大阪市で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 夫が独身女性の家に頻繁に泊っていることが判明しました。相手の女性に慰謝料を請求しましたが、「不貞行為はない」と言われ慰謝料の支払いを拒否されました。どういていいか分からず、弁護士に相談しました。 【依頼者の相談後の状況】 相手の家に夫が出入りしている探偵の調査報告書や、メッセージのやり取り等の証拠があること等を伝えたところ、訴訟に至らず相手は不貞の事実を認め、慰謝料を支払ってくれました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 慰謝料を請求するにあたって、証拠は大切です。一人暮らしの異性の自宅に頻繁に宿泊していたという証拠と、肉体関係までは明らかになりませんが好意を寄せていることが分かるLINEのやり取りがあったので、訴訟を提起しても請求が認められると考え、強気の交渉を行いました。 証拠の存在を知った相手は、不貞の事実を認め、交渉段階で合意がまとまりました。

【ご相談内容】【相談前】 ダブル不倫のケースで、依頼者は不倫相手の妻から慰謝料200万円の請求を受けていました。依頼者は専業主婦で、家計も夫が管理していたことから、すぐに用立てられる金額はゼロでした。 【相談後】 慰謝料を支払うために家計から大金を動かせば、不倫行為が依頼者の夫に露見し、不倫相手も慰謝料請求を受けることになると交渉を続けました。 その甲斐あって、1年半後に20万円だけを支払う内容で和解が成立しました。

【ご相談内容】【相談前】 父の他界後、遺産を調査したところ、同居していた長女によって、父の認知症が進行した時期から総額2,000万円もの預金が引き出されていることが判明しました。 次男である相談者が説明を求めましたが、長女側は「すべて父の指示によるものだった」と主張し、一歩も譲りません。調停（話し合い）を申し立てましたが、長女側の態度は変わらず、不成立。 最終的に、地方裁判所へ「不当利得返還請求訴訟」を提起することになりました。 【相談後】 裁判所で粘り強く主張立証をした結果、勝訴的な和解が成立しました。 これにより、当初は「ゼロ」に近いと言われていた次男の相続分が、不明金を含めた正当な割合で確保され、長年の親族間の疑念に法的な終止符を打つことができました。 【先生のコメント】 使途不明金の訴訟は、立証のハードルが非常に高く、長期化しやすい傾向にあります。 本件でも、相手方は巧妙な言い逃れを続けましたが、「客観的な事実（医療記録・通帳履歴）」をパズルのように組み合わせることで、虚偽の主張を崩すことができました。 「証拠がないから諦めるしかない」と思われがちですが、弁護士の照会権限を活用すれば、思わぬところから決定的な証拠が見つかることもあります。妥協できない正当な権利については、粘り強く訴訟で戦う勇気も必要です。

【ご相談内容】【相談までの経緯・背景】 40代のA子さんは、兄との相続問題で悩み、ご相談に来られました。 亡くなった母親が残した財産は、現在は兄家族が住んでいる自宅の一軒家と若干の預金、あとは着物や骨董品、貴金属のたぐいでした。 兄はこれらの遺産はすべて「自分のもの」と主張。話し合いにも応じてくれません。 困り果てたA子さんは、当所にご相談にお見えになりました。 【解決までの流れ】 亡くなった母親が残した遺言書は3通ありました。 公正証書が2通、自筆の遺言書が1通です。 もっとも古い公正証書には「財産のすべてを兄に相続させる」旨が記されていました。 当時、母親は兄家族と同居しており、かつ、かつての「家信仰」が強い家庭だったこともあり、財産は家系の跡取りに譲るもの、という考えがあってのことだろうと推測されました。 しかし、2通目の公正証書では「1通目の内容をすべて白紙に戻す」と記されており、さらに最後に遺された自筆の遺言書では「すべての財産をA子さんに相続させる」と、まったく逆の内容になっていました。 母親は兄家族と同居していたのですが、兄からは罵声や虐待を受けており、兄の妻には、勝手に母親の着物や骨董品を売られてしまうなど、ひどい仕打ちを受けた挙句、母親は家を兄一家に追い出されてしまいました。 そのせいもあり、最後は母親は兄家族との同居を解消し、A子さんと同居。最後を看取ったのもA子さんでした。 A子さんからご相談を受けた際、遺言書には、兄に相続させたくないという母の強い思いが書かれていたこともあり、まずは兄に対して「廃除」の手続きを進め、相続権を100%奪うことを検討しましたが、これは難しいとの結論に至りました。 そもそもA子さん自身が相続権を奪うことを望んでおらず、別の手を模索することにしました。 A子さんのご希望は、「兄は家系の跡取りには違いない。自宅は兄に譲る代わりに、代償金としてそれなりの金額を受け取りたい。代償金を支払うことになれば、低収入で貯金もない兄はそれなりの重荷と覚悟を背負うことになる、それが希望です。」とのことでした。 加えて、「いかに母が兄からひどい仕打ちを受けてきたかを、調停で相手に伝えてほしい」「謝罪させて欲しい」とのご意向も伺い、遺産分割調停を申し立てることにしました。 調停で兄側は、「自宅は欲しい」「貯金も欲しい」「でも、A子に代償金を支払うことはできない」との主張。これらの主張が通ることはないのは明白でしたので、こちらは淡々と正当な主張を繰り返しました。 調停の場に至っても兄に反省の色はなく、無理筋な主張を繰り返すため、自宅を渡す代わりに、もともとの代償金に加えて母が遺した貯金、着物や骨董品、貴金属なども譲ってほしいと主張。最終的には、こちらのほぼ言い値どおりに裁判官が兄側を説得する形で解決しました。 【結果・解決ポイント】 調停になれば、兄もそれなりの反省を示すかもしれないというA子さんの期待は裏切られる形となりましたが、最終的には不動産の査定についても、ある程度こちらの言い分が通り、こちらの要求通りの結果を収めることができました。 自宅を兄に渡す代わりに認められた代償金は、貯金もなく収入も少ない兄にとってはかなりの重荷です。さらに支払いを怠れば、兄は自宅を手放さなければならなくなります。 A子さんは代償金のほか、着物や骨董品、貴金属なども返してもらうことができたので、「満足です」と喜んでおられました。 相続問題は、最終的にはお金と感情の調整に収斂されます。 このケースでも、兄側が反省しない、謝罪しない、支払いを拒否するといった態度を続けなければ、A子さんも「1円でも多く取れるだけ取ってほしい」とのご要望にはならなかったのではないかと思います。 最終的には、ほぼご要望どおりの結果を得ることができ、A子さんからは感謝のお言葉をいただくことができました。 相続が「争続」になってしまった場合、当事者間で解決するのは大変難しいものです。 法的な知識が必要になるのはもちろん、肉親同士で直接争うのは精神的にもかなりのストレスとなります。 金銭的な損得はもちろん、精神的な負荷を軽減させるためにも、お悩みの際には法律事務所にご相談にお見えになることをおすすめいたします。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 駐車場において、歩行中の被害者（依頼者）と相手方運転の自動車が接触し、被害者がコンクリートの地面で頭部を打ち、意識不明の状態となった 【解決方法】 保険会社との示談交渉、成年後見申立て、後遺障害認定サポート、被害者の入院中のご家族のサポート他を行いました。 ・被害者が入院中の介護のために休業されていたご家族の方の生活補償について、保険会社との交渉した結果、従前の給与額を基準に全入院期間についてご家族の休業補償が支払われました。 ・被害者が入院中に計3回転院したため、その都度、担当医師と面談を行い、複数の診断書の作成を依頼し、後遺障害等級申請（被害者請求）を行った結果、後遺障害1級1号が認定されました。 ・被害者の意識が戻らず、行為能力を喪失したため、家庭裁判所へ成年後見人の選任手続を行いました。 ・被害者が94歳と高齢であったこと、事故から約9カ月後にお亡くなりになったことから、逸失利益と将来介護費が考慮されず、保険会社の提示は金1800万円でしたが、被害者本人と親族固有の慰謝料と葬儀費用等の損害項目を主張して粘り強く交渉した結果、最終的に治療費や入院中の介護費、付添のご家族の休業損害等の既払金を除き、最終的に金4000万円にて和解が成立しました。

【ご相談内容】【相談前】 資金繰りが悪化し、法人破産を検討している企業さまからご相談がありました。任意整理や民事再生などの手段も検討しつつ、最適な債務整理手段について経営者さまと共に考え、対策を検討しました。 【相談後】 経営者さまのご意向を最大限尊重し、最善の選択肢として法人破産をおこなうことに決めました。会社の経営が悪化しているときは経営者さま自身が悲観的になり、視野が狭まっていることもあります。法人破産に慣れた弁護士であればその点を補い、あらゆる手段を検討して最善の対策を決めるための手助けができます。

【ご相談内容】◆ご相談内容 生活費の不足分を借入れで賄っていたところ，借入れが嵩んでしまい，住宅ローンが残っている自宅を残したいというご希望から，個人再生を行うこととなりました。 ◆解決の方法・結果 当初，司法書士事務所へ，個人再生を依頼されていましたが，経験のある弁護士に頼みたいということで，当法律事務所で，対応させて頂くことになりました。 当初のご面談時から，詳しい説明を心掛け，安心して，手続きを進められるよう弁護士，スタッフ一同で，努めました。 進捗内容について，都度，お電話でのご報告を致しました。 最終的に，認可決定がおりて，自宅を残して，その他の債務を圧縮することができました。

【ご相談内容】ご相談者様は、逮捕された記事が拡散されてしまっていましたが、就職をして社会復帰をして、犯罪と無縁の生活を送ろうとされていました。 しかし、記事が残っているため、就職活動をしても、検索されて面接などで聞かれるのではないかと考え、就職活動に踏み出すことができません。 新しい生活に踏み出すため、削除できないかとご相談をお受けしました。 掲示板の運営者に拒否されたので削除の仮処分を申し立てた結果、ご依頼を受けた全ての記事を削除してもらうことができました。 ご依頼者様にも、これで就職活動ができると、喜んでいただけました。 今回は、記事の数が少なめであったため、全てのサイトで削除してもらうことができました。 逮捕歴の記事は、削除が難しいと言われていますが、罪の大きさや、社会的な影響などの事情によっては、削除してもらえる傾向にあります。

【ご相談内容】【ご相談内容】 1年間の有期労働契約を締結し、何度か更新を重ねていたが、突如、会社から更新を拒絶されてしまい、退職に追いやられたとのご相談でした。 【結果】 依頼者のお話からは、従前より、会社から契約更新の期待を抱かせる言動があったとのことであり、実際にも数度の更新の実績もあったことから、雇止めには解雇権濫用の法理が類推適用される事案でした。 速やかに、地位確認の訴訟提起を行い、訴訟の中で雇止めの不当性を訴えていきました。その結果、訴訟手続きの中で2年分の給与相当額の解決金を得て退職する形での和解が成立しました。 【コメント】 不当な雇止めに対しては、泣き寝入りせず、弁護士のサポートを受けて、徹底的に争っていくことが大事です。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、相手方会社へ正社員として入社し、事務員として会社業務に従事していました。入社して数年たったころ病気を理由に長期入院をすることになりました。 会社にもその旨報告し、会社からも体調回復に専念するようにと述べられていたのですが、ある日突然、会社から休職期間満了を理由として退職手続をとられてしまいました。 Aさんとしては、事前通告もなく突如一方的にそのような措置をとられたことに納得ができず、弊所へ相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんは、入院していた期間中に会社から送られてきた書類や、これまでの経緯を簡単にまとめた資料を持参し、相談に来られました。 相談では、これまでの就業状況、入院に至った経緯、入院当初及び入院中の会社の態様、退職手続が取られた際の出来事等を丁寧にお話いただけたので、弁護士としても頭の中でどういう事案であり、法的に何が問題になるかがスムーズに整理できました。 本件では、休職期間の満了を理由に退職の手続きが取られましたが、会社から送られてきた資料を精査すると、そもそも会社側がとった退職処理には手続的に重大な問題があることや、入院期間中の会社側の対応に問題があることがわかり、退職の有効性を争っていくことになりました。 【ベリーベストの対応とその結果】 まずは、ベリーベストから相手方の会社に対して、本件退職手続きは無効であるとして、通知書を送りました。 会社側は、Aさんを退職にしたことについて違法性はないと強く争う姿勢を示してきたため、結果的に、裁判で長期にわたり争うことになりました。 裁判手続きは長期にわたりましたが、本件の問題点を整理した書面を提出し、その問題点を示す資料を可能な限り提出していくことで、裁判書もこちら側が主張する問題点を理解してくれました。 結果としては、訴訟において裁判所からAさんの主張が認められるであろう心証が開示されたことから、給与2年分を超える解決金が支払われる和解が成立し、無事解決となりました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、同じコンビニで食料品を繰り返し万引きしていたため、店員からマークされていたそうです。 そんなある日、ついに店長に現行犯逮捕され、勾留されました。少年時代から複数回の窃盗の前科前歴があり、今回は執行猶予中の犯行でした。 【相談後】 執行猶予中の再犯のため、実刑判決となる可能性が高い事案でした。 被害店の店長は激怒しており、示談はもちろんのこと、被害弁償すら受けてもらうことができませんでした。 接見を通じて依頼者と話す中で、依頼者の知的障害が犯行に影響していることが疑われました。 保釈後に専門の医療機関を受診したところ、発達障害が犯行に影響している可能性を指摘されました。 そこで、更生・再犯防止のために知的障害者を支えるＮPO法人の協力を得ることにしました。 公判では同NPO法人の方に証人として出廷していただき、更生支援計画も示しました。 その結果、検察は実刑判決を求めましたが、裁判所は再度の執行猶予を認め、服役を回避することができました。

【ご相談内容】【相談前の状況】 依頼者は相手方と継続的に取引を行っていたが、相手方からの入金が徐々に遅れるようになったり、また、一部の代金しか入金されなくなり、未払金の合計が数百万円となっていた。 依頼者は自身で相手方に催促を行っていたが、誠意ある対応はなく、相手方との取引を解消してでも、未払金を全額回収することを希望していた。 【相談後の状況】 これまでの相手方の対応状況を踏まえると、任意交渉でただちに全額の支払いに応じる可能性は高くないと思われたため、最終的に相手方との間で分割払いの和解をすることも視野に入れつつ、債務名義を取得すべく、速やかに訴訟を提起した。 相手方は依頼者が訴訟を提起するとまでは思っていなかったようで、すぐに和解を提案してきた。相手方の提案は分割払いであったものの、未払金全額を支払う内容で、かつ、分割払いも比較的短期間のものであったので、依頼者も納得できる内容であり、裁判所での和解という形で解決した。 【コメント】 債権が回収できていない理由や回収の見込みなどはケースバイケースであるため、様々な状況を勘案した上で、よりよい解決策を選択することが重要です。特にご依頼者が事業者の方の場合、債権回収の費用対効果や解決までに要する時間も重要になってくると思います。 今回の場合は、依頼者から詳しい状況をお伺いした上で、弁護士が専門的知識と経験に基づき、速やかに最も適切と思える手段を取ったことが早期解決につながったと思います。

【ご相談内容】【事案の概要】 本事例では、依頼者が所有し他人に賃貸していたマンションの一室から発生した水漏れが、下階に大きな被害を与えました。その結果、下階の所有者から2000万円近くの損害賠償を求められ、訴訟に発展しました。 この事案について調査を進めた結果、マンションの共有部分にも構造上の問題があることが判明したことから、マンションの管理組合にも訴訟告知を行い、事実関係を真摯に主張しました。 【弁護士からのコメント】 この事例では、請求額が2000万円近くあったにもかかわらず、問題の根本的な原因がマンションの構造にも一部あることを証明することで、最終的に和解により450万円まで減額することが成功しました。 不動産に関連するトラブルにおいても、事実関係の解明と適切な法的措置は重要になります。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所で取り扱った医療過誤事件です。 相談者は、凍結していた路面で転倒し、後頭部にコブができました。特に重篤な症状が現れることはなかったのですが、病院先でCT検査を行ったところ、急性硬膜下血腫、脳挫傷等の疑いがある旨診断され、経過観察のため入院することになりました。 入院後、頭部の血腫は縮小してきたため、退院することになりましたが、受傷後2か月経っても、血腫が消失せず、医師から慢性硬膜下血腫と診断され、穿頭血腫ドレナージ術を受けることになりました。 しかし、同手術後、相談者に言語障害・記憶障害等の重篤な後遺障害が発生してしまいました。医師は、相談者の後遺障害について、合併症によるものであるから責任を負わない旨主張し、損害賠償等について協議できずにいたため、当事務所にご依頼いただくことになりました。 【相談後】 本件は、慢性硬膜下血腫であり、本件では、穿頭血腫ドレナージ術が実施されました。 この手術は、頭蓋骨に約1センチメートルの穴をあけ、その穴に、チューブを差し込み血腫を吸引するといった手術です。 手術の難易度としてもそれほど難しいものではなく、研修医レベルでも実施可能なものとされています。 相談者に発生した後遺障害は、チューブを挿入し処置をしている際、硬膜の下にあるくも膜や軟膜を貫通し、脳を傷つけてしまったとしか考えられず、協力医の意見も、手術中にミスがあったとしか考えられないとのことでした。 協力医の意見を踏まえ、病院側と交渉したところ、病院側は過失については争うことなく、後遺障害の程度が中心の論点となり、金銭面での協議になり、解決金として2000万円で解決することになりました。　 【弁護士からのコメント】 本件は、相談者の話によれば、相談者に対し、合併症によるものであり責任はないとの説明をしていたとのことでしたので、病院側は過失・責任を否認し、全面対決になることも覚悟していました。 医学的論争になった場合は、調査や鑑定など労力もさることながら、相談者に金銭的負担もかかり、さらに解決まで時間を要することが一般的です。 本件は、協力医による聞き取りで、明確に医療過誤があると確信できたことや、それに基づき医学文献などの調査が十分にできたため、相手方に対し交渉をする前提として、相手方が損害賠償を支払わなければならないと覚悟するに足りる、具体的・説得的な内容証明郵便を作成し請求できたことにより、相手方病院とは過失について争うことなく協議ができました。 交渉により、最終的には2000万円の賠償金を支払う旨の内容で合意に至りましたが、交渉で2000万円の損害賠償を獲得できたのは、高額の部類に入ると思います。 それよりもなお、訴訟を行うことなく交渉により上記賠償金を獲得できたことは、相談者にとって、早期解決により金銭的・精神的な負担が軽減できたことが大きいと思います。 また、本件は、早期に協力医が医療過誤であることを明確にしていただいたことからも、協力医に力を借り、調査をすることの重要性を再確認できた事案だと思います。

【ご相談内容】【ご相談内容】 新しい形での広告ビジネスを思いつき、ビジネスモデルに落とし込んだものの、自分たちのビジネスが法律的に可能かどうかの意見を聞きたいと考えて相談に訪れた起業家の方がいらっしゃいました。 【解決の過程と結果】 まずは「ビジネスモデル」について詳細に質問をさせていただきました。 マネタイズやプロモーション、市場環境についても質問を重ねていったところ、法律的というよりもビジネスとしてとても難易度の高いであると感じました。そうだとすると、法律的なアドバイスをすることはそんなに意味のあることではありません。 そこで、そのビジネスをやろうと思ったきっかけ、起業に至る経緯、資本金やメンバー構成などをお伺いしていきました。 その中で気づいたことは、彼らは今持っているアイディアを形にすることにそこまでこだわりがあるわけではないということでした。 そこで、メンバーのスキルや関係値などを参考に、何ができるかを一緒に考えるということをしました。 【コメント】 ベンチャービジネスにおいて、最初に考えたビジネスでそのまま最後(IPOやバイアウトなどのイグジット)までいくということは、ほとんどありません。 したがって、一つのアイディアに固執するというのは、必ずしも正しい行為ではありません。 実現が難しいビジネスに対して法的なレビューをしたところで、あまり意味のある行為だとは思いません。 その場合に必要なことは、起業家の方が考えたビジネスの裏にある「本当に実現したいこと」に寄り添うことだと考えます。 それは「気の合う仲間と楽しく働くこと」かもしれないし、「お金持ちになること」かもしれません。 私はもちろん法律の専門家ですが、法律というのはあくまで道具にしか過ぎません。 道具は万能ではなく、使える場面と使えない場面があります。 法律以外の自分の持っている道具を全て使って、起業家が実現したいことをサポートするのが自分の使命だと考えています。