よろしくお願いします。

ご事情からすると、出資者名義の不明確さや年利換算での著しい高利、威迫的な言動が見られ、利息部分は利息制限法を超過して無効となる可能性が高く、場合によっては出資法違反や違法な取立てに該当し得ます。元本10万円をすでに完済している以上、追...

逮捕時に当番弁護士は選べるのか、専門性は考慮される?

逮捕され、すぐに当番弁護士を呼ぶ場合、当番弁護士はランダムですか? 脅迫罪で逮捕された場合、脅迫に強い弁護士が来るとかありますか? →各都道府県の弁護士会の運用にもよりますが基本的には当番弁護士の配転はランダムです。 また、脅迫罪自...

経済的dvになりますか?

一般論としては、夫に任せても保護責任者遺棄罪にはなりませんが、夫がしない場合は夫婦で共同でリスクがあるのでしょうね。 当座、それより、市役所などの相談コーナーなどに足を運んだことはありますかね。一度対面できちんと自分の状況を聞いてもら...

SNS上での侮辱罪に関する開示請求の可否について

【質問1】 SNS上で一度だけ馬鹿と書き込んだ場合でも開示請求は通るでしょうか? →「馬鹿」一回のみであれば、開示請求はかなり通りづらいです。 特に本件であれば、行為非難としての側面もあるため、より通りづらいかと存じます。 【質問...

加害者に対する発言が法的に問題となる場合とは?

法的には被害者だからと言って、加害者に違法行為をしてはいけません。自力救済が禁止されているからです。上記の発言中「ばか」は公然とされた場合は侮辱罪の可能性があります。また、「〇歳になっても危機管理能力がない」は事実を適示して公然とされ...

不貞慰謝料示談交渉中、証拠不十分での進め方に不安

ご質問に回答いたします。 選択肢としての2案は相当であると思われます。 相手の回答として証拠の提示がなければ交渉に応じないということなのであれば、 ・証拠を示して交渉を続ける ・訴訟をする のどちらかになると考えられます。 ですので...

PayPay詐欺、5万円弱なら諦めるべき?

十中八九弁護士費用の方が過大で、かつ弁護士費用は原則相手に請求できない実務状況を見ると、あきらめるほうが経済的には合理的な判断でしょう。

不当解雇と不正アクセス問題、法的対応策は?

まず、不正アクセスで個人のプライバシー権を侵害しているのであれば民事事件であっても信義則上証拠として個人間のメールの証拠能力が否定される可能性はあります。次に、会社批判、役員の悪口の個人的なメールのやり取りでは解雇権の濫用の可能性があ...

元旦那とは債権債務。だけど元旦那の親が支払えと

ご質問いただいた訴訟の懸念についてですが、元旦那様の母親があなたに対して金銭を請求したり、訴訟を起こしたりすることに法的な根拠は乏しいと考えられます。また、養育費の未払いがあるのでしたら未払い分については、離婚時の公正証書や調停調書な...

不当解雇のリスクと解決策:経歴詐称社員の即時解雇問題

①解雇の有効性に関して、今回の即時解雇は、裁判において「無効」と判断されるリスクが一般的には高いと思われます。 その理由は、日本の労働法が求める「解雇の正当性」のハードルに照らし、以下の3点が不足しているためです。 まず経歴詐称の程度...

【会社売却に伴う賃貸物件について】

限られた情報に基づいて回答しているので、別の弁護士の回答が直ちに誤りであると判断できません。 ただ、第三者への譲渡につき、「営業譲渡、又は合併による場合も含む」(第12条かっこ書き)との記載があるので、賃貸人甲の承諾を得た上で、手続を...

立退き交渉中の補償費用問題、代理人を探しています

今、住んでるアパートが立退きになりました。補償費用等で上手く話が進みません。アパートのオーナーは弁護士をつけているので、弁護士と話し合いをしています。あと、生活保護受給者です。持病の気分障害が悪化しているので、代理人なっていただける方...

土地の貸借に契約書がない場合の法的リスクは?

現在のように、契約書を作成せず、口約束のみで長年土地を貸し続けている場合、貸主側には将来、次のような法的リスクや不利益が生じる可能性があります。 1「借地権」が成立していると判断されるリスク 契約書がなくても、長年にわたり土地を使...

送信者特定開示請求できますか?

送信者特定は可能でしょうか? →開示請求は民事の手続ですが、本件は刑事手続として進めてもらう方が良いように思われます。 組合に対するメールは、不特定または多数人が閲覧する可能性のあるものであり、警察に、「名誉毀損にならない」という判断...

婚姻費についてご意見ください

①: 具体的な金額提示と実際の支払実績があれば、合意成立と評価される余地はあります。「動揺していた」という主張だけで直ちに否定されるとは限りません。 ②: 当初提示額や支払実績は、当事者の認識・相当額の判断資料として一定程度は考慮さ...

自己破産検討中なのですが

自己破産を前提に、返済意思が乏しいままキャッシングして税金に充てる行為は、破産法上の免責不許可事由と評価されるリスクがあります。特に、借入後すぐに破産申立てをすると、借入時点で返済不能の認識があったと推認され、問題になりやすいです。な...

職場での盗撮疑惑(冤罪)に対する適切な対処法が知りたい

警察が説明するように、ご相談者様が盗撮行為に及んだのかどうかについては、刑事にせよ、民事にせよ、相手方に立証責任があります。 そもそも携帯電話に写真やビデオ等が入っていないのであれば、証拠がない以上、相手方としてはこちらの行為を立証で...

パパ活男性からの脅迫、職場特定と法的対処法は?

ただの脅しだけのように見受けられるため、そこまで心配する必要はないかと思われます。 仮に、居場所を突き止められても、ご相談者様が特に相手方に対して権利侵害を行っていないということであれば、損害賠償義務を負う可能性も低いですし、相手とし...

夫のモラハラと離婚時の親権獲得についての相談

令和8年4月1日施行で共同親権となります。モラハラと飲酒では単独親権の例外に該当しないので原則共同親権です。監護権に関しては、子どもの利益を踏まえて決まるかと思いますが、学校に行く年齢であれば子供の意思が重視されるかと思います。ご参考...

未成年との買春行為で相手が年齢を偽った場合の法的影響は?

大学生活の話+19歳と明言しているDMのスクリーンショットがあれば児童と知らなかった という説明が通れば、児童とは知らなかったことになるでしょう。 青少年条例は大方の地方で過失で年齢確認を尽くさなかった場合も処罰されることになってい...