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今回の事故で怪我をして通院していれば、治療費、通院交通費、通院慰謝料等のいわゆる人損について賠償請求できます。 また、あなたが運転して廃車になった自動車があなたの所有だったのであれば、いわゆる物損についても賠償請求できます。ただし、賠償の対象となるのは、事故当時の自動車の時価額に留まる可能性があり、あなたが乗られていた自動車の車種•年式•走行距離•車の状態等によっては、必ずしも車の買い替えにかかる費用に届かない可能性があります。 より詳しくは、お住まいの地域等の弁護士に直接相談してみることもご検討ください。
同じような内容の質問を何度も見かけるのですが、詳細を何も記載せずに可能性が高いか低いかという質問をしたとしても有効な回答は得られません。
応答する必要はありません。 なお、通常の封書と異なり、裁判所から送付されてくる書類に関しては、トラブル防止のため、お受け取り自体をされないようにご注意ください（特別送達）。
ご相談者が、遺言書で遺言執行者に指定されているという前提でお答えします。 遺言執行者は、その任務の開始にあたり、遺言の内容を相続人に通知しなければなりません（民法1007条2項）。 通常は、遺言書のコピーを添付して、遺言執行者に就任したことと、この遺言を執行することになりますのでお知らせしますという内容の手紙（就任通知）を出すことになるでしょう。 また、遺言執行者は、遅滞なく相続財産の目録（一覧表のようなもの）を相続人に交付しなければなりません（1011条1項）。相続財産の全容が把握できているようでしたら、就任通知と一緒に目録を送付しても構いません。 お手紙の内容は、法律上必要なことを的確に書く必要がありますが、余計なことを書くべきでもありません。その範囲については、一度、お近くの弁護士に相談されると安心かと思います。 最後に、遺言書が自筆で書いたものである場合は、基本的に家庭裁判所での検認の手続が必要だったり、遺言書の中で遺言執行者の指定がない場合は、家庭裁判所に選任してもらう必要があることに注意が必要ですので、参考にしていただければ幸いです。
「誰が何件、このような言葉に対して申し立てをした」といった網羅的な内容を確認する手段はないでしょう。 令和4年10月施行のプロバイダ責任制限法改正前は，経由プロバイダに対する開示請求は通常訴訟であったため誰でも記録閲覧ができましたが，改正法施行後は裁判所における発信者情報開示の手続のほとんどが非訟事件（仮処分や発信者情報開示命令）に移行したため，記録が非公開（利害関係人以外の記録閲覧ができない）となり，主要な判例データベースに開示請求事件が収録されにくい状況にもなっています。
話しかけられただけであれば脅迫などではありませんので、警察に通報したとしても意味はなかったかと思います。
発信者情報開示請求ができるかどうかは実際の投稿内容によります。 仮に発信者情報開示請求できるとしても，実際に開示請求に及ぶかどうかは被害者の対応によります。 実際に投稿した内容がわからないので，上記の一般論を超える具体的な回答はできません。
・相手の希望としては慰謝料を支払ってほしいと考えていること ・こちらとしては、故意・過失がないとして慰謝料の支払いはしたくないと考えていること と双方の主張が真っ向から対立しており、かつ ・相手がすでに弁護士に依頼済み ということからすると、水掛け論の交渉を続けるのではなく訴訟提起される可能性があります。 この掲示板は相手の弁護士も閲覧している可能性があり、何を回答すべきかは記載できませんが、実際に訴えられたら弁護士に相談された方がいいかと思います。 なお、その男性との結婚も考えていたのに独身であるとだまされて交際を続けていた場合には、貞操権侵害として、その男性に対して慰謝料請求できる余地もあろうかと思います。
有給休暇を取得する日は事前に申請しなければならないと考えられており、労働者が当日に有給申請した場合に、使用者である会社が有給として扱う義務はありません。そのため、本来的には欠勤と扱われます。 有給と扱うかは会社の裁量ですので、会社の対応に問題はないものと考えられます。
「４ね」というコメントについては、名誉感情の侵害として開示請求の対象になるものと考えられます。 過去の裁判例では「氏ね」という投稿に対して、「当て字を用いた表現により、『死ね』と記載するものと認められ」ると判断した事案があります。 投稿された時期、投稿が消去されるまでに証拠化できているかという具体的な事実関係にもよりますが、開示請求により投稿者を特定の上、慰謝料請求をする手段を講じることも可能と思料いたします。 弁護士に依頼した場合、法律事務所ごとに弁護士費用が変わるところですが、一般的には着手金と成功報酬込みで約５０万円かかるかと思われ、慰謝料として認められる金額は個人の場合１０～５０万円となる傾向にあり（誹謗中傷された人が著名人であるか、誹謗中傷投稿の内容、回数等の諸事情により変わる可能性があります。）、必ず回収できるというわけではない場合がございます。
「今後このようなことをしないとの念書を書かせた上で、身分証を手に持った写真を送ってもらう」という連絡文から、相手方がご相談者さまから強要・脅迫されたとして警察に相談する可能性は想定されます。 仮に法に触れない場合であってもトラブルに発展するおそれがありますので、避けるのがよろしいかと存じます。 誹謗中傷投稿の内容によりますが、開示請求を行い、投稿者を特定した上で慰謝料請求を行うのが、適法に進められる方法と思料いたします。
単純所持罪（7条1項）での逮捕は稀です。 完全に削除してあれば起訴されません。 もっとも大量所持の場合に、提供目的所持罪で逮捕された人がいます。
２０１７年のお話ですと、民法改正前の条文が適用されます。奨学金をお母さまに使われた行為を横領行為とみなし、不当利得返還請求をすることができると思います。
肉体関係がない場合、不貞慰謝料についてはなかなか難しいケースが多いかと思われます。 盗み見した部分についてはプライバシー権の侵害や不正アクセスとなるリスクがあるでしょう。 相手の行為が、婚姻関係を継続し難い重大な事由に該当すれば、それを理由に慰謝料請求や離婚を求めることは可能ですが、ハードルは高くなってしまうかと思われます。
自己破産できるかというよりも免責が許可されるかということが問題となります。前回の破産から７年間は免責が許可されないのが原則ということです。 裁量免責が認められるかは破産管財人の判断に委ねられます。
ストーカー被害なので、今後も接近禁止等を合意しておきませんと、再度の被害遭われるおそれがあります。弁護士費用にご不安がありましたら、日弁連の委託事業である犯罪被害者援助制度の利用をご検討ください。
未成年者と成人の1:1のチャットやDMでお互いの同意を得た上で成人側がわいせつな画像を未成年者に送信した場合 には、 わいせつ電磁的記録頒布 不同意わいせつ 青少年条例違反（わいせつ行為） が検討される罪名です。 青少年条例違反は、青少年と知らない場合でも処罰される地域があります。 成人どうしだと わいせつ電磁的記録頒布 が検討されます。 各罪の成否については、細かい話になりますので、最寄りの弁護士によく相談してください。
競業避止義務と秘密保持義務の問題と窺われ、ご記載の事実関係では断言いたしかねますが、一般的には競業避止義務違反となる可能性は高くなく、秘密情報を漏えいしない限りは秘密保持義務違反とはならないものと考えられます。 競業避止義務は憲法上の職業選択の自由との関係から、有効性は厳しく判断されており、使用者に雇用される従業員の地位や秘密情報に接する職位にあったかなどの要素から考慮されます。 また、転職により、従前の職場で得た会社の機密事項に関わらないノウハウを生かすことは違法とは判断されない傾向にあります。
電話番号やメールアドレスは「そのアカウントに登録されているかどうか（を確認すること）」が多く，ログ（履歴）という概念まで用意しているシステムは珍しいように思われます。
弁護士Ａ先生もご指摘のとおり、「他人事」ではなく「我が事」と捉える必要があります。破産管財人は、「彼が持っていた田舎の300万ほどの土地を60万で私が買いました」という行為が否認権行使の対象ではないかと考えているのです。上記売買契約が否認されてしまうと、「１４０万円分戻せ」と言われてしまうおそれもあります。
暴行罪の被害届を受理しているのであれば、名誉毀損罪の告訴も受理してくれる可能性はあります。ただ、告訴状の受理はハードルが高いので何とも言えない面もあります。
男女の対格差はあったとしても、素手の相手にライターという武器を使用し、相手に火を点けてしまったら、過剰防衛と評される可能性はあると思います。 ライターの火を見て、相手がひるんでしまった場合、「急迫不正の侵害」自体がなくなるという場合もあり得ます。
お金を借りていないのであれば、返す必要はないでしょう。あまりにひどい場合は、恐喝事件の被害者として警察に被害届を提出してみてはいかがでしょうか。
ご記載の事情からだと、法的に婚約の成立が認められないように思われますので、慰謝料請求は難しいと考えます。
行かなくて良いでしょう。ご記載の事情で損害賠償請求等の法的な対応をすることは難しいと思われます。 説明を聞いた上で断ることは違法ではありません。
契約は契約ですから難しいように思います。 最寄りの消費生活センターには一応ご相談をされてみても良いかもしれません。
進め方はケースバイケースとなりますが、調停等で婚姻費用について請求をし、収入に関しても証明する資料を出させることは一般的には行うことが多いように思われます。 弁護士との委任関係で重要なことは信頼関係ですので、弁護士を信用することが難しいという場合は変更することを検討されても良いかもしれません。 公正証書は強制執行認諾文言がついていれば、未払いとなった場合に財産を差し押さえることは可能となりますので、差し押さえのために裁判で勝つといった手間は省けるでしょう。 ただ、公正証書は相手の同意が必要となるため、強制的に作成をすることはできませんので、相手方次第となってしまう側面もあります。
ご記載の事情・証拠なのであれば、預かり金として処理されると思いますし、 仮に贈与だとしても、遺産5000に、贈与が3000と3200だとして、持ち戻した上で遺留分を計算しても、3200は超えませんので、結論は変わらないのではないでしょうか。
原則として親権は共同で行使する必要があるため、本来は親権者全ての署名を得る必要があります。 とはいえ、煩雑ですので実務上は一方の署名で処理している場合もあります。 そもそも、こちらとしては支払いが得られれば問題ない状況と思われますので、敢えて書面を取り交わす必要はないように思います。 書面を取り交わす必要性があるのは、今後の接触禁止や口外禁止など、将来的な事柄についての約束が必要なケースであり、特段必要なければ書面も必要ありません。
具体的な事情が不明なため一般的な回答となりますが、ただの金銭の貸し借りで詐欺などの刑事事件となるものでなければ介入はしないことが多いでしょう。