大阪市で法律相談できる弁護士

弁護士法人LEON 大阪事務所の神﨑と申します。 弊所では、債務整理全般に幅広く対応しており、個人再生も取り扱っています。 関西圏では大阪の他、兵庫県での申立実績もあります。 また、私個人としては、裁判所が選任する破産管財人の経験もあります。 個人再生については、 ・住宅ローンを残したままの個人再生 ・住宅ローンがない方の個人再生 ・保険、車、株式、退職金などの財産がある場合の清算価値の確認 ・小規模個人再生での債権者構成を踏まえた検討 ・申立前の段階で、実際の月々の返済額まで試算したうえでの手続選択 などに対応しています。 弁護士費用は通常５５万円（税込）となっており、分割払いにも対応しています。 このほか、切手代などの実費、裁判所に納める費用、事案によっては再生委員の報酬などが必要です。 具体的なお見積りについては、ご相談内容を伺ったうえでご案内します。 比較検討されるのであれば、 「実際にどの程度債務が圧縮されるのか」 「毎月の返済額はどの程度になるのか」 「住宅やその他の財産はどう扱われるのか」 といった点を具体的に説明してくれる事務所を選ばれると良いと思います。 弊所も比較先の一つとして、まずはご相談いただければと思います。 よろしくお願いいたします。

ご相談者が相続放棄を検討されるくらいお母さんには借金があっても資産がなかったと推察しますところ、施設に残るお母さんの私物（衣類や物品）は、量も少なく価値がつくものは全くないと想像されます。 つまり、それらにはそもそも価値はなく、（仮に価値が認められたとしても）形見分けとして処分しても相続放棄ができなくなるほどの価値ではないと推察しますところ、ご相談者のいうとおり、ご相談者が購入して、お母さんに無償レンタルしていたということでも問題はないかと思います。

一般論としては、即戦力中途採用者で職種限定の労働者が、採用の際に前提としていた能力等を欠いていたと認められるような場合は、確かに解雇回避努力義務の一環となる配置転換や降格などの措置は必ずしも求められませんし、新卒総合職などの場合と比べると相対的には解雇の有効性が認められやすい傾向にあります。 しかし、このような場合でも、「会社が当該労働者に対してどの程度改善の機会を与えたか」との点はやはり重要な要素となり（業務改善計画など、御指摘の手段はその一例となるでしょう）、裁判上もこの点について争点化する可能性が高いと思います。 具体的事案での見通しや戦略については個別事情によりますので、顧問弁護士の先生等とよくご相談なさるのが良いかと思います。

お伺いした限りでは、ご相談者様がピアノの廃棄代を負担する法的な義務はないため、それを立替金から差し引くことは許されません。 ですので、立替金全額の請求をすることができます。 方法としては、交渉、支払督促、訴訟などいくつか考えられますが、離婚調停の中で清算を求めるのが最も現実的かと思われます。

基本的には申立準備に際して利用明細を取り寄せるので、何に使ったかわかることになります。 また、その使途を確認する必要がある場合も多いので、少なくとも申立代理人には聞かれることになると思われます。 ご参考までに。