あゆかわ たいすけ
鮎川 泰輔弁護士
虎ノ門法律経済事務所 長崎支店
長崎駅
長崎県長崎市大黒町11-8 長崎東京生命館5階C室
企業法務での強み | 鮎川 泰輔弁護士 虎ノ門法律経済事務所 長崎支店
【初回相談無料】【長崎駅2分】九州エリアの中小企業・個人事業主をサポート!企業間トラブル・従業員トラブルを円満に解決「経営権の争いに関するご相談承ります」「契約期間に縛りのない顧問契約で、まずはお試し」【夜間・休日面談可】【ビデオ面談対応】
┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「契約書の作成・リーガルチェックをお願いしたい」
「取引先から売掛金を回収したい」
「契約に関して取引先と揉めている」
「不当解雇・残業代未払いなどで従業員から訴えられそう」
「代表者と株主の間で経営権の争いが起こっている」
「相続にともなう事業承継を円滑におこないたい」
「著作権侵害にどう対処すればよいか、アドバイスがほしい」
私は現在、商法、会社法に関する講義を大学で担当しているほか、公共団体の外部監査の補助者も務めており、企業法務、監査に関する豊富な実績があり、他士業とのコネクションもあります。
経営における法的トラブルは、私にお任せください。
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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】九州エリアの中小企業・個人事業主をサポート
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私は中小企業から個人事業主まで、企業規模を問わず対応可能です。
経営において法律トラブルは常に身近にありますが、顧問弁護士がいる会社は決して多くありません。
しかし、トラブルが起こってから対処するよりも、日常的にこまめに相談しながら法的トラブルを回避することが重要です。
九州エリアで幅広くご相談をお受けしております。
何かお悩みがあれば、ぜひ一度ご相談ください。
【2】企業間トラブルが起きたらすぐにご連絡を!
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企業間トラブルは契約書のリーガルチェックから交渉・裁判まで一貫してサポートいたします。
もし何らかのトラブルを抱えてお困りでしたら、ぜひ私にご相談ください。
契約書の内容を精査したうえで相手方と協議し、できる限り円満な解決を目指して尽力いたします。
取引先との関係上、相手方に対して強気になれないというお悩みもあるでしょう。
弁護士がいれば対等な立場での交渉が可能なので、ぜひ安心して私にお任せください。
【3】従業員間トラブル(未払い残業、問題社員の対応)
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未払い残業や問題社員の対応など、従業員トラブルもお任せください。
従業員間でのトラブルには手が回りづらく、疎かにしてしまうことも少なくありません。
しかし、従業員のモチベーションに関わる重要なことなので、しっかりと対策を立て対処することが重要です。
状況に合わせ柔軟に対処するので、まずは一度ご相談ください。
【4】経営権争いの解決実績も豊富
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企業規模を問わず、経営権の争いに関するご相談を承ります。
同族会社のような中小企業の場合、現代表者と株主の争いや事業承継・跡継ぎ、相続絡みのトラブルといった問題はよくあることです。
このような利害が対立する問題は、弁護士が間に入って法的に解決することをおすすめします。
経営権争いの解決実績は豊富にあるので、ぜひ私にご相談ください。
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┃◆┃こまめな相談なら顧問契約がおすすめ
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日常的に起こるトラブルをこまめに相談し、問題が大きくなるのを防ぐためにはぜひ顧問契約をご検討ください。
一度トラブルが大きくなると時間と労力が余計にかかり、費用負担も大きくなります。
そのため顧問契約をしてトラブルを未然に防ぐことは、費用面でもお得といえるでしょう。
当事務所では顧問契約に期間制限を設けていないので、不要であればいつでも解約可能です。
まずはお試しでご契約いただくだけでも構いませんので、ぜひ一度ご相談ください。
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┃◆┃解決事例の一部紹介
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【1】突然の労働組合からの通知
【2】動き出す前のちょっとした相談
【3】経営権で争いになった場合に、会社の全体、事業の内容を見通した解決を提案
【4】元従業員からの弁護士を通じた請求に対して法律、交渉術を駆使した解決
【5】プロスポーツチームの経営譲渡を担当
【6】業務上扱う法令の従業員向けのセミナーなどでの利用
※上記の詳細は、私の「事例紹介ページ」をご覧ください。
企業法務分野での相談内容
相談・依頼したい内容
- 契約作成・リーガルチェック
- 雇用契約・就業規則
- 企業再生・清算
- 事業承継・M&A
- 顧問弁護士契約
- 不祥事対応・内部統制
- 正当な解雇・退職勧奨
- 株主総会対応(取締役の解任・選任など)
- 企業犯罪
業界・業種
- エンタテイメント業界
- IT業界
- 人材・HR業界
- 運送・物流業界
- メーカー・製造業
- 金融業界
- 病院・医療業界
- 環境・エネルギー業界
- FC・フランチャイズ
- 不動産・建設業界
- 教育業界
あなたの特徴
- フリーランス・個人事業主
- スタートアップ・新規事業
- 海外法人・国際法