インタビュー | 中原 圭介弁護士 法律事務所Acrew（アクル）

ーー弁護士を目指そうと思ったのは何歳ごろだったのですか？

大学生になる前には弁護士になると決めていました。

物心ついたころから祖父や父が経営に悩む姿を見てきました。
もちろん、私に詳細を話すようなことはありませんでしたが、経営する会社のことで悩んでいるのはよくわかったのです。

祖父たちのそんな姿を見るうちに「弁護士になって、法律問題に困る中小企業の経営者を助けたい」と思うようになりました。

法学部へ進学するときには弁護士になると決めており、目標どおり弁護士になりました。


ーーこれまで在籍していた事務所では、どのような事件を扱っていましたか？

中小企業の経営者の方からのご相談が多く、取引先や従業員とのトラブル解決を扱っていました。
もちろん、個人の依頼者さまから離婚・遺産相続や交通事故のご相談をいただくこともありました。

経営者の方が弁護士を頼るときは、大抵何らかの問題が起こってからです。
しかし、問題は起こってから対処するより、未然に防ぐほうが損失が少ないもの。

そこで、中小企業診断士の資格を取得すれば経営のアドバイスができるようになり、経営者の方との接点も増えると思いました。
そうすれば、大きな問題になる前の段階で防げるのです。


ーー現在、注力している事件について教えてください。

現在も変わらず、中小企業の経営者の方の事件を中心に扱っています。
企業法務、遺産相続、債権回収、不動産関連、労働事件などですね。

弁護士になりいくつかの法律事務所を経験したのち、2021年に「法律事務所Acrew」を立ち上げました。
私自身も経営者という立場になり、依頼者さまのお気持ちがより分かるようになりました。

事務所名の由来は「A crew」と「明ける」です。
前者には依頼者さま、弁護士、事務員が同じ船に乗って事件を解決していくという意味を込めています。
そして、後者には「夜が明ける」、つまり事件が解決したあとに心が晴れ渡る様子という意味があります。

事務所名に込めた願いのとおり、今後も法律問題に悩む依頼者さまを救っていきたいと思います。

ーー中小企業関連で力を入れていることを教えてください。

現在、力を入れていることのひとつが企業法務です。
そのなかでも私が取り組んでいるのが、問題が起こる前に事態を収束させる「予防法務」です。

たとえばビジネスにおいて契約書は欠かせません。
しかし、法律に詳しくない経営者も多く、契約書に不利な内容が記載されていてもそのまま契約してしまうリスクがあります。


ーーどのような内容が不利なのでしょうか？

たとえばIT関連企業（ベンダー）が発注者からシステム開発を受注する際、検収条件を明確にしておかないと、いつまで経っても検収を完了してもらえません。

そのため、仕様書や要件定義書をもとにして、契約書に検収条件を明記しておく必要があります。

また、システム開発のような仕事では、契約後（開発途中）に仕様が追加になることもあります。
それ自体は仕方ないと思いますが、仕様が追加になったのであればお支払いいただく費用も上乗せしていただくのが筋です。

しかし、発注者のなかには無料で追加仕様の対応をさせようとしてくる企業もいます。
このような事態を防ぐため、追加仕様の場合は別途費用をいただくことを明記しておきます。


ーー予防法務における中原先生ならではの強みを教えてください。

攻めと守りのバランスがよいことだと、自分では思っています。

一般的に弁護士は守ることが多い職種です。
そのため、保守的になりがちでリスクがあれば避けようとします。

しかし、リターンはリスクに応じて得られるので、リスク回避ばかりでは大きな利益を得られません。
大切なのはリスク回避ではなく、そのリスクが引き受けられるものか適切に評価することです。

弁護士としての「守り」の視点に加えて、経営者としての「攻め」の視点を持ち合わせていることが私の強みです。

ーーほかの事件についても教えてください。

遺産相続でよくあるのは一部の相続人が、被相続人の生前に預金を下ろして使い込んだというケースです。

使い込みが疑われる場合、まず確かめるのは被相続人の銀行口座の取引情報です。
たとえば「毎日50万円ずつ下ろされている」など、明らかな違和感があれば疑いはより濃厚になります。
仮に「被相続人（親）の介護で必要なものを買った」と言いわけしても、毎日それほどのお金が必要なわけないですからね。

あとは「親がくれたお金」だという主張もよくありますが、これは「特別受益」といって相続分の一部を生前に受け取ったとみなす考え方です。
そのため、特別受益がある場合には、相続時にその分を持ち戻して（加味して）計算します。

ただ、銀行名が分かっていないと口座を特定するのは大変です。
通帳の所在を把握しておくか、最低でも口座のある銀行名を把握しておかなければなりません。


ーー経営者ならではの相続事件の難しさは、どんなところにありますか。

一般の相続と経営者の相続で大きく異なるのは、事業（株式）の相続です。

まず、上場企業でない限り株式市場で売買できないため、株式の評価額を算定するところからはじまります。
後継者がすべての株式を相続するのがセオリーですが、あまりにも評価額が高いとほかの相続人も株式の相続を希望する場合があります。

株式会社は基本的に株式の保有割合によって意思決定を行います。
後継者が全株式を取得できなければ、事業運営（意思決定）に支障をきたしかねません。

後継者が決まっているなら、税務上の影響を考慮しながら被相続人の生前に株式を移管しておくのもひとつの方法です。

ーー弁護士として大切にしていることは何ですか。

私が大切にしていることは依頼者さまに誠実であることです。
これにはふたつの意味があります。

まずは正直であること。
依頼者さまのご希望にできるだけ沿う形で解決に導くのはもちろんですが、できないことや分からないことがあれば正直にお伝えします。
後になって依頼者さまが困ることになるからです。

ふたつ目は緊張感をもつこと。
依頼者さまが弁護士の能力を正しく評価することはなかなかできません。
だからこそ私は一切手を抜かず、依頼者さまに対して真摯に向き合っています。

ふたつの意味で、私は依頼者さまに誠実でいたいと思っています。


ーー最後に中原先生から、困っている方へメッセージをお願いいたします。

何か困ったことがあれば、お気軽にご相談いただければと思います。
私たち弁護士には「守秘義務」があります。
そのため、ご相談いただいた内容を口外することは原則としてありません。

特に経営者の方は悩みを誰にも相談できず、孤独を感じることも多いでしょう。
私自身も法律事務所を経営しているのでよく分かります。

そんな経営者の方にとっては、かしこまった法律相談というより、気軽に話せる相手と思ってもらったほうがよいかもしれません。

小さなトラブルが大きな事件に発展する前に、ぜひお気軽にご相談ください。