相続・遺言での強み | 鮎川 泰輔弁護士 虎ノ門法律経済事務所 長崎支店

相続問題に強い弁護士です。お気軽にお問い合わせください。

┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃このようなご相談に対応しています
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「協議で話し合いがまとまらず、相続手続きが進まない」
「調停に入りそうなので、手続きを代理してほしい」
「不動産相続が円滑に進まない」
「遺言によって相続分が大きく減ってしまった」
「相続人の一人が遺産を使い込んだ形跡がある」
「死後に家族が揉めないよう、遺言書を作成したい」
「会社の後継者が育っていない」
「事業承継において相続人が揉めないよう、遺言書の作成や生前贈与について相談したい」

遺産分割協議は、当事者同士では話がまとまらないことも少なくありません。
過去のさまざまな出来事が蒸し返され、感情的になることもあります。
しかし、弁護士が間に入れば、冷静にかつ法的に最大限の利益を目指した対応が可能となるでしょう。
円滑な手続きのためにも、ぜひご相談ください。


┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃私の強み・心がけていること
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【1】相続問題には経験と最新知識が必要
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
相続問題は長期化する傾向にあり、円滑に手続きを進めるためには、豊富な経験と知識が必要となります。
私はこれまでに、相続に関するさまざまなご依頼を受けてきた経験があります。
また、当事務所内では、週に一度の報告会や判例を学ぶ研修が開かれ、最新の法改正に関して情報共有をしております。
相続問題は、経験豊富な私にぜひお任せください。

【2】不動産がらみの遺産分割もお任せ！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅や土地などの不動産は高額な財産であるため、協議でうまく話がまとまらないことも少なくありません。
このような問題が起こりがちな不動産がらみの遺産分割において、経験豊富な弁護士がいれば状況に応じた解決策をみつけることが可能です。
必要に応じて税理士や司法書士、不動産業者などの他業種とも連携し、円滑に相続手続きを進めます。
ぜひ早い段階でご相談ください。

【3】遺留分侵害額請求で最低限の遺産を！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
遺言や遺贈によって相続分が減ってしまうことがありますが、相続や遺言の内容に納得いかないときは遺留分侵害額請求が有効です。
遺留分侵害額請求をすることで法的に認められた最低限の相続財産を確保できるため、遺言・遺贈で相続分が減ってしまったときも諦めてはいけません。
遺留分の請求権は1年間で時効にかかってしまうので、早期に手続きをおこなうことが重要です。
まずはぜひご相談ください。

【4】地元長崎の零細企業｜事業承継などに対応
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「会社の今後」について少しでも考え始めましたら、お早めに当事務所にご相談ください。
事業承継では、キャッシュフロー、資産・負債の状況把握から、承継方法の検討（親族or従業員に承継するのか、M&Aを利用するのか）、計画の立案、金融機関との交渉など対応すべき点が多く、計画的な準備が重要です。
また遺留分の請求など、相続人同士でのトラブルも発生しやすくなります。
事案によっては、公認会計士・税理士・司法書士・土地家屋調査士等との連携による対応も可能です。


┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃遺言書の作成で、生前対策は万全に！
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
遺言はご家族への最後の贈り物であり、トラブルを避けるためにも非常に有効です。
遺言書の作成自体は自分一人でおこなうこともできますが、形式を誤ると無効になることがあるので注意しなければなりません。
遺言については、行政書士や司法書士、税理士などの他士業に相談される方も多いかと思いますが、紛争化の可能性やそうなった場合の見込みなどを含めて対応可能なのは弁護士のみです。

弁護士であれば調停や訴訟の経験を踏まえ、紛争化しにくい、紛争化した場合も迅速に解決しうる内容の遺言書を作成するためのアドバイスが可能です。
生前対策はご自身のためだけでなく、残されたご家族のためにもなる重要なことなので、ぜひ私とともに万全な生前対策をおこないましょう。


┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃解決事例の一部紹介
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【1】行政書士が処理できなかった事案をスピード解決

【2】感情的になりがちな事案を方法を工夫して解決

【3】取扱いが難しい不動産の処分と合わせての解決

【4】話合いに応じない当事者がいる場合にも、方法を駆使し解決

【5】親族間での２世帯住宅の複雑な法律関係についても早期に解決

【6】実力行使にくる依頼者に裁判所の保全手続きで対応


※上記の詳細は、私の「事例紹介ページ」をご覧ください