交通事故での強み | 下川 絵美弁護士 下川法律事務所

◆こんなお悩みはありませんか？
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「保険会社の提示額に納得がいかない」
「後遺障害の等級認定が非該当になった」
「保険会社の高圧的な態度が精神的にきつい」

【損害賠償金の増額】

保険会社が提示してくる賠償額は、保険会社が独自に定めた「任意保険基準」に基づく金額です。
任意保険基準は裁判所によって確立された「裁判所基準」よりも低額であるため、適切な賠償金を得るためには保険会社と交渉しなければなりません。
そんなとき保険会社と対等に交渉するためには、弁護士である私がみなさんのお力になることができます。

【後遺障害の等級認定】

後遺障害の等級認定は、後遺障害診断書やカルテなどの書類審査でほぼ決まります。
しかし医師の先生が等級認定に有利な診断書を作成してくれるとは限りません。
なぜなら、交通事故の後遺障害認定に関する知識がない先生もいるからです。

この点、私であれば、等級認定のためにどのような検査が必要で、どのような診断書を書いてもらえばよいかがわかります。
そのため医師の先生に相談して、等級認定が付きやすい診断書を作成してもらうこともできるのです。
交通事故に遭われた方は、ぜひ通院の早い段階から私にご相談ください。


◆私の強み
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交通事故に関しては、これまで200件を超える多数の解決実績がございます。
保険会社との示談交渉の経験も豊富であり、賠償金の増額や等級認定非該当から14級への変更などもたくさんこなしてきました。
賠償額の増額・等級認定などでお悩みの方は、ぜひ私にご相談ください。


◆解決事例①後遺障害14級を獲得した事案
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事故で、頚椎捻挫、腰椎捻挫となり、半年くらい通院したが、結局痛みが残ったまま治療終了となった。相手の保険会社に後遺障害の申請をしたが、非該当となってしまった。
当事務所で受任して、後遺障害の異議申立をすることで、14級が認められ、後遺障害慰謝料、逸失利益が加算され、示談金額が200万円以上増額されることとなりました。


◆解決事例②通院期間延長、慰謝料増額した事案
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依頼者は、当事務所に相談に来られる前、通院が長期に及んでいる等として、相手方保険会社から通院をやめるよう（通院費の支払いは以後しない旨）言われていました。依頼者としては、担当医師からはまだ通院が必要と言われているにもかかわらずそのようなことを言われたことに対し、相手方保険会社に対する不信感が募り、また、担当者と話をしたくない等として、当事務所に相談に来られました。
通院については、相手方保険会社が直接支払をしないと言っている以上、いったん依頼者に立替払いをしてもらった上で、担当医師とも相談し、症状が落ち着くまで通院をしてもらいました。
治療終了後、依頼者が立替払いをしていた治療費を相手方保険会社に請求するとともに、相手方保険会社が治療費の支払いを止めてしまったあとの分も含め依頼者が実際に通院した期間分の慰謝料も支払ってもらうことが出来ました


◆事務所のサポート体制
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○子連れ相談可
○完全個室の相談スペース
○初回面談無料
○「弁護士費用特約」利用OK


◆よくあるご質問
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（Q.1）面談時に、どんな準備をして行けばいいでしょうか？

（A）保険会社から提示された資料があれば、ご持参ください。
それ以外でも経過がわかる資料があればお持ちいただきたいのですが、資料が何もなくても問題ありません。


（Q.2）相談をしたら、必ず依頼をしなければならないのですか？

（A）必ずしも依頼する必要はありません。
また初回相談無料ですので、ぜひご相談だけでもしてください。


（Q.3）セカンドオピニオンの相談はできますか？

（A）セカンドオピニオンも可能です。
ほかの弁護士に依頼をしているけど、違う弁護士の意見を聞きたいというご相談にも対応致します。
セカンドオピニオンの場合、相談料は30分11、000円（税込）いただいております。


（Q.4）訴訟では、毎回裁判所に出席しなければいけないですか？

（A）毎回裁判所に出席する必要はありません。
裁判は基本的に弁護士が対応します。
ただし、尋問がある裁判には依頼者の方にも出席をお願いしております。


（Q.5）弁護士費用がいくらかかるか分からなくて不安です。

（A）弁護士費用特約が使える方は、原則弁護士費用はかかりません。
弁護士費用特約以外の方は、ご相談をお聞きしたうえで事前に見積もり致しますのでご安心ください。