広島県で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates福岡法律事務所で解決した事案です。 相談者(夫)の妻が浮気をしていることが発覚したことから、妻の不倫相手から慰謝料を取りたいということで、ご相談いただきました。 妻の浮気についてはすでに妻が認めており、不倫相手から慰謝料を取ることはそれほど難しいものではなかったのですが、相談内容を聞くと不倫相手から是が非でも慰謝料が欲しいというよりも金銭的に満足のいく解決をしたうえで、振り上げたこぶしを下げたいという欲求の方が強いのではないかと思いました。 相談内容からすると、妻が相当の財産を蓄えていることが分かったため、相談者と協議し、妻との離婚協議を中心に交渉をしていくことになりました。 【相談後】 妻との離婚協議の交渉を受任し、弁護士から相談者に対し、家にある通帳・有価証券類・保険関係等全て写真を撮るように指示をしました。 また、給与明細等もできる限り保全するように指示をし、相手方と交渉する前に、相談者と打ち合わせを重ねつつ証拠収集に努めました。 当方として証拠が十分になったと考えたところから、相手方妻と交渉を行い、相手方妻に対し任意の財産開示を求めたところ、財産が開示されたものの、こちらが認識しているものの一部しか開示されませんでした。 その後、こちらが証拠を突き付けたところ、協議が円滑に進み、慰謝料を含め財産分与についても十分に取得することができました。 【弁護士からのコメント】 本件は、もともと不倫(浮気)相手に対する慰謝料請求を行いたいとご相談いただいた事案でした。 しかし、相談者からじっくりと話を聞いたところ、不倫相手に責任を取らせるというより、いかに納得いく離婚条件を引き出せるかという点の方が重要だということに気づき、相談者と腹を割って話をしました。 腹を割って話せたことから、弁護士と相談者の意識が一致し、証拠収集を慎重に行う方針が出来上がったのが、本件を成功に導いた一番の理由と思います。 実際、妻はわざとか否かはわかりませんが、全ての資料の開示をしてきませんでした。 もし、相談者の言うとおりに、戦略なく不倫相手に慰謝料請求をしていれば、それを察知した妻が財産隠しを進めた可能性があり、そうなれば、慰謝料は取れたとしても、財産分与で後手を踏む可能性もありました。 慰謝料を請求する前段階から、弁護士に相談いただいたことにより、満足のいく成功に導けた事案と思います。

【ご相談内容】【相談前】 相手側の妻と不倫をしたと訴えられ、多額の慰謝料を請求された事案です。 【相談後】 当職は相手側の主張を裏付ける証拠の矛盾点をつくことでその信憑性を排斥し、最終的には請求額を大幅に減額した額で和解することができました。本事案では相手側夫婦が離婚したため、通常であれば多額の慰謝料が認められるケースでしたが、これを封ずることができました。 【先生のコメント】 このような不貞事案で慰謝料を大幅に減額して和解に持ち込んだ例はその他にも複数例あります。 不当に多額な請求をされていると思われている方がいらっしゃいましたら、ぜひ相談していただきたいと思います。

【ご相談内容】【相談前】 本件では、戦前の家督相続や、戦後の小作農の自作農化による土地取得など、様々な経緯がありながら、不動産の相続登記がなされずに、法定相続人が複雑かつ多数、存在する状態になっていました。その上で、かつての婚姻関係の結果、大きく２つの家系に分裂していたために、双方の家系の考え方や言い分が異なり、遺産分割の協議がまとまっていませんでした。そこで、遺産分割調停を申し立ててほしいとの依頼があった事案です。 【相談後】 当方が遺産分割調停の申し立てを準備している間に、相手の方が先に、弁護士に依頼して遺産分割調停の申立を行い、家庭裁判所で遺産分割調停が開始されました。本家の土地、建物をどちらの家系が承継するか、離れた場所にある墓所をどちらの家系が承継するか、また具体的な分割案によれば、法定相続分と現実の分割割合とに不均衡が生じる点をどうするか、論争になりましたが、最終的には、当方の依頼者が望む形での遺産分割の方法で遺産分割調停が成立し、解決しました。 【弁護士からのコメント】 何らかの理由で、相続登記がなされずに、明治時代や大正時代に生まれた方（すでに死亡）の名義のまま放置されている土地・建物は、今でも多くあります。このような場合、子供、更には孫と、法定相続が進んでしまっているため、法定相続人が１０名を超える状況になっていることも、少なくありません。今回の事例では、戦前の家督相続なども絡んでいたため、２つの「家」（家系）の争いになっていました。法定相続人が多すぎると、議論が複雑になるため、双方の家系で、相続分の譲渡により紛争当事者の数を、双方の家系を代表する各１人名（計２名）に集約しました。その結果、協議が進展し、調停成立に至った次第です。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 Fさんの運転する車は交差点の入り口にて止まっていたところ、反対方向から来た車に接触され、破損しました。 相手方の車はよそみ運転をしていたようです。 Fさんの車は停止していたことから、過失割合はほとんどないはずですが、相手方はFさんの車は停止などしていなかったことを主張し、過失割合は５：５である旨の主張をしてきました。 ドライブレコーダーなどの客観的な証拠が乏しかったことから、Ｆさんと相手方の主張が対立するかたちとなってしまいました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 Ｆさんから相談を受けた当方としましては、速やかに事故態様の聴き取りを行った他、事故当時の状況を示す刑事事件記録の取り寄せや、事故の初動における相手方の言動を示す証拠等を収集し、検討を行いました。 そのうえで、相手方の当初の言動や、Fさんの車が停止していたことを示す論拠など、当方の見解を記載した書類を作成し、相手方に送付しました。 結果として、相手方は基本的な事故態様としてはFさんの主張のとおりであることを認め、こちらの有利なままに交渉を行うことができました。 事故態様は、ドライブレコーダーなど客観的な証拠があれば別ですが、そのようなものが無い場合には、様々な角度からの証拠を集めて主張を組み立てる必要があります。 証拠収集、主張の組み立てには、専門家の観点からの考察が不可欠です。 当方は、弁護士費用特約を利用した相談、事件の依頼にも対応しております。是非、お気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 夫婦関係の悪化・別居等に伴う婚姻費用の支払いや自己の生活費の工面、住宅ローンの支払いなどにより借入が増大し、相談に来られた際の借金総額は２０００万円を超えていました。 ご本人にも相当程度の収入はありましが、破産申立が妥当なケースでした。しかし、申立に至る経緯やその他の事情から、管財事件（裁判所が選任する管財人による調査が行われる事件）となる可能性が高い事案でした。 【相談後】 ご本人と相談の結果、管財人報酬の工面が難しいとのことから個人再生手続きを選択しました。 無事認可決定を得ることができ、総額２０００万円以上あった借金を、約３００万円に減額することに成功し、これを５年かけて分割で返済することになりました。 【先生のコメント】 破産手続きは、事案によっては、裁判所が選ぶ第三者（管財人）による調査が入る場合もあり（これを管財事件といいます。）、その場合、管財人の報酬は、原則として申立人が負担しなければなりません。 管財人の報酬額は事案によって異なるため、その額によっては工面することが困難な場合もあります。 その場合、管財人報酬の予納が不要な個人再生申立をし、借金を減額することで解決できる場合もあります（個人再生委員が選任されないと見込まれるケース）。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、事業の失敗などが重なり、数千万円規模の借金を抱えていました。 毎月の返済に追われる生活が続き、返しても返しても元本がなかなか減らない状況で、将来の見通しも立たず、精神的にも大きな負担を抱えておられました。 当初は「なんとか返していきたい」と任意整理を希望されていましたが、具体的に借金総額や収入、生活費を検討していくと、返済額を減らしたとしても完済までに非常に長い年月がかかり、現実的ではないことが分かってきました。 【相談後の対応と解決】 当事務所では、依頼者の今後の人生設計も含め、 現在の借金額・収入・支出の状況 今後の仕事の見通し どのような生活を立て直したいのかという希望 を丁寧にお伺いし、一緒に整理していきました。 そのうえで、 「無理な返済を続けて心身ともに追い詰められるより、借金をゼロにして人生をやり直す方がよい」 と判断し、自己破産手続きを選択することになりました。 自己破産申立てのための書類作成や債権者対応などを当事務所でサポートし、手続きは滞りなく進行しました。 最終的には、数千万円にのぼる借金について免責が認められ、依頼者は借金のない状態から再スタートを切ることができました。 手続き終了後、依頼者は 「これまでずっと借金のことばかり考えていたが、ようやく前を向けるようになった」 と話され、生活再建に向けて新たな一歩を踏み出されています。

【ご相談内容】Aさんは、退職後に元上司による暴言やそのような事実はないのにセクハラを指摘する投稿を転職情報の掲示板に書き込みました。 書き込みをした数か月後、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が自宅に届き、上記書き込みについて元上司が発信者情報開示請求をしていることがわかり、Aさんは慌てて当事務所に相談しました。 Aさんの書き込みが違法であることは明らかでしたのでAさんが発信者であることを元上司に知られるのを避ける術はなく、直ぐに謝罪をして示談交渉をする方針となりました。 元上司の怒りは強く損害賠償として300万円を請求されましたが、交渉の末、50万円での示談が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】【相談前】 ある企業の経営者様から、「労働基準監督署より、従業員の労災保険給付に関する調査を行っているとの連絡が入った」というご相談をいただきました。 具体的にどのような資料を、どの範囲まで開示・説明すべきなのか判断がつかず、対応に苦慮されている状況でした。 【相談後】 ご相談をお受けした後、まずは調査の目的や法的な位置づけを整理し、会社として取るべき具体的なアクションをアドバイスいたしました。 これにより、冷静な対応が可能となり、経営者様にも安心していただけました。 また、詳細な打ち合わせを経て、労働者災害補償保険法などに関するリーガルコメントを提供したことで、「社内関係者への伝達もスムーズに進み、大変助かった」とのお言葉をいただきました。 【弁護士からのコメント】 当事務所では労働問題を数多く取り扱っており、労働基準監督署からの連絡に関するご相談を受けることも多くあります。 労働者災害補償保険法第46条は、「行政庁は、・・労働者を使用する者・・に対して、この法律の施行に関し必要な報告、文書の提出又は出頭を命ずることができる。」と定めています。 しかし、ここに記載された「必要な報告」「文書の提出」が具体的にどのようなものなのかは、法律上直ちにはわかりません。 そこで、当事務所では、ご相談いただいた企業に対し、具体的な案件に応じたリーガルコメントをお伝えしております。

【ご相談内容】【相談前】 元従業員から依頼会社に対して、作業場までの移動時間も労働時間に該当するとして、未払残業代合計約800万円の請求がされた事案です。 【相談後】 労働審判において、最終的に80万円の解決金を支払う内容にて合意が成立しました。依頼会社としても十分に納得のいく結果であったため、訴訟を行うことなく、労働審判限りで解決をすることができました。 【弁護士からのコメント】 会社所在地から作業場までの移動時間が労働時間に該当するか否かについては、その移動がどのように行われていたのか等、移動の実態が重要です。本件では、移動時間が労働時間に該当しないことを、移動の実態及び移動を行う理由を丁寧に裁判所に説明しました。 また、作業場までの移動時間が労働時間であると主張されることを防ぐために、就業規則や労働条件通知書に移動時間の扱いについて明記しておくべきでしょう。

【ご相談内容】【相談前】 大学生の依頼者は、友人3名と車での移動中にパトカーに呼び止められました。 友人らの一人がポケットの中に大麻を所持していたことから、依頼者を含む4名が大麻の共同所持の容疑で現行犯逮捕。 翌日、依頼者の両親から当事務所に弁護依頼の連絡がありました。 【相談後】 依頼者は、今回大麻を所持していた友人と以前に一度だけ大麻を吸ったことがあるものの、当日は友人が大麻を所持していることをまったく知らなかったそうです。 友人とのLINEの中に、過去に大麻を吸ったときのやり取りは残っていましたが、それ以外に大麻に関するやり取りはないということでした。 警察からは厳しく追及を受けましたが、助言通りに対応してもらい、不利な供述調書の作成は避けることができました。 関係者が複数人いることから勾留期間の短縮は困難と思われましたが、勾留延長決定に対する準抗告が認容され、勾留期間は4日に短縮。 勾留最終日に処分保留のまま依頼者は釈放され、1ヶ月ほどして不起訴処分となり、事件は解決しました。 依頼者については、共同所持を証明することは困難と検察官が判断したものと考えられます。

【ご相談内容】【相談前】 　海外の事業に投資することを勧め資金を集める投資詐欺だった。初めのころは配当金があり一部の人は儲かったが、そこから紹介された人々の多くは、出資金を回収しないうちに配当が止まり、慌てて相談に来た。損失が出た被害者は十数人で、被害額は総額３０００万円以上になった。 　当時、同じ業者の被害者がたくさん出ており、他の事務所にも相談者がおしかけているようであった。 【相談後】 　業者に受任通知を送り、数日おきに意見書をＦＡＸし、毎日代表者に電話をかけた。被害者の人数分の刑事告訴状の案を作り、詐欺罪で刑事告訴の用意がある旨告知して送った。最終的には、返金すれば私はこの事件から完全に手を引く、他の被害者の依頼は受けないという確約書を書くことによって、約３０００万円を取り返すことができた。 【先生のコメント】 　詐欺の犯人から金銭を取り返すには、返さなかったときの大きなリスクを理解させ、返したときのメリットを示すことが重要だと思います。私があまりにもしつこく、告訴状もきちんと作成したので（検事だったので起訴状の作成は慣れています）、こんなに面倒くさい弁護士とは縁を切りたいと思わせることに成功したのだと思います。他の弁護士は、取り返したところはなかったようです。 　なお、被害者が複数のグループの場合、初期に参加して儲けた人と、後から入って損だけした人の利害が衝突することがあるので仲間割れが生じないよう注意が必要です。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は相手方に対して慰謝料請求の裁判を起こし、勝訴判決を得ましたが、相手方からは任意の（自発的な）支払いを得ることができずにいました。 どうにかしたいと思い、依頼を受けました。 【相談後】 相手方がおよそどの銀行に口座を持っているかという目星がありましたので、3つの銀行口座に対して、強制執行の申し立てを行いました。 するとある1つの口座に100万円超の預金があることが判明し、そのお金を回収することができました。 【先生のコメント】 預金口座の差押えの場合、支店名までがわかっていれば、口座番号までがわからなくても相手の銀行口座を差し押さえることが可能です。 今回は相手が油断していたこともあり、ある程度の多額の預金を差押えることに成功した事案でした。

【ご相談内容】相談者は、長年マンションの一室にすんでいましたが、突然、大家さんから「マンションが古くなったから建て替えたい」ということで明け渡しを求められましたが、大家さんから提示された立退料には移転料や差額家賃などが考慮されていませんでした。 そこで、それらを加味した立退料を提示して交渉した結果、相談者の納得のいく金額の立退料が支払われることになりました。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所で取り扱った医療過誤事件です。 相談者は、凍結していた路面で転倒し、後頭部にコブができました。特に重篤な症状が現れることはなかったのですが、病院先でCT検査を行ったところ、急性硬膜下血腫、脳挫傷等の疑いがある旨診断され、経過観察のため入院することになりました。 入院後、頭部の血腫は縮小してきたため、退院することになりましたが、受傷後2か月経っても、血腫が消失せず、医師から慢性硬膜下血腫と診断され、穿頭血腫ドレナージ術を受けることになりました。 しかし、同手術後、相談者に言語障害・記憶障害等の重篤な後遺障害が発生してしまいました。医師は、相談者の後遺障害について、合併症によるものであるから責任を負わない旨主張し、損害賠償等について協議できずにいたため、当事務所にご依頼いただくことになりました。 【相談後】 本件は、慢性硬膜下血腫であり、本件では、穿頭血腫ドレナージ術が実施されました。 この手術は、頭蓋骨に約1センチメートルの穴をあけ、その穴に、チューブを差し込み血腫を吸引するといった手術です。 手術の難易度としてもそれほど難しいものではなく、研修医レベルでも実施可能なものとされています。 相談者に発生した後遺障害は、チューブを挿入し処置をしている際、硬膜の下にあるくも膜や軟膜を貫通し、脳を傷つけてしまったとしか考えられず、協力医の意見も、手術中にミスがあったとしか考えられないとのことでした。 協力医の意見を踏まえ、病院側と交渉したところ、病院側は過失については争うことなく、後遺障害の程度が中心の論点となり、金銭面での協議になり、解決金として2000万円で解決することになりました。　 【弁護士からのコメント】 本件は、相談者の話によれば、相談者に対し、合併症によるものであり責任はないとの説明をしていたとのことでしたので、病院側は過失・責任を否認し、全面対決になることも覚悟していました。 医学的論争になった場合は、調査や鑑定など労力もさることながら、相談者に金銭的負担もかかり、さらに解決まで時間を要することが一般的です。 本件は、協力医による聞き取りで、明確に医療過誤があると確信できたことや、それに基づき医学文献などの調査が十分にできたため、相手方に対し交渉をする前提として、相手方が損害賠償を支払わなければならないと覚悟するに足りる、具体的・説得的な内容証明郵便を作成し請求できたことにより、相手方病院とは過失について争うことなく協議ができました。 交渉により、最終的には2000万円の賠償金を支払う旨の内容で合意に至りましたが、交渉で2000万円の損害賠償を獲得できたのは、高額の部類に入ると思います。 それよりもなお、訴訟を行うことなく交渉により上記賠償金を獲得できたことは、相談者にとって、早期解決により金銭的・精神的な負担が軽減できたことが大きいと思います。 また、本件は、早期に協力医が医療過誤であることを明確にしていただいたことからも、協力医に力を借り、調査をすることの重要性を再確認できた事案だと思います。

【ご相談内容】【相談前】 スポーツジムで怪我をした利用者から損害賠償請求を受けたので、対応について相談したい、ということでスポーツジムの経営者がご相談に来られました。 【相談後】 相手方がインストラクターの指示に従わなかった過失等を考慮した上で、適切な金額で示談することができました。 【先生のコメント】 事案によっては、感情的な対立から示談交渉が難航することもあります。 こうした場合、弁護士を代理人として交渉することで話し合いがスムーズに進むこともあります。