なかはら けいすけ
中原 圭介弁護士
法律事務所Acrew(アクル)
本町駅
大阪府大阪市西区立売堀1-4-12 立売堀スクエアビル3階
企業法務での強み | 中原 圭介弁護士 法律事務所Acrew(アクル)
【初回相談30分無料】弁護士×中小企業診断士が法務と経営を両面支援。契約書やトラブル対応、事業計画まで、決算書を踏まえた「利益を守る」助言をします。経営者家系出身でIT・不動産に精通。スポットやセカンドオピニオンも大歓迎です。
┃◆┃このようなお悩みを抱えていませんか?
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「契約書のリーガルチェック(ITシステム開発、秘密保持契約など)を急ぎでお願いしたい」
「売掛金の未回収や取引先とのトラブルが発生し、法的な解決策を知りたい」
「従業員の解雇や残業代請求など、人事労務のトラブルを未然に防ぎたい」
「新規事業の立ち上げにあたり、ビジネスモデルの適法性と事業計画の妥当性を診断してほしい」
「不動産を含む事業承継やM&Aを検討しており、個人の連帯保証や資産整理について相談したい」
「古い契約書や口約束のまま進んでいる取引があり、将来のリスクが不安」
「顧問弁護士はいるが、セカンドオピニオンとして経営数値に基づいた意見が欲しい」
私は「法的な正しさ」のみでビジネスを止めることはいたしません。
中小企業診断士としての視点を持ち、「そのリスクを負ってでも得られる事業メリットは何か」を共に考え、決算書や経営状況を踏まえた「利益を守り、増やすための法的アドバイス」を約束します。
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┃◆┃私が選ばれる3つの理由
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【1】「決算書」が読める法律家として経営判断を支援
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私は弁護士×中小企業診断士というダブルライセンスを持っております。
契約締結や債権回収、予防法務といった弁護士としての「守り」のサービスに加え、中小企業診断士として事業計画策定や組織構築といった「攻め」の支援も可能です。
単に法律論で白黒つけるのではなく、「決算書」を読み解いた上で、事業等のメリットと法的リスクのバランスを考慮した経営アドバイスを行います。
経営診断や補助金申請支援など、経営コンサルタントとしての役割もワンストップでお任せください。
【2】実家が経営者家系だからこそわかる現場の「肌感覚」
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私自身が代々中小企業経営をしてきた家系の出身であり、経営者の孤独やプレッシャー、スピード感の重要性を肌身で理解しています。
特に専門知識が必要とされる「IT(システム系)」の契約実務や、「不動産」が絡む複雑な事業承継・M&Aの経験が豊富です。
保有不動産のリスク調査から、社長個人の連帯保証解除の交渉まで、現場のリアリティに即した解決策をスピーディーにご提示します。
【3】地域に根ざした企業の「伴走者」に
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「いきなり顧問契約はハードルが高い」という方もご安心ください。
契約書1通のチェックから、特定のトラブル対応、新規事業の適法性リサーチなど、スポットでのご依頼にも柔軟に対応いたします。
また、現在の顧問弁護士とは別の視点が欲しい場合のセカンドオピニオンも可能です。
法人・個人事業主問わず、丁寧なヒアリングでニーズを汲み取り、貴社の成長フェーズに合わせた最適な距離感でサポートいたします。
【4】経営の悩み、一人で抱えずにご相談ください
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経営者の皆様は、日々多くの決断を独りで迫られ、孤独を感じることも多いかと存じます。 どうか一人で抱え込まず、まずは気軽にお声がけください。
【初回相談は30分無料】です。
法律と経営の専門家として、貴社の未来を共に考えるパートナーとなれれば幸いです。
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┃◆┃継続的な成長を支える「顧問契約」のご案内
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スポット依頼だけでなく、貴社の事業を深く理解し、継続的にサポートする顧問契約も承っております。
私の顧問契約は、単なる「法務部」のアウトソーシングではありません。
中小企業診断士の資格を活かし、経営数値や事業計画の相談もできる「社外の経営企画室」としての役割も兼ねています。
「ちょっとした疑問をチャットで即座に相談したい」「優先的に対応してほしい」「従業員を雇うリスクは負えないが、専門家の知恵は欲しい」 そのような経営者様にとって、最もコストパフォーマンスの良い投資となります。
【顧問料の目安】
個人事業主様:月額 33,000円(税込)〜
法人・地域企業様:月額 66,000円(税込)〜
※従業員を一人雇用するコストに比べれば、はるかに低い金額で、法律と経営の専門家を味方につけることができます。
※現在のフェーズやご予算に合わせてプランを調整いたします。まずは【初回30分無料相談】にて、貴社に顧問弁護士が必要かどうかも含めてお話しさせてください。
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┃◆┃ご相談の流れ
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【1】お電話かメールでお問い合わせ・面談予約
【2】ご予約確認
※電話かメールで、当日のご持参物をご案内いたします。
【3】面談
【4】解決方針と弁護士費用のご説明等
※初回面談当日に委任契約を結ぶ必要はございませんので、安心して面談にお越しください。
【5】正式な依頼(委任契約)
企業法務分野での相談内容
相談・依頼したい内容
- 契約書作成・リーガルチェック
- 雇用契約書・就業規則作成
- 知的財産・特許
- 倒産・企業清算
- M&A・事業承継
- 顧問弁護士契約
- 不祥事対応
- 社員の解雇
- 取締役解任対応
業界・業種
- 芸能・エンタメ業界
- IT業界
- 人材・HR業界
- 運送業
- 製造業
- 金融業界
- 病院・医療業界
- 環境・エネルギー業界
- FC・フランチャイズ
- 不動産・建設業界
- 学校法人
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