離婚・男女問題の事例紹介 | 相川 大祐弁護士 弁護士法人グレイス 長崎事務所

取扱事例1

• 親権

【事務所の事例】子どもの意思を尊重～父親が親権を取得したケース～

依頼者：男性

【事案】
依頼者様は男性で、相談に来られた際は、何が何でも親権を取得したいとお話されていた方でした。事案としては、従前主にお子様の監護をしていた相手方がお子様と一緒に別居をするといったもので、この状況を踏まえると親権取得が容易なものではありませんでした。

本事案については、面会自体も相当制限されたものでしたが、その面会の際にお子様が依頼者との生活を強く望んでおり、当初はそこに一縷の希望をかけるといった状況でした。ちなみに、当時のお子様の年齢は11歳でした。


【解決】
本件は、調停からご依頼を受けましたが、まず相手方に対して、自由な面会、定期的な面会を行うよう強く求めました。それでも相手方は、十分とは言えない面会しか認めませんでしたが、依頼者様がお子様と十分な交流を持つ中で、お子様が依頼者との生活を強く望み、自らの意思で依頼者の住居へ来ることとなりました。

その状況について、調停委員を介して丁寧に説明し、相手方を説得することで、親権を取得することができました。

一般に親権取得の上で母親が有利と言われているのは、長時間母親とその時間を共にし、関係性を育んだことによるものが大きいとされています。

本件のようにお子様の意思が明確な場合は、協議、調停の進行次第では親権獲得もあり得ます。ただし、お子様の意思を考慮しうる年齢として概ね10歳程度からと言われており、本件ではお子様の年齢が11歳であったことも幸いしました。

男性だからといって、親権について簡単にあきらめず、お気軽に一度ご相談下さい。

取扱事例2

• 離婚すること自体

【事務所の事例】働かない夫、アルコール依存症の夫との離婚

依頼者：女性

【事案】
本件で、依頼者である妻は、夫の心無い言動、自分中心の要求、アルコール依存症、生活費を全く入れないといった状況に3年以上悩んでおり、一刻も早く離婚をしたいと考えられておりました。また、相手方は定職に就いておらず、自己の水道光熱費すら自身で払わず、クレジット登録されていた依頼者のカードから事実上の支払いが続くといった状況でした。


【解決】
まず、依頼直後に、依頼者より本件の事情を水道会社、ガス会社等に連絡し、クレジットカードによる支払いをやめるように勧めました。その後、担当弁護士より相手方に対し、自己の生活に使ったお金について、返済するようにと粘り強く交渉し、依頼者への返済を行わせることができました。

離婚について、相手方は「自分は悪くない、離婚するつもりはない」の一点張りでしたので、速やかに離婚調停を申立て、その後離婚訴訟を提起し、訴訟自体は相手方が出頭せず、離婚が成立しました。

本件のように、頑なに何があっても離婚をしないとのスタンスをとる相手方に対して、速やかに離婚を勝ち取るには、早期に離婚調停を申立て、相手方の意思が頑なであれば、おそらく不成立となりますので、その後、訴訟提起をすべきかと思います。

ぜひ一度ご相談頂き、今後の進行を担当弁護士と一緒に検討して頂ければと思います。

担当弁護士としては、解決後、依頼者の方が長年の肩の荷が下りたと言われていた点が特に印象に残っております。

取扱事例3

• 不倫・浮気

【事務所の事例】夫の不倫とモラハラで精神的にも傷つきました

依頼者：女性

【事案】
結婚直後に夫が不貞していることが判明した。
「結婚直後より、夫より酷い言葉を言われ、精神的にも参っている。慰謝料をしっかり取って離婚をしたい。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。


【解決】
交渉の結果、慰謝料として１３０万円を支払わせることで合意を成立させることに成功しました。

なお、既に夫の不倫相手の女性より慰謝料として１５０万円を回収しており、慰謝料として合計２８０万円を回収することに成功しました。

取扱事例4

• 財産分与

【事務所の事例】財産分与の請求を大幅に減額（300万円減額）しました！

依頼者：男性

【事案】
性格の不一致等を理由に、妻より離婚の申し出を受けた。
「そもそも自分が多額の住宅ローンを負担していくことになる。これに加えてさらに300万円なんてとても支払えない。」そのような思いで当事務所にご相談にこられました。


【解決】
当初、夫は、妻より財産分与として300万円を請求していました。しかし、そもそも夫は、自宅を引き受ける代わりに多額の住宅ローンを引き受けざるを得ず、しかもオーバーローンの状態にありました。

そこで、当事務所の弁護士が交渉を行った結果、財産分与として請求されていた300万円の支払いを相手方に諦めさせることに成功し（300万円の減額）、最終的に合意に達しました。

取扱事例5

• 財産分与

【事務所の事例】財産分与と慰謝料の請求を大幅に減額（500万円減額）しました！

依頼者：女性

【事案】
自身の不貞が発覚した為に、妻より離婚の申し出を受けていた。
「多額の財産分与と慰謝料を請求されている。離婚はやむを得ないが、支払を減額したい。」そのような思いで当事務所にご相談にこられました。


【解決】
当初、夫は、妻より財産分与として650万円、慰謝料として500万円の合計1150万円を請求されておりました。しかし、当事務所の弁護士が交渉を行った結果、財産分与が500万円（150万円減額）、慰謝料が150万円（350万円）の合計650万円（合計500万円の減額）に成功し、最終的に合意に達しました。

取扱事例6

• 親権

【事務所の事例】父親だって親権を取れます！！

依頼者：男性

【事案】
妻が不貞行為に及んだ後、夫の元に子どもを置いたまま別居を開始することとなりました。そのような状況であったにもかかわらず、妻より離婚調停を申し立てられ、親権を請求されていました。

「不貞行為に及び、子供を置いて出ていった妻に親権を渡すことなんて絶対にできません。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。


【解決】
当初、妻は調停でも親権を主張していましたが、当事務所の弁護士が、調停委員に対して、妻の不貞行為の事実や現在の子供の監護養育状況について詳細に説明を致しました。

その結果、調停委員も、親権は父親である夫の元でしかるべきとの結論に達し、妻に親権は夫に譲るよう説得して下さいました。その為、妻は、２回目の調停で、親権を夫にする旨の合意を成立させることに成功致しました。

一般的に親権は妻側が有利であるとされていますが、夫側がしっかりと監護養育しているような状況があれば、夫が親権を取得することは十分に可能です。

取扱事例7

• 財産分与

【事務所の事例】不動産を売却したい・・・

依頼者：男性

【事案】
当初、性格の不一致を理由に妻と交渉をしていましたが、妻が離婚に反対しており、不動産を売却する点にも難色を示していました。
「できるだけ早く、何としてでも離婚を成立させたい」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。


【解決】
当初、妻は、離婚に反対しており、自宅から退去することにも反対しておりました。その為、調停が不成立となることを前提に、訴訟を提起せざるを得ないと考えていました。

しかし、調停の中で、当事務所の弁護士が「絶対に離婚するという結論は変わらない」という強気の交渉を続けることで相手方も態度を一変させ、離婚の方向で話が進むことになりました。最終的に自宅を売却する点についても同意を得ることができ、概ね当方が意図した内容で調停を成立させることに成功いたしました。

取扱事例8

• 離婚すること自体

【事務所の事例】感情的な妻とはもう暮らせない・・・

依頼者：男性

【事案】
妻は度々感情的になることがあり、自宅から追い出されることもよくありました。
「すぐに感情的になる妻とはこれ以上やっていくことができない。何とか妻と離婚することはできないか。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。


【解決】
明確な法律上の離婚原因が無く、別居期間も短かった為、裁判では離婚することが難しいという状況でした。また、妻は調停の初回から一貫して「絶対に離婚はしない」という主張を繰り返していました。

その為、一時は調停が不成立となる可能性もありましたが、当事務所の弁護士が粘り強く相手と交渉し、一定期間のみ生活費用を援助する旨の提案を行いました。当初は妻も難色を示していたものの、時間の経過とともに次第に態度が軟化してきました。 最終的に、一定の解決金を支払うという形で離婚を成立させることに成功いたしました。

取扱事例9

• 養育費

【事務所の事例】相場どおりの養育費だけじゃ納得できません！！

依頼者：女性

【事案】
夫が何度か他の女性と不倫をしているようでした。性格も全く合わず、一緒に生活していくことはできない状況にありました。
「子供の転校のこともあるので、できる限り早く離婚の話をまとめたい。ただし、子供も大きく学費もかかるので、養育費については相場以上の金額を払ってもらいたい。」そのような思いで当事務所にこられました。


【解決】
ご依頼を頂いた直後に夫に対して電話で接触を試みました。養育費については、当初は、双方との間で月額３万円の開きがありました。しかし、当事務所弁護士が相手方を説得し、最終的に一般的な相場よりも高い金額で合意を取り付けることに成功しました。

ご依頼を頂いてから約１か月以内で解決しており、早期解決という依頼者のご希望にも沿うことができました。 なお、不倫の点については不倫相手の女性から１５０万円の慰謝料を回収することができています。

取扱事例10

• 不倫・浮気

【事務所の事例】不倫は許しません！！

依頼者：女性

【事案】
夫が他の女性と不倫をしていたにもかかわらず、離婚に応じようとしませんでした。その後、別居を開始しましたが生活費を支払うこともありませんでした。
「不倫をした夫を許すことはできない。親権は絶対に譲れないし、慰謝料も絶対に取りたい。」そのような思いで当事務所に来られました。


【解決】
当初、相手方は離婚に応じようとせず、親権についても争う様子でした。しかし、弁護士が介入した直後は一転して離婚と親権について争うことはなくなり、専ら生活費と慰謝料の金額のみが問題となりました。

最終的に、解決金として130万円を支払うことで合意が成立し、協議で離婚することとなりました。なお、慰謝料については不倫相手の女性からも既に200万円を回収できており、合計で330万円の回収に成功いたしました。

取扱事例11

• 面会交流

【事務所の事例】子どもが外国に連れ去られないか心配・・・（外国人妻との面会交流に成功したケース）

依頼者：男性

【事案】
外国人の妻が子供を連れ去って以来、一度も子供に会えていない。そもそも、日本にいるのかも分からない。
「離婚をするにしても、子供と定期的に会いたい。また、勝手に海外に連れ去ったりしないような約束もして欲しい。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。


【解決】
調停手続を開始したことによって、裁判所での試験的面会交流が実現しました。その後も、当事者間で少しずつ面会交流の条件を詰めることができ、調停成立前に随時面会交流を行うことができました。

また、調停条項においても、少なくとも子供が18歳に達するまでは日本で生活するということを妻に約束させることに成功しました。

取扱事例12

• 養育費

【事務所の事例】妻の浪費がひどすぎて・・・

依頼者：男性

【事案】
浪費癖のある妻が、お子様を連れて別居を開始されていました。
浪費癖のある妻に子供の面倒が見ることができるわけがないから、親権は自分で引き取りたい。仮に親権は取れないなら、養育費は出来る限り低い金額にしたい。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。


【解決】
妻が子供を連れ去っており、その後も養育監護を続けていた為、夫の方が親権を取得することは一般的に非常に難しい事案でした。調停段階において、離婚については合意が得られていたものの、親権の点で合意に至らなかった為、訴訟に至りました。

訴訟手続中、裁判官から和解が勧められた際、当事務所弁護士が、仮に親権を譲らざるを得ないとしても、養育費の金額については夫の主張を認めて欲しい旨を強く訴えました。その結果、一般的な養育費の相場を若干下回る金額で和解が成立することとなりました。

取扱事例13

• 慰謝料請求された側

【事務所の事例】不貞行為はあるけども・・・（有責配偶者からの離婚が実現したケース）

依頼者：男性

【事案】
性格の不一致を理由に別居をしていたところ、妻から離婚調停を申し立てられた。
「自分に不貞行為がある為、相応の解決金を払うことはやむを得ないと考えているが、出来るだけ金額を安くしてほしい。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。


【解決】
双方が公務員であった為、財産分与の部分で退職金や共済年金等、分与する財産が多数あった。しかし、結果的に当初は、慰謝料として300万円を請求されていたが、100万円以上の金額を減額させることに成功しました。

取扱事例14

• 面会交流

【事務所の事例】子どもと会いたい・・・（面会交流が実現したケース）

依頼者：女性

【事案】
別居後、２年近くお子様と会わせて頂くことが出来ておらず、お子様との面会交流を特に望まれていました。また、妻に不貞行為の事実があり、法律上、妻側からの離婚請求は認められないという状態でした。

「自分が不貞行為をしたことは認めるが、それでも子供にはどうしても会いたい。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。


【解決】
受任後、直ちに夫に電話をし、当事務所で協議を開始しました。
当初、夫は全く離婚に応じる姿勢ではなく、話し合いは難しい様子でした。しかし、調停手続の中で、当事務所弁護士が面会交流の重要性を伝え続けたところ、宿泊を伴う長期の面会交流も調停中に実現させることができました。

最終的に、夫は、一定の慰謝料を払うことを条件に、離婚に応じて頂けることになり、調停で離婚が成立しました。

取扱事例15

• 離婚すること自体

【事務所の事例】離婚原因がないけど・・・（同居中に交渉で離婚の合意に至ったケース）

依頼者：女性

【事案】
夫がきちんとした職に就かず、いつまでも家に居座っている。
「法律上の離婚原因がないと離婚は難しいと聞いているが、何とか離婚が出来ないか。同居中でも離婚することは出来るのか。」そのよう思いで当事務所にご相談にこられました。


【解決】
受任後、直ちに夫に電話をし、当事務所で協議を開始しました。
当初、夫は、離婚に消極的であり、家から出ていくことを拒んでいました。その後、交渉の甲斐もあって離婚には応じる姿勢を見せるようになりましたが、自宅の売却に伴う金銭を財産分与として要求するようになりました。

当職が、交渉を続けたところ、最終的に引越費用という名目で最低限の金銭を交付し、離婚の合意を取り付けることに成功しました。

取扱事例16

• 不倫・浮気

【事務所の事例】ある日子どもが連れ去られた・・・（調停で面会交流の合意ができたケース）

依頼者：男性

【事案】
夫が帰宅したところ、妻が子供を連れ去り、別居が開始されていました。
「妻とやり直すつもりは無いが、きちんと子供に会わせて欲しい。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。


【解決】
当初は夫と妻との信頼関係が完全に破綻しており、面会交流についても拒否されている状態でした。しかし、調停手続の中で、試験的に面会交流が行われ、その後も、調停手続の期日間に繰り返し面会交流が行われました。

最終的に、面会交流の合意についても条項に盛り込ませることに成功しました。

取扱事例17

• 離婚の慰謝料

【事務所の事例】不貞行為の代償は・・・（高額慰謝料と養育費の増額に成功した妻のケース）

依頼者：女性

【事案】
夫が、不倫をしている可能性がある。ご相談時点では、まだ確実な証拠が無く、仮に裁判を行ったとしても勝算は分からないという状況でした。

「戦うからにはしっかりと証拠を揃えてやりたい。子どもがいるにもかかわらず、その様な行為に走った夫を絶対に許すことは出来ない。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。


【解決】
まず、依頼者に対して、当事務所より信頼のできる調査会社（いわゆる探偵）をご紹介させて頂きました。その後、同調査会社の調査により確たる証拠を取得することに成功しました。
その後、同証拠を武器に相手方と交渉を開始し、最終的に、慰謝料250万円、養育費を算定表基準の相場よりも1万円増額させることに成功しました。

なお、本件では、夫だけでなく、不倫相手の女性からも慰謝料150万円を支払わせることに成功しており、総額400万円の慰謝料を取得することに成功しています。

取扱事例18

• 離婚すること自体

【事務所の事例】モラハラ夫ともようやくお別れ・・・（訴訟上の和解で離婚が成立した妻のケース）

依頼者：女性

【事案】
夫からのモラハラが酷く、精神的にも追い込まれていました。 夫が、親権を絶対に渡したくないとのことで、離婚協議が難航し、やむを得ず訴訟を提起することになりました。
「もう絶対に離婚したいし、親権も渡せない。裁判できっちりと終わらせたい。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。


【解決】
裁判の中で、最後に夫の尋問を行いました。 その中で、夫婦の婚姻関係が破綻していることを裁判所に認めさせることに成功しました。 その結果、和解手続の中で、離婚を前提に話を進めることができ、最終的に訴訟上の和解で離婚をすることに成功しました。

取扱事例19

• 不倫・浮気

【事務所の事例】示談書を無効に！！（当事者間で作成した示談書を無効にできたケース）

依頼者：男性

【事案】
不貞行為に及んだ男性が、妻から慰謝料として800万円の請求を受けていました。その際、上記男性だけでなく、不貞行為の相手の女性も妻から慰謝料の請求を受けており、事前に300万円を支払う旨の示談書を作成してしまっていました。

「不貞行為に及んだことは間違いないし、慰謝料として300万程度を支払う用意はある。しかし、あくまで二人分として３００万円であり、事前に作成した示談書も破棄してもらいたい。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。


【解決】
調停手続において、慰謝料を合計300万円に減額させることに成功しました（500万円の減額）。また、その際に、事前に作成した示談書が無効であることも確認し、紛争を一体的に解決させることに成功しました。

取扱事例20

• モラハラ

【事務所の事例】結婚式場のキャンセル料は？・・・（結婚式場をキャンセルした妻のケース）

依頼者：女性

【事案】
夫の暴言等を理由に、離婚せざるを得なくなり、それに伴い結婚式をキャンセルすることとなった。
「夫が離婚の原因を作ったにもかかわらず、結婚式のキャンセル料の半額を支払うことになるのは許せない。夫に負担させることはできないか？」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。


【解決】
夫側の代理人と交渉を重ね、夫側にキャンセル料の約９割を負担させることを条件に、離婚の合意を取り付けることに成功しました。