長崎県で法律相談できる弁護士

あくまで協議ですので、具体的な双方の収入や資産、大学等にかかる費用の額などをもとに、負担割合などを話し合うことになります。合意に達しない場合には、別途、その部分の調停を行うこともありえます。 なお、新しい家庭や仕事場の変更があったとのことですが、養育費を定めた後にお子さんが生まれていたり、給与が減額になったりしている場合には、事情の変更があるとして養育費の減額が認められることがありますので、ご検討ください。

官報には掲載されていると思います 検索ワードを自身の名前ではなく「破産」などにして、広く検索すると見つかるかもしれません 官報公告については代理人弁護士にも掲載日などは知らされないので、裁判所に掲載日を聞いて調べるということも考えられます。

お尋ねは残業代の件ですが、ご申告内容を見ると、基本給が最低賃金を下回っている可能性があります。 諸手当の詳細を確認しないと正確にはわかりませんが、６０時間の残業に見合う賃金は支払われていないようですので、残業代請求はできる可能性はあります。 アクションを起こす前に、会社に賃金規程があれば、入手をすることをお勧めします。

こんにちは。「結婚詐欺」と言われてご心配に思われているのではないかと思います。 結論から言うと、ご相談の状況で結婚詐欺ないし詐欺として刑事事件になることはまずありえないと思います。 いわゆる詐欺として犯罪になるのは最初から相手を騙すつもりで嘘をついて金品を得た場合です。 ご相談者様のケースではむしろ最初は本当に結婚するつもりでお付き合いをしていたところ、元交際相手の男性の異常な行動のために別れることを選択したわけですから騙すつもりで金品を得たものではありません。 また、相手方が民事で返還を求めてくる可能性はありますが請求が認められる可能性は低そうです。 交際中の男女の間での金品のやりとりは普通は貸し借りではなく贈与（プレゼントや援助）と評価されるでしょうし、今回のように相手方の行動のせいで関係が悪くなって別れることになったために相手方が腹いせで返還を求めてきていることは経緯から明らかと思います。 警察への相談記録も残っているとのことですので、証拠上もこちらが有利と思います。 基本的には「詐欺にはあたらない。贈与されたものなので返すつもりはない」という対応でよいと思います。 万一、相手方が民事裁判を起こすなどしてきたときは弁護士に相談しつつ対応されることをお勧めします。 無事解決に向かわれることをお祈りしています。