ストーカーから職場に電話
せっかく弁護士に依頼をしておられるのですから、ご依頼中の弁護士には状況を説明し対応をお願いするべきです。警察も含め、即効性がある形での状況改善にはならなくとも、安全確保のためできることはある筈です。
せっかく弁護士に依頼をしておられるのですから、ご依頼中の弁護士には状況を説明し対応をお願いするべきです。警察も含め、即効性がある形での状況改善にはならなくとも、安全確保のためできることはある筈です。
訴状に何も反論を行わないまま裁判に被告が欠席した場合、争わないものとみなされる主張の対象は事実関係です。 この場合、慰謝料を発生させるかどうかや金額については、裁判所が原告の出す証拠に基づいて判断します。 このため、請求額の一部だけ...
夫と不貞相手との2者間で示談書を作成する場合、その示談書の効力は、原則として夫と不貞相手との間に限られます。したがって、妻である貴方が示談書の当事者になっていない限り、当然に貴方の不貞慰謝料請求権が消滅するわけではありません。もっとも...
相手の弁護士からの連絡に対し、ご自身で対応できるかどうかが重要です。例えば、被害申告の内容から不同意性交罪で立件される可能性が十分あり、不起訴を目指して示談を提案してくるような事案では、相手弁護士もあなたに対して決して粗雑な対応はしな...
不貞慰謝料請求を弁護士に依頼する場合の費用は、法律事務所ごとに異なります。 一般的には、交渉段階の着手金として10万円台から30万円程度、回収できた金額に応じた報酬金として回収額の10%から20%程度が設定されていることがあります。訴...
一般論としては、嘘をつくこと自体で犯罪や不法行為が成立するわけではありません。婚約が成立している場合は婚約破棄慰謝料等が認められる場合がありますが、単なる男女交際にとどまる段階の場合、独身偽装その他貞操権侵害事案は別として、信頼関係破...
懇意にしている男性に自宅のリフォーム費用を立て替えてもらった、改修工事の契約名義はご自身という状況になりますでしょうか。 もしそうであれば原則債務を負うのは契約であるため、残代金を捻出してもらうよう約束した男性に支払いをお願いするしか...
ご質問に書かれた相手のメッセージの内容から見るとそれ自体が不当請求(詐欺)の可能性が高いように思われますが、お書きの内容だけでは事案の概要が判然としないため、正確な検討が難しいです。例えば、最寄りの消費生活センターや自治体の無料法律相...
売主が18歳未満で撮影後注文の場合、 ①児童ポルノ単純所持罪(法7条1項) 知らなかったという弁解が通れば起訴されない ②児童ポルノ要求行為(青少年条例) 過失で知らなかった場合も処罰される地域がある の罪名が検討されます。 ...
誹謗中傷というのは法的用語ではないため,あくまで権利侵害が認められるかどうかという観点となりますが,ご記載の投稿内容については,あくまで個人の意見感想にとどまるものであり,権利侵害性が認められる可能性は低いように思われます。
裁判所が権利侵害を認めた場合は,こちらが開示に同意していなくとも開示は最終的にされてしまいます。 ご自身の投稿が,相手がどこの誰か特定できる状況下で行われたものであれば,権利侵害性が認められる可能性はあるかと思われます。 もっとも,...
法律事務になりますので弁護士法72条が問題となります。弁護士法72条は「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑...
本件において、そもそもご息女様の相手方に対する権利侵害があるのかどうかも疑わしい案件なので、あまり気にされる必要はないのではないかと思います。 なお、LINEアカウントからであっても、そこに紐づけられた電話番号の開示→携帯電話会社から...
① 解剖図は、人体の構造そのものではなく、構図、視点、線、配色、強調方法などに創作性があれば、図形の著作物として保護されます。教科書の図をトレース・模写し、その創作的な特徴が残っていれば、完全一致でなくても複製・翻案に当たる可能性があ...
最近は業務を縮小したり業態を小規模にしている弁護士もいますので、可能性はありますね。 日弁連のウェブサイトからその弁護士の名前を入力して検索すれば、実在の弁護士であれば氏名と登録番号が表示されます。 それを確認して、実在の弁護士かどう...
これは詐欺などのメッセージと思っていいのでしょうか? →相談者様が、他人に対し「以前未成年と知っていながら肉体関係や性的なやり取りを求めた」ことが一切ないのであれば、詐欺や恐喝の可能性が高いでしょう。
普通賃貸借契約ということであれば、大前提として賃借人は借地借家法により保護されているため「正当事由」がなければ、賃貸借契約の更新を家主側は拒否することができません。 上記を拝見する限り、通常どおり賃料を支払い続けている状況であれば、単...
・盗撮行為を現認した証拠がないこと ・画像が撮影されたことの客観的証拠がないこと から、警察が対応し事件される可能性は極めて低いものと予想します。
余罪がある場合、最初の勾留満期(通常は勾留延長されるので勾留開始から20日後)に処分保留で釈放、ただちに再逮捕という流れが通常です。 再逮捕後は、おそらく再び再度の勾留時に検察官が接見禁止を請求し、そのまま接見禁止決定となる流れです。
性格悪いと記載したのみであれば,権利侵害性が認められる可能性は低いように思われますので,仮に相手が開示請求手続きを取ったとしても,請求が認められる可能性は低いように思われます。
法人登記に際して、借地を本店とする場合に地主の許可が必要という決まりはありませんので、登記自体は可能です。 そのため、用法違反を理由として借地契約の解除や損害賠償等が認められるかどうかが問題になると思われます。具体的には、「住宅用」と...
過失割合や相手方の契約状況により、相手方保険会社の担当者から連絡が来るのか、あるいは受任した弁護士から連絡が来るのか、もしくは相手方当事者から連絡が来るのかは様々です。 一括払いや分割払いは、和解交渉の際の条件となります。 相手方が...
20歳未満の方は刑事訴訟法上「少年」とされ、全て家裁送致されます。 成人の処分との大きな違いは、犯罪の重大性よりも犯罪を繰り返す危険性や、改善更正する可能性などが広く考慮されることです。 そのため、生活環境が悪い方や反社会的な生活を送...
詐欺にあっている可能性があります。 連絡が取れないのであれば、警察に被害届を提出されることをお勧めいたします。
この場で弁護士が探偵を紹介するというのは難しいと思いますが、こうした類の事件を取り扱う弁護士であれば利用している興信所はあるかと思います。 おそらく弁護士が入って慰謝料請求という流れになるかと思いますので、いずれにせよ一度法律相談に...
誰でも閲覧できる公開の場で、当事者の固有名詞や投稿内容を完全に開示する形でのご質問は避けるべきです。弁護士へ直接相談すべきでしょう。
通常、有名企業であっても、顧問先が一社なくなるくらいで、さしたる影響はございません。 そこに使っていた時間を、他の業務に充てるだけかと思われます。 そのような職業であると割り切ってご相談された方が、かえって良い弁護士に巡り会えるのでは...
私は開示請求されて大変なことになるのでしょうか? →「数年前に炎上したYouTubeチャンネル(現在削除済)」「はどうなったの?」と書いたのみであれば、開示請求の対象となる可能性は低いでしょう。
年齢確認もしていないし 後から出てきた人が、保護者だという確認もできないので 詐欺・恐喝の可能性はあるでしょう 他方、相手方が真実18歳未満であれば、 内容は電子マナーを送ってくれたら自慰行為などの動画を要望通りに撮って送るよと言っ...
弁護士さんが動く前に請求の取り下げとなった場合、成功報酬の減額はしていただけるのでしょうか?との点は契約をした弁護士次第にかと思いますので、その弁護士に確認した方が良いかと思います。ご参考にしてください。