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そのSNSアカウントがあなたのアカウントであることが特定できないのであれば（そもそも誰が誰のことを言っているのかがわからないので）あなたが発信者であるという特定もできませんし侮辱罪や損害賠償責任も生じる可能性はほとんどないと思われます。 一方、そのアカウントがあなたのアカウントであることが周知又は同定できる場合には、「元彼女」が誰であるかを同定可能である場合があるため、法的責任が問題になる余地はあります（といっても、その程度の投稿内容では刑事罰や損害賠償責任が生じる可能性はかなり低いという印象です）。
刑事事件となるかどうかについては実際のコメント等を拝見しないとなんとも言えません。民事上の請求については名誉感情の侵害となる可能性はあるでしょう。
名誉感情の侵害としては認められる可能性はあるように思われますが、IPアドレスの開示ルートでは、先月の話となると時間的にはかなりギリギリとなるかと思われます。
①開示請求により貴殿の氏名や住所を特定できる可能性がないといえるかどうか，というご質問については，詳細な事情がわからない公開のネット掲示板で回答すること自体が難しいところです。開示の可能性について具体的に言及することは「その程度であれば大丈夫なのだ」という事例の積み重ねを誹謗中傷する人へ周知してしまうという（間違った）効果を生んでしまうことに繋がります。不安であれば、直接弁護士と面談でアドバイスを貰った方がよいでしょう。 ②どちらも対象になる可能性があると思います。
「誰が何件、このような言葉に対して申し立てをした」といった網羅的な内容を確認する手段はないでしょう。 令和4年10月施行のプロバイダ責任制限法改正前は，経由プロバイダに対する開示請求は通常訴訟であったため誰でも記録閲覧ができましたが，改正法施行後は裁判所における発信者情報開示の手続のほとんどが非訟事件（仮処分や発信者情報開示命令）に移行したため，記録が非公開（利害関係人以外の記録閲覧ができない）となり，主要な判例データベースに開示請求事件が収録されにくい状況にもなっています。
「４ね」というコメントについては、名誉感情の侵害として開示請求の対象になるものと考えられます。 過去の裁判例では「氏ね」という投稿に対して、「当て字を用いた表現により、『死ね』と記載するものと認められ」ると判断した事案があります。 投稿された時期、投稿が消去されるまでに証拠化できているかという具体的な事実関係にもよりますが、開示請求により投稿者を特定の上、慰謝料請求をする手段を講じることも可能と思料いたします。 弁護士に依頼した場合、法律事務所ごとに弁護士費用が変わるところですが、一般的には着手金と成功報酬込みで約５０万円かかるかと思われ、慰謝料として認められる金額は個人の場合１０～５０万円となる傾向にあり（誹謗中傷された人が著名人であるか、誹謗中傷投稿の内容、回数等の諸事情により変わる可能性があります。）、必ず回収できるというわけではない場合がございます。
「今後このようなことをしないとの念書を書かせた上で、身分証を手に持った写真を送ってもらう」という連絡文から、相手方がご相談者さまから強要・脅迫されたとして警察に相談する可能性は想定されます。 仮に法に触れない場合であってもトラブルに発展するおそれがありますので、避けるのがよろしいかと存じます。 誹謗中傷投稿の内容によりますが、開示請求を行い、投稿者を特定した上で慰謝料請求を行うのが、適法に進められる方法と思料いたします。
電話番号やメールアドレスは「そのアカウントに登録されているかどうか（を確認すること）」が多く，ログ（履歴）という概念まで用意しているシステムは珍しいように思われます。
暴行罪の被害届を受理しているのであれば、名誉毀損罪の告訴も受理してくれる可能性はあります。ただ、告訴状の受理はハードルが高いので何とも言えない面もあります。
ご自身が特に振込先の口座などを教えたり等しておらず関わっていなければ何か責任を問われる可能性は低いように思われます。 また、身分証を晒されたことについてはプライバシー権の侵害となり得るでしょう。
誹謗中傷で罰金刑の前科がついた状態で、児童ポルノの少数・特定への提供で前科がつく時、その罪では再び略式起訴・罰金刑で済む可能性 については、法律を守る意識が乏しい。反省していない印象を与えますので、起訴猶予の可能性は下がるでしょう。 罰金で済むのかについては、誹謗中傷や児童ポルノ罪の犯情によるのでわかりません。
申立ての２ヶ月後にアカウント削除がなされていても、仮処分命令申立→仮処分決定→間接強制申立が通常のスケジュールで進行していれば、Xの情報が消えるまでに恐らく間に合うと思います。
アカウントの削除をした場合ですと、Xからの開示がまだされていない場合は、削除情報の保有期間が経過すると特定が難しくなってしまうかと思われます。 プロバイダ側からの意見照会に関しては、開示請求が届いた段階で調査をし、契約者が特定できた段階で送付することが一般的です。 ログ保存期間が間に合うかについてはどのプロバイダなのかや、どのような手続きをとっていたかになってもかわるため、公開相談の場では回答は難しいかと思われます。
権利侵害となりますので，著作権侵害が認められるものであれば，投稿の削除や，投稿者の開示請求は可能かと思われます。
基本的には提供行為の終了時点から進行することになります。 実際には、罪名や起算点は事案によって調整されることがあるので、個別判断になります。 刑事訴訟法第二五三条［時効期間の起算点］ 時効は、犯罪行為が終つた時から進行する。
投稿者にプロバイダ側から意見書が届くのは結構時間がかかるのでしょうか？ →APを相手方とする申立てをしてから１か月以内程度で届いているように思います。ただ、意見照会書が届いても、あまり気にしない加害者も稀にいます。
これはどのように対処すればよいでしょうか？ →相手方の投稿記事を閲覧した者が、記事の対象者が相談者であると特定できる場合、相手方の行為は名誉毀損となるでしょう。また、民事でいえばプライバシー権侵害となり得るでしょう。警察や弁護士にご相談になることが考えられます。
マシュマロを送られた人物が公開したことによって、その送ったマシュマロの公然性が認められるということはないかと思われます。
半年以上前(年単位前)に書かれた書き込みは開示請求できますでしょうか？ →請求は自由にできます。開示が認められるか否かについては、掲示板やSNSによりますが、掲示板だと難しいでしょう。 また以下の内容は訴えれますか？ →前後の文脈を拝見しないと何ともいえませんが、開示が認められない可能性がある記事であるように思います。
ご自身がどのような投稿をしたかを自白することとなるため謝罪だけで相手が納得しなければ金銭賠償の話は発展することも珍しくありません。
名誉権侵害や名誉感情侵害については、投稿した人物が責任を負うこととなります。 開示請求により投稿者を特定し、投稿者に対して慰謝料請求をしていく中で、リークした人物の情報がわかれば、共同不法行為として請求が認められる可能性はあるかと思われます。
ご記載の内容からすると、権利侵害性が認められる可能性は低いように思われます。そのため、開示請求等がなされる可能性は低いでしょう。
略式裁判は、被疑者に異議がないことを前提とする手続ですから、略式請求の段階で被疑者に説明があります（刑事訴訟法461条の2）。 会社や学校にバレるリスクは低いでしょう。 第四百六十一条の二 検察官は、略式命令の請求に際し、被疑者に対し、あらかじめ、略式手続を理解させるために必要な事項を説明し、通常の規定に従い審判を受けることができる旨を告げた上、略式手続によることについて異議がないかどうかを確めなければならない。 ② 被疑者は、略式手続によることについて異議がないときは、書面でその旨を明らかにしなければならない。
ご記載いただいた、投稿内容では名誉権やプライバシー権などの侵害があったと認められる可能性は低いと考えられるため、開示請求が認められない可能性があるものと存じます。 なお、他の投稿内容に、名誉権やプライバシー権などを侵害するような記載がある場合には、開示請求が認められる可能性があります。 また、慰謝料の相場については、裁判上個人の場合には１０～５０万円と認められる傾向にあり、一般的に１００～２００万円の慰謝料が認められるハードルは高いと思料いたします。
警察への相談は継続していただき、それでもご不安であれば弁護士を立てて相手に対して警告書面を送り、窓口を弁護士とした上で連絡をしないよう釘を刺しておくと良いでしょう。 相手から何か金銭請求があるのであればその話し合いの窓口にもなりますし、直接相手の対応をしなくて良くなる分精神的な負担は軽くなるかと思われます。
比較的悪質なケースであるようにお見受けいたします。 時期や開示の可否については事前に確定的な判断はご提供できません。 意見照会書が届いた・警察から連絡があったということがあればご自身で対応をせず速やかに最寄りの法律事務所にご相談されてください。
通常は、発信者情報開示請求を行って発信者情報が開示されたときです。 損害賠償請求の時効は上記時点から３年です。
当該コメントの具体的な内容が不明なため何とも言えません。コメント内容が権利侵害が認められるものであれば、開示請求等に発展する可能性はあり得るでしょう。 刑事事件についても可能性はありますが、一般的に刑事事件となるケースは悪質なものを除き多くはないかと思われます。
民事上の手続きを取ることが可能なケースではあると思いますが、相手に資力がない場合、特定のためにかけた費用が追加で赤字となってしまうため、警察での対応が可能であればまず警察に動いてもらうと費用的にも抑えられる可能性があるでしょう。 仮に警察が対応できない、又は相手を特定してからきてくれとなった場合、赤字となるリスクを踏まえた上で弁護士を立てるかどうかをご検討いただく必要があるでしょう。
同一人物による嫌がらせ行為だと思うのですが、開示請求を通すためにはどうすればいいでしょうか？ →開示を認めてもらうためには、権利侵害が必要です。 １については開示は難しいでしょう。２については、ストレートに検討すべきは、アイデンティティ権の侵害の有無ですが、要件が厳しく、本件で認められるかは不透明でしょう。そのアカウントの発言などから相談者様の名誉権が侵害されているか否かを検討していくのが本件における正攻法であるように思います。