ライン副業詐欺にあったかもしれません
かなり深刻な状況でして、 回線契約をして他人に譲渡する副業は、息子さんご自身が罪に問われる状況です。 最近流行りの口座譲渡と同種の犯罪類型とお考え下さい。 下記サイトなども確認の上、ご対応方針を決められてください。 https://...
かなり深刻な状況でして、 回線契約をして他人に譲渡する副業は、息子さんご自身が罪に問われる状況です。 最近流行りの口座譲渡と同種の犯罪類型とお考え下さい。 下記サイトなども確認の上、ご対応方針を決められてください。 https://...
元警察官の弁護士です。 逮捕されるのであれば出頭した直後に逮捕されていると思います。 今回ですと、基本的には在宅でこのまま進んでいく事件かと思います。
相談者さんの行為は、犯罪収益移転防止法違反の可能性があります。 仮に相談者さんが警察の捜査の対象となった場合、 身柄拘束を行うか否かは、主として相談者さんの逃亡の虞、罪証隠滅の虞から判断されます。 上記、ご参考ください。
本件では、親子関係を否定できる可能性はありますが、容易ではないと考えられます。 まず、元妻が中国籍であるため、法の適用に関する通則法28条により、日本法だけでなく中国法についても検討する必要があります。ただし、中国法上の否認制度が利...
基本的には、自宅の敷地内であれば現状維持で車を相続人が引き継ぐか、相続清算人が選任され引き渡すかしない場合は、保管する義務があります。夫の次の法定相続人がいるのであればその相続人に連絡して車を引き渡すのが良いかと思います。ご参考にして...
「代表から解任と言われた」だけでは、取締役の解任が有効に成立したかはわかりません。株式会社の取締役の解任には、原則として株主総会の決議が必要だからです(会社法339条1項)。 仮に適法な株主総会決議によって解任されていたとしても、すで...
弁護士費用については、委任契約の内容によります。例えば、訴訟について「着手金20万円+成功報酬」で依頼した場合、通常、その契約の対象は当該訴訟事件です。その後、判決等を踏まえて共同不法行為者等に対する求償請求を行い、別の訴訟になった場...
ご相談の経緯を拝見する限り、管理会社の変更に伴い、新たな保証会社との契約や追加の保証料負担を一方的に求めることには疑問があり、十分に争う余地があると考えます。 まず、管理会社が変更されても、従前の賃貸借契約や保証契約が当然に終了・変...
こんな程度で開示されるんですか? →微妙なケースだと思いますが、相手方が最初に相談者様をバカにしており、相手方が自分でプロフィールに軽度知的障害と記載していたのであれば、相談者様が投稿した記事が名誉感情侵害と判断される可能性は低く、し...
引用の言葉・文脈を拝見する限り、短期譲渡所得税の算定の基礎となる不動産売却価格から経費として差引計算できる、という意味に読めます。あくまでも税額算定の前提としての計算に過ぎないので、200万円の支出を免れるという意味ではなさそうに感じ...
警察官も聞き取りだけでなく、可能な限りで相手からも資料提出を求めます。それを提出されない、削除済みですと言い分ベースなので、相手が話を盛ることや事実を歪めて伝えることがあります。 場合によっては家宅捜索や逮捕されるケースもあり得ます。...
元警察官の弁護士です。 仮に発覚しても、初犯で事実を認めていれば、在宅のまま罰金や不起訴で終わることも多く、人生が終わるわけではありません。 ①捜査の出発点は、被害者や店員が気づいて通報することです。通報がなければ、防犯カメラの確...
ご相談の事情からすると、オーナーの対応には賃貸人としての修繕義務違反が認められる可能性があり、損害賠償等を請求する余地があります。 まず、賃貸人は、賃借物の使用・収益に必要な修繕を行う義務を負っています(民法606条)。エアコンが貸...
転倒が先、車の後退による接触が後という先後関係など、隣人にとって不利と思われる部分も含め意図的な嘘を言っておられるようには感じませんが、事実関係に関する隣人さんの説明が真実かどうか、資料が断片的なため判断しづらい状況にあると思います。...
個別具体的な法律相談と存じますので、 こちらの公開相談での相談ではなく、個別に弁護士にご相談ください。
憲法24条1項に「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」すると書いてあるとおり、法的にみれば、婚約者さんとあなたの二人の意思が一致しさえすれば法律婚は可能です。ですのでご質問2については、そもそも親族がどこにどんな書類を出そうが法律婚は...
ご相談について回答いたします。なお、利用規約の内容、コーチとの契約関係、サイト上の表示の仕方など、詳細が分からない点を前提としての回答となります。 また、契約の当事者が誰かについては、最終的には規約の定め方や実際の取引の実態によって判...
受信契約が成立している場合の受信料債権の消滅時効期間は5年です。この場合、5年を経過した過去の受信料を含めて提訴された場合には、5年が経過した受信料支払義務について消滅時効を援用することになるでしょう。
住所欄の記載は単純な誤記であって、お二方の間では意思の合致があるわけですから、契約書は法的に有効です。また、実印であることも必須条件ではありません(実印であれば捺印者が真実合意していただろうと推測させる事実上の効力があるだけです)。 ...
事実を伝える手段によって、違法(名誉毀損・侮辱)になるかが決まってくると思われます。 手紙を本人限定受取郵便の方法で住所宛に発送する方法であれば、本人以外の第三者が手紙を受け取ることはできず、第三者が開封して内容を確認する可能性が極め...
上記の事情であれば建造物損壊罪は成立しないかと思います。部屋の壁のみであれば建物損壊とまでは言えないからです。また、15年前ですので公訴時効が完成しているかと思います。ご参考にしてください。
私見を回答させていただきます。 ①について 現在検討されている進め方で、基本的には問題ないと思います。 もっとも、今回のように相手方が支払義務を認めているにもかかわらず、実際の支払いが始まっていないのであれば、公正証書の作成を待つよ...
質問文の「弁護士」は被疑者側の弁護士(弁護人)でしょうか。被疑者側の弁護士であることを前提に回答します。 示談の締結と被害届の取下げはセットですので、被害者の方に被害届の取下げを依頼します。 被害届の取下げについては被害者の方(代理...
ご相談の約30%の賃料増額請求については、現時点では応じず、まず据え置きを求める対応でよいと考えます。 ①借地借家法32条では、租税負担、経済事情、近傍同種の建物の賃料等を考慮し、従前賃料が不相当となった場合に増額請求が認められます...
ご質問に回答いたします。 まず、養育費の取り決めについて強制執行ができる公正証書を作成していたり、 調停で取り決めをしていたりする場合は、元夫の給与などを差し押さえることが考えられます。 上記のような取り決めをしていなかったり、元...
日本法でいう児童ポルノを購入したのであれば、送金履歴等から特定されて、捜索差押え等の捜査を受ける可能性があります。 弁護士に相談して、児童ポルノが含まれていたとは知らなかったという弁解を用意しておいて下さい。
刑事処分は、行為態様、動機、被害額(被害者の経済的損害)、被害者の処罰意思、反省、前科前歴等を総合的に考慮して判断されます。 被害弁償は、この内、被害者の経済的損害を回復し、場合によっては被害者の処罰意思を緩和することに繋がり、被疑者...
1. この状況で、不同意性交等罪が成立すると判断される現実的な可能性はどの程度あるでしょうか。 → 上記の経緯について、警察・検察・裁判所が信用してくれれば、不同意性交罪に問われることはないでしょう。 しかし、相手方から被害申告が出れ...
Instagramで12~3歳の女の子に上裸の写真を要求し送ってもらいました と言う行為は、日本警察に連絡されて 不同意わいせつ罪(176条3項) 16歳未満に対する映像送信要求 性的姿態撮影罪 児童ポルノ製造 に問わ...
お祭りの場で絡まれ、思わず手が出てしまったとのこと、守ってあげたいというお気持ちもよく分かります。既にご回答がありますので、補足させていただきます。 結論として、被害届を出すかどうかは相手の判断であり、こちらから止めることはできませ...