しました。 【解決のポイント】 両親が離婚する場合、どちらか一方を親権者として定める必要があります。話し合いで決まらない場合は、最終的には裁判所が決定することになります。 それぞれの生活環境や、収入事情など、総合考慮して決定することになりますが、一番大事なことは子の福祉、つまり子供にとってのベストな選択です。 二人の愛の結晶として生まれた子供は、どちらにとっても可愛いでしょうが、子供を養育する観点からみて、どちらが親権者としてふさわしいかを決める必要があります。 今回の事例において、確かに収入面では旦那の方が上回っていましたが、旦那の両親が北海道に在住であり、旦那の仕事中、子を長時間保育園に預ける必要があることが判明しました。 一方、奥様は大阪出身で、ご両親もご健勝。奥様のパート給金と、ご両親の年金で、子を養っていくことが可能であると裁判所による認定がされました。 この結果、父親のもとにいた子供は奥様のもとへと帰され、奥様は泣いて喜びました。 旦那にも、面会交流という制度を利用することによって、両親の話し合いで子供に会えることを理解していただけました。

【ご相談内容】長期別居の離婚調停中に依頼者が夫以外の子を出産したが、子の戸籍の父親欄に夫の氏名を記載したくないとして、ご相談を受けました。 親子関係不存在調停を申立て、夫と出産子との親子関係不存在が認められ、戸籍父親欄を空欄にすることに成功しました。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者は、お亡くなりになられた父親の遺言書のコピーを持って来られて、父親が全財産を弟に相続させるという内容になっているので、何とかならないのだろうかと相談に来られました。 なお、法定相続人は、ご相談者とその弟さんだけで、遺産は約1億円でした。 【相談後】 遺言で全財産を相続された弟さんに対して、遺留分減殺請求の内容証明郵便を送って、その後、交渉したところ、遺留分相当額の約2500万円を取得することが出来ました。 〈コメント〉 遺言書の内容が遺留分を侵害する場合、遺留分減殺請求をすることができます。 遺留分減殺請求をすることができるのは、遺言書の内容を知ったときから1年以内になりますので、時効にかからないように注意をすることが大事です。遺留分減殺請求は相手方に到着したことをはっきりさせるために、内容証明郵便で行うことが多いです。 その後の交渉は任意で行ったり、調停や訴訟になることもありますが、遺言書の内容でご不明な点がありましたら、弁護士に相談されることをお勧め致します。 相続問題でお悩みの方は、当事務所所属弁護士が執筆しました、相続対策の駆け込み寺編『身近なエピソードから学ぶ相続の始め方』、中小企業事業承継・実務研究会編『Q&A　中小企業事業承継のすべて』をご覧頂けましたら幸いです。

【ご相談内容】【事案の概要】 依頼者は、父Aが亡くなった後、母Yの代理人となった弁護士から、「亡父Aの遺産分割協議を行いたい。」との内容が記載された書面を受領しました。 もっとも、依頼者Xは、父Aや母Yとは長く疎遠であったため、亡父Aの遺産について一切把握しておられませんでした。特に、依頼者Xは、「亡父Aに借金のみが残されていた場合であっても、これを相続しなければならないのだろうか。」という点を不安に感じておられました。 また、依頼者Xは、突然、弁護士から文書が届いたことに大変驚かれ、今後、どのような対応をすべきか、当事務所に相談に来られました。 【手続の流れ】 　依頼者Xから依頼を受けた後、まずは、母Yの代理人に、遺言の有無の確認、遺産にかかる資料の開示等を求めました。 　その結果、父Aに遺言や借金はなく、遺産として、預金（100万円）やマンション（時価500万円相当）が存在することが判明しました。そのため、依頼者Xは、亡父Aの遺産を相続することを前提に、依頼者Xと母Yの間で亡父Aの遺産をどのように分割するか、協議を進めることになりました。 　協議にあたって、依頼者Xは、亡父Aが死亡する直前に、母Yが亡父Aの預金口座から多額の引き出しを行っているのではないかと心配されていました。この点については、亡父Aの預金の残高証明書・取引履歴を取得した上で確認を行い、不審な入出金がないか確認を行いました。その結果、不審な入出金が存在しないことが分かり、依頼者Xは、安心して遺産分割協議を進めることができました。 また、依頼者Xは、遺産であるマンションが自宅から遠く離れているため、これを取得する希望はなく、金銭の形で遺産を受け取りたいという希望を有しておりました。 　そこで、依頼者Xの希望を踏まえて、母Yの代理人弁護士に対して、遺産のマンションを母Yの単独所有とする代わりに、母Yが依頼者Xに対して代償金を支払うよう交渉を行いました。 　このような形で遺産分割協議は進められ、最終的には、依頼者Xの希望どおり、①マンション（500万円）については母Yが取得した上で、母Yが依頼者Xに対して代償金200万円を支払う、①預金（100万円）については依頼者Xが取得する、との内容で協議が調いました。 【担当弁護士のコメント】 相続に伴う遺産分割協議では、まずは、遺産の具体的内容を把握することが重要です。この事例においても、遺産の開示を求めた結果、思いもよらなかった預金やマンションが遺産として存在することが判明しました。 また、弁護士にご相談いただくことにより、依頼者の方のご希望に応じた柔軟な分割方法のご提案や、相手方の遺産隠しに対応することも可能です。 なお、この事例では問題となりませんでしたが、相続放棄の手続は、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から、原則3か月以内に行うことが必要です。 もっとも、この3か月という期間は、家庭裁判所への申立てによって伸長することも可能です。遺産の内容が複雑であり、3か月以内の判断が困難な場合には、あらかじめ弁護士にご相談いただき、伸長の申立てをされることをお勧めいたします。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 駐車場において、歩行中の被害者（依頼者）と相手方運転の自動車が接触し、被害者がコンクリートの地面で頭部を打ち、意識不明の状態となった 【解決方法】 保険会社との示談交渉、成年後見申立て、後遺障害認定サポート、被害者の入院中のご家族のサポート他を行いました。 ・被害者が入院中の介護のために休業されていたご家族の方の生活補償について、保険会社との交渉した結果、従前の給与額を基準に全入院期間についてご家族の休業補償が支払われました。 ・被害者が入院中に計3回転院したため、その都度、担当医師と面談を行い、複数の診断書の作成を依頼し、後遺障害等級申請（被害者請求）を行った結果、後遺障害1級1号が認定されました。 ・被害者の意識が戻らず、行為能力を喪失したため、家庭裁判所へ成年後見人の選任手続を行いました。 ・被害者が94歳と高齢であったこと、事故から約9カ月後にお亡くなりになったことから、逸失利益と将来介護費が考慮されず、保険会社の提示は金1800万円でしたが、被害者本人と親族固有の慰謝料と葬儀費用等の損害項目を主張して粘り強く交渉した結果、最終的に治療費や入院中の介護費、付添のご家族の休業損害等の既払金を除き、最終的に金4000万円にて和解が成立しました。

【ご相談内容】◆ご相談の経緯 単身赴任中の生活費や交際費が重なり、多重債務状態に陥ったことから債務整理のご相談に至る。 ◆ご相談内容 ご依頼者様自身や家族の住む住宅を維持しつつ、多重債務の整理を行いたいとのご相談。 ◆対応と結果 住宅を維持しつつ債務整理を行うために、住宅特別条項付き個人再生を進める。家計上問題のある支出も多く、個人再生手続きで必要な再生可能性が認められなかったため、弁護士と協議を重ね家計改善を行い、無事に住宅を維持しつつ、個人再生が認可されました。さらに家計改善を行ったことで、貯金を作ることにも成功しました。

【ご相談内容】＜相談前＞ 依頼者さまは自営業（個人事業）の創業資金、運転資金として、政策金融公庫や銀行等から借入れを行い、順調に支払っていましたが、コロナの影響で売り上げが激減し、支払いや生活費をクレジットカードやカードローンからの借入れに頼るようになりました。 その結果、借金の総額は800万円に膨れ上がり、毎月の支払いは20万円近くに。 自営業をやめても、就職するあてがなく、できれば事業を続けていきたいと考えていました。 ＜相談後＞ コロナ禍で低迷していた売り上げが、徐々に回復してきたため、自己破産ではなく、事業の継続を前提とした個人再生（小規模個人再生）の申し立てを選択しました。 800万円の借金を160万円に減額する再生計画案が無事認可され、毎月の支払いは約45,000円となりました。 借金の問題が解決したことで、事業に専念することができ、売り上げも順調に伸びていきました。 ＜先生からのコメント＞ 事業を廃業して自己破産を申し立てるべきか、事業の継続を前提として個人再生を申し立てるべきか、非常に判断に迷った事案でした。 約半年間、経営状況を見た上で、毎月5万円程度の支払いが可能であると判断し、個人再生の申立を行いました。認可決定後（弁済開始後）も事業は順調のようで、予定よりも早く支払いを終えることができそうだとの報告を頂いております。

【ご相談内容】Cさんは、Bittorrentを利用してAV（アダルトビデオ）を繰り返し違法ダウンロードしていました。ある日、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」を受け取りましたが、よくわからないと思い特に何も対応はせず放置していました。 その約1年後のある日、突然、警察官が複数名自宅にやってきて家宅捜索を受け、そのまま警察署に任意同行をされました。上記違法ダウンロードによる著作権侵害が容疑でした。 このような大事になるとは思わなかったCさんは急ぎ当事務所にAVメーカーとの示談を依頼しました。示談は速やかに成立し、事件は不起訴となって前科も付かずに解決となりました。

【ご相談内容】【事案の概要】 Ｘ会社は、相手方Yを従業員として雇用しましたが、相手方Yは、依頼者Xにおける勤務成績が著しく低く、また、仕事に対する意欲も低い状況が続いておりました。 X会社としても、相手方Yに対し、研修を実施する、先輩従業員を指導に付ける等し、相手方Yの勤務成績、勤務態度等の改善に努めましたが、相手方Yの成績、態度等の改善は見込めず、さらには依頼者Xの取引先から相手方Yの対応についてクレームが入る等の状況が度々生じておりました。 X会社としては、相手方Yの現在の職種には適性がないと考えましたが、相手方Yの雇用を維持するために、相手方Yの同意を得て、別の職種に配置転換を行う等の措置をとりました。 しかし、配置転換後の業務においても、相手方Yの勤務成績、勤務態度は改善されませんでした。 そのため、X会社は、相手方Yについて勤務成績不良等を理由として普通解雇せざるを得ないとの判断に至り、相手方Yに解雇の意思表示を行いました。 そうしたところ、相手方Yは、X会社に対し、解雇が無効であることを前提として従業員の地位にあることを確認するともに、従業員の地位があることを前提とした賃金の支払い及び依頼者X会社の代表者Aが相手方Yに対してパワーハラスメント行為を行ったとして、慰謝料の支払いを求めてきました。 そのため、X会社は、当事務所に相談に来られました。 【手続の流れ】 本件では、双方の主張が真っ向から対立しておりましたので、協議では折り合いがつかず、相手方Yが地位確認、賃金の支払い、慰謝料の支払いを求めて労働審判を申し立てました。 労働審判においては、解雇の有効性及び代表者Aのパワーハラスメント行為の有無が争点となりました。 当方は、相手方Yの業績が他の従業員と比べて著しく低いこと、X会社としても相手方Yを解雇するに至るまでに様々な手段をつくしたこと、それにもかかわらず相手方Yには改善の見込みがなく、解雇に合理性、相当性が認められることを主張しました。 また、相手方Yが主張するハラスメント行為は、相手方YがX会社代表者Aに対して怒鳴り出したことがあった際に、代表者Aが相手方Yを注意したときの出来事について、代表者Aの発言のみを強調して主張しているにすぎないことを主張しました。　 双方主張を尽くした結果、X会社と相手方Yの雇用関係が解消したことを確認したうえで、X会社が一定の解決金を支払うとの内容で双方の合意が成立しました。 【担当弁護士のコメント】 労働者の解雇は、法律によって厳しく制限されており、能力不足であったとしても、ただちに解雇が有効であるとの判断にはなりません。 本件においては、相手方Yの勤務成績が著しく不良であること、Ｘ会社において可能な限り相手方Ｙの雇用を維持するために様々な手段を講じたこと等を主張しました。 また、相手方Ｙが代表者Ａのハラスメント行為であると主張していた場面について、その場に居合わせた従業員の話を詳細に確認して反論する等しました。 その結果、相手方YがＸ会社を退職することを前提に、当初相手方Ｙが主張していた金額から大幅に減額した解決金で、解決に至ることができました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、20年以上運送会社にて勤務していました。 夜中や早朝の業務も含め、毎日長時間の勤務をされていましたが、残業代が支払われたことは一切ありませんでした。 Aさんは、体調を崩され、会社を休職することになりました。 【ご相談内容】 「会社から少しでも残業代を支払ってもらいたい」とのご意向で、ベリーベストにご相談をいただきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 会社に対し、未払いの残業代を支払うようにという内容の通知書を送りましたが、会社からの回答がなかったため、裁判所に対して残業代の支払いを求める訴訟（裁判）を提起しました。 訴訟では、Aさんが会社に提出していた日報やトラックに設置されていたタコグラフによって、Aさんの労働時間を証明することができました。 第1審ではAさんに有利な内容の判決が出され、最終的に、控訴審においてもAさんに有利な内容の和解を締結することができました。 Aさんは、約770万円を得ることができました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】◆事案の概要 知り合った女性とわいせつ行為に及んだとした強制わいせつなどの罪にて逮捕され、警察から捜査を受けていました。 家族から弁護士への緊急接見要望を行い、事実関係について確認してもらい、弁護人を依頼しました。 ◆解決の流れ 強制わいせつ、準強制わいせつ罪にて警察から捜査を受けていました。 内容には争いがあったのですが、被害者と一定の行為があったために、十分な同意を得ずに関係をもってしまったことについて真摯に謝罪と損害賠償金の支払いを進めることで和解をすることができました。 勾留などの準抗告なども行ったものの、なかなか認められない状態ではありましたが、被害者側との示談を行うことができたこと、反省の態度などを踏まえて、不起訴処分となることができました。

【ご相談内容】交際相手の男性が，この男性と依頼者との間にできたお子さんを認知し，養育費を払うという公正証書を作成してくださったところまではよかったのですが，この男性が養育費を突如支払わなくなってしまいました。この男性には勤務先の給料した差し押さえるものがなかったのですが，この給与を公正証書を使って差し押さえることができ，養育費を回収することができました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 家賃を6か月滞納された大家さんからのご依頼でした。催促をしても無視され続け,やむなく弁護士にご相談にいらっしゃいました。 【結果】 弁護士からの通知にも反応がなかったため,直ちに建物明渡請求訴訟を提起しました。裁判自体は4か月ほどで判決となりましたが,その後も退去に応じなかったため,建物明渡しの強制執行を行い,退去させることができました。 【コメント】 不動産事業に滞納のリスクはつきものです。残念なことに滞納が生じてしまった場合,早急に法的手続きを見据えた対処をし,一日も早く退去を達成するお手伝いをいたします。

【ご相談内容】▪️コンプライアンスに関する対応 【相談前】 下請けで工事の発注を受け、作業員を送り出したが、作業員に問題があるなどと言って契約を打ち切られてしまった。 【相談後】 契約打ち切りが不当であるとして損害賠償請求を行ったが、契約書もなく、現場でどのような出来事があったのかを客観的に立証する証拠がなかったことから、請求は認められなかった。 【先生のコメント】 証拠に乏しい事案であり、立証が困難だったため、勝訴の心証を得るまでには至りませんでした。本件においては、こちらに相応に利益のある和解案も出ましたが、社内のコンプライアンス強化のための教訓事例として敗訴判決を選択し、社内規則や契約関係を見直しました。

【ご相談内容】ある町で、住民が町議会の全員協議会の議事録を町の情報公開条例に基づいて公開請求を行ったところ、非開示との決定が出され、審査請求も棄却されました。 この非開示決定処分に対して処分取消を求める行政訴訟を提起して、最終的に非開示決定を取り消す判決を獲得し、公文書が開示されました。