広島市で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates大阪法律事務所で解決した事案です。 相談者(妻)と相手方(夫)は別居をしながら離婚協議をしており、親子交流（面会交流）も、定期的に行っておられました。 しかし、親子交流（面会交流）の後、相手方が子供を帰さないと主張し、子供の取り合いになり、警察まで出動する事態になり、何とか子供を取り返して欲しいと相談に来られました。 【相談後】 相談の結果、相手方に監護実績を作らせないために、1日でも早く家庭裁判所に監護者指定の審判手続き等の申立を行うことにしました。 これまでの相談者の監護実績や今後の監護方法、相手方の監護養育について関わり合い方が希薄であること等、母子手帳・写真などの様々な証拠から主張立証した結果、裁判官が相手方に対し、子供を引き渡すことを積極的に働きかけてくれました。 その結果、相手方から早期に子供の引き渡しを受けることができました。 さらにその後、引き続き離婚協議についてもご依頼をいただき、親権を相談者側で確保しつつ円満に離婚を成立させることができました。 【弁護士からのコメント】 本件は、女性側の親権争いですが、すでに、子供を相手方に確保されているため、監護者指定・子の引き渡し請求の審判の申立及び同審判の審判前の保全処分の申立を行いました。 一般論として、親権争いは女性側が有利だといわれていますが、最近は一昔前に比べて女性だというだけでは、認めてもらえない傾向にあるため、必要かつ十分に主張立証を展開する必要があります。 特に、審判前の保全処分については、早期に子供の引き渡しを受けるには必要な手続きですが、保全処分が認められるには、保全をする必要性を強く要求される傾向にあります。 子供をめぐる争いは、激化するのはやむを得ないものであり、ひとたび負けてしまうと取り返しがつきません。本件は早期にご相談いただけたことが功を奏したのだと思います。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 ３０年以上、結婚していた夫婦でしたが、この度、Dさんの夫の不貞行為が発覚したことから、Dさんと夫は別居し、この度離婚を求めることになり、相談に来られました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 Ｄさんのような結婚生活が相当長い方の離婚においては、住宅ローン、退職金、年金、生命保険の解約返戻金など、財産分与にするにあたり、事実的にも法律的にも複雑な事情が絡み合っています。 そこで、本件にあたっては、Ｄさんの意向を踏まえつつ、各財産の適正な算出を時間をかけてじっくりと行い、相手方弁護士との交渉を進めました。 結果として、非常に権利の絡み合う複雑な事案でしたが、Ｄさんの望む結果での財産分与を実現することができました。 上述のとおり、婚姻生活が相当に長期間に及ぶ場合は、それだけ権利関係も複雑となり、正しい算定のために専門家に相談することが不可欠です。 是非、相談にお越しいただければと思います。

【ご相談内容】相続財産を使い込んだとして訴訟を提起されましたが、遺産分割協議と併せて和解に至ったケースが２件あります。

【ご相談内容】【相談前】 50代女性。自動二輪車の後ろに乗っていたところ,運転手が人を避けようとして転倒し,鎖骨を折るなどした。依頼者は仕事が決まりかけていたところの事故で,就職ができなくなった。しかし,保険会社はその部分を一切考慮しない提案をしてきており,本人では対応できず,依頼を引き受けた。 【相談後】 保険会社からの提示額は約200万円で,後遺障害14級であったが,後遺症部分については,自賠責から支払われる75万円のみの提示であった。当職が交渉にあたり,依頼者に仕事が決まっていたことの疎明資料を求めたが,資料が一切なかったため保険会社も逸失利益を認めなかった。依頼者の話から,依頼者が当時母親の介護をしていたということで,主婦扱いで逸失利益を求めることに方針変更した。この疎明資料を送ったところ,保険会社も逸失利益等を認め,約400万円で示談することができた。 【コメント】 元々の慰謝料の提示額は高かったので,ポイントは後遺障害の逸失利益を認めさせることができるかどうかであった。仕事が決まりかけていたことの資料が出せなかったのは厳しかったが,諦めずに細かく話を聞き出し,主婦扱いを認めさせることに成功した。依頼者の希望は,約60万円程度の増額であったところ,約200万円の増額となり,大変感謝していただいた。

【ご相談内容】【相談前】 　引っ越す前に借りていた消費者金融やカードローンから、引っ越したので取り立ては止んでいたが、住民票を移した途端、３社から合計４００万円の請求が来た。「訴訟提起予告」「訪問予告」など書かれており、恐怖を覚えた。 【相談後】 　受任通知を出して請求を止め、取引履歴を調べたところ、いずれも過払にはなっていなかった。しかし、いずれも最終の取引から５年間以上経過しており、その間裁判などの法的措置も講じられていなかったので、消滅時効を援用する通知書を出したら、取り立てをあきらめた。 【先生のコメント】 　５年間以上、借りたり返したりの取引がなく、その間裁判なども起こされていなければ、消滅時効で返さなくてもよくなります。しかし、消滅時効になっていても、うっかり「返します。」とか「待ってください。」などと受け答えしてしまうと、それを録音されており、消滅時効の主張ができなくなる場合があります。取り立てに困ったら、自分で連絡するのではなく、迷わず弁護士に相談しましょう。

【ご相談内容】【相談前】 友人や取引先関係者、消費者金融等から、数千万円にのぼる借金をされていた方からご相談を受けたのですが、一度ご両親から立替弁済を受けたにも関わらずオンラインカジノ等のギャンブルを繰り返していたことなどの事情から、自己破産による免責は認められませんでした。 【相談後】 小規模個人再生を申し立てた結果、数千万円にのぼる債務総額の９割が免除されることになり（債務は１０分の１になりました）、ご相談いただいた方が人生の再スタートを切るお手伝いができました。 【弁護士からのコメント】 本件はギャンブル依存症と診断された方のご相談でしたが、立ち直る機会があったにもかかわらず、借金を繰り返していたといった事情を踏まえ、自己破産による免責が認められませんでした。実務上、自己破産で免責がされないケースは必ずしも多くはないのですが、一定の場合には免責はなされません。その場合には次の方法として小規模個人再生などを申し立てるということになりますが、本件では９割の免除がなされ、ご相談いただいた方の生活の再建に貢献でき安堵しました。

【ご相談内容】Cさんは、Bittorrentを利用してAV（アダルトビデオ）を繰り返し違法ダウンロードしていました。ある日、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」を受け取りましたが、よくわからないと思い特に何も対応はせず放置していました。 その約1年後のある日、突然、警察官が複数名自宅にやってきて家宅捜索を受け、そのまま警察署に任意同行をされました。上記違法ダウンロードによる著作権侵害が容疑でした。 このような大事になるとは思わなかったCさんは急ぎ当事務所にAVメーカーとの示談を依頼しました。示談は速やかに成立し、事件は不起訴となって前科も付かずに解決となりました。

【ご相談内容】【相談前】 発注者である企業が、業務委託先の従業員が起こした交通事故について、その交通事故の被害者から使用者責任に基づく損害賠償請求として、約４５０万円の支払いを求める訴えを提起され、対応に苦慮されていました。 【相談後】 業務委託先との契約関係を精査したところ、発注者である企業が使用者責任を負う事例ではなかったため、全面的に争うこととし、使用者責任を負わない根拠事実を多数主張した結果、請求をすべて棄却する旨の判決を得ることができました。 【弁護士からのコメント】 使用者責任を負うか否かについては、実質的な指揮監督関係が存在していたのかが重要となります。そして、訴訟では実質的な指揮監督関係の存否について、具体的な証拠とともに詳細な取引関係の内容を主張・立証していくことがポイントになりました。なお、本件で勝訴できたのは、担当者の方から事情を詳しく伺ったうえで丁寧な主張ができた結果であり、訴訟においても担当者の方とのコミュニーションがとても大切になると考えています。

【ご相談内容】【相談前】 ある病院に、スタッフから「ハラスメントを受けた。調査してもらいたい。」という書面が提出されました。その書面には、自分が仲間外れにされていることや仕事を一方的に押し付けられていること、仕事面で他部門と連携がうまくいっていないことなどが、十数頁にわたって記載されていました。この病院では、ハラスメント申告に対する対応を行ったことがなく、どのように対応すべきか悩んでいました。 【相談後】 ご相談いただいた後、まずは当事務所でハラスメントに関する調査を行いました。具体的には、申告されたスタッフや関係者の方々から個別にお話を伺い、聴取書を作成したうえで、証拠となるような資料を収集しました。続いて、これらの調査結果を踏まえ、ハラスメントに該当するか否かについて、判断結果とその理由を記載した書面を作成しました。この件では、客観的資料等から、仕事の押し付けあいに起因する喧嘩にすぎないと考えられたため、ハラスメントには該当しないとの結論を出しました。 なお、こうした結論を提示する際、病院の経営者の方から「この方は問題の多い方であり、これを機に退職いただきたいと思っている。」といったお話があったため、本件では、別途問題行動も調査することになり、退職勧奨を行うことにもなりました。トータルで3か月ほどかかりましたが、最終的には合意退職という形で決着がつきました。 【弁護士からのコメント】 ハラスメント申告があった場合でも、本件のように同僚間での口喧嘩や仕事の押し付け合いにすぎずハラスメントとはいえない事例も少なくありません。そこで、会社としては先入観を持たずに調査することが大切でしょう。また、ハラスメント調査は、迅速かつ適切に行わなければ、後日大きな紛争になるケースがあります。そのため、至急調査を開始し、調査した結果について資料を残しておくことが重要です。 なお、病院の場合、医師や看護師、臨床検査技師など様々な立場の方がおられるためか、ハラスメントが問題となるケースが多いと感じています。こうしたトラブルはどうしても一定割合では発生してしまうため、悩みすぎずに、早めに労働問題に強い弁護士に相談されることをお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 事件直後に来所いただきましたが，今後の手続きの流れがわからず，何から手を付けてよいかわからないという状態で来所いただきました。 【相談後】 まず，成人事件・少年事件の違い，少年事件における手続きの流れを丁寧に説明いたしました。 観護措置等を回避するため，早期に被害者に接触し被害弁償意向の確認をするとともに少年には事件の振り返りを行ってもらい，そのことを踏まえた反省文を作成し，検察官に提出しました。 少年審判に向けた準備を行う中で記録を確認した結果，家裁送致時点で検察官意見は審判不開始となっていることが確認でき，調査官意見も不処分意見とすることができたため，審判の結果は不処分となりました。 【先生のコメント】 少年事件は全件送致となるため，早期に示談等の対策を採ったとしても成人事件のように不起訴等で早期に事件を終結することができない案件が多いです。 しかし，早期に対策を採ることで身柄拘束を回避したり，審判結果を適切な内容とすることは可能ですので，事件直後の事案であってご連絡をいただけますと幸いです

【ご相談内容】【相談前】 　身に覚えがない約５０万円の請求書が来た。期日までに支払わないと訪問する、裁判をすると強圧的な文言が書いてあった。しかし心配性であるから、書かれていた電話番号に電話をしてしまい、しつこく電話で請求を受けていた。 【相談後】 　本当に心当たりはないということなので、弁護士の受任通知を出し、証拠の提出を求めたところ、連絡が来なくなり、こちらから連絡をしても連絡がつかなくなった。その後も請求や連絡は来なかった。 【先生のコメント】 　身に覚えがない請求は、架空請求である場合が多いですから、無視するに限ります。下手に電話をかけてしまうと、相手に電話番号を知られてしまい、電話攻撃を受けてしまいます。どうしても心配な人は、電話をかけてしまう前に、弁護士に相談しましょう。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、7年前に相手方と調停離婚をし、その際に養育費についても取り決めをしました。 離婚後、数年間は支払いがなされていましたが、相手方からの支払いがパッタリと止まり、相手方の勤務先も分からず、為すすべがなかったことから、当事務所に相談に来ました。 【相談後】 裁判所に対して、相手方への財産開示手続きを申し立てました。 その結果、相手方の勤務先や保険契約が判明したため、直ちに差押え手続きに移りました。 現在は、相手方の勤務先から給料の一部の支払いを継続的に受けており、回収手続きが功を奏しました。 【先生のコメント】 民事執行法の改正により、財産開示制度がより実効性のあるものになったほかに、第三者からも債務者の財産情報を取得できる手続きが新設されました。 その効果かどうかはさておき、本件では、財産開示手続きにおいて、相手方が勤務先を明らかにしてきたので、直ちに給与差押えを行うことができました。 養育費が未払いになっても回収手段がなく、泣き寝入りする方も多かったかもしれません。 もっとも養育費はお子様が社会自立をするまでに必要な費用であ り、支払い義務を免れることはできません。 回収手続きには少し複雑なところがあるかとも思いますので、まずは弁護士に相談してみてください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは、登記簿では曾祖父名義となっている土地を父親から譲り受けて長年にわたり管理し、固定資産税も払っていました。 しかし突然、曾祖父の長男相続人の代理人を名乗る会社から、「曾祖父の長男相続人（海外在住）がその土地を他人に売るから協力してほしい」と申し入れてきました。 依頼者さまは、父から「土地は曾祖父の長男に昔売ってもらった」と聞いていたため、曾祖父長男の代理人の言い分には応じられないと述べたところ、その会社は音信不通となりました。 依頼者さまは、その会社が勝手に登記を変更してしまうのではないかと不安になり、相談されました。 【相談後】 相談者さまは20年以上にわたり、土地を自分の土地として占有されていたため、裁判により登記の名義を曾祖父から相談者さまへ変更することができました。 海外の調査会社に依頼をして、曾祖父長男の相続人をすべて明らかにし、その方々に対する裁判を行い、勝訴判決をいただきました。 その結果、登記の名義を曾祖父から依頼者さまへ変更することができるようになりました。 【先生のコメント】 土地の登記が、相続等が生じた後に、変更されないまま放置された結果、何世代も前の人の登記の名義のままであることが時折あります。 これを放置した状態で、登記名義人の相続人が勝手に土地を売り、登記を変更してしまうと、実際に土地を所有している人の意思に関係なく、土地の所有権を主張できなくなる危険があります。 今回のケースでも、そのような危険があったため、裁判を通じてその危険を回避できてよかったです。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所で取り扱った医療過誤事件です。 相談者は医療過誤を受けた亡お父様の相続人の方でした。お父様は、前立腺針生検を行うため入院し検査が行われましたが、検査後、高熱の発熱をし、数日後退院したものの、退院後まもなく容態が悪化し、感染症(敗血症)により死亡しました。 相談者は、検査後の病院の態様に加え、退院後まもなくお父様が亡くなったことについて、病院側の説明に納得いかず、ご相談されました。 【相談後】 本件は、訴訟に先立ち、証拠保全手続きを経て診療録等を取得の上、診療経過等を検討し、協力医の見解を踏まえ、検査後感染徴候があるにもかかわらず、抗菌薬投与、血液培養による菌の特定をしなかったことが、医療過誤に当たると考え、代理人間で交渉を重ねました。 しかし、交渉において、相手方病院から一定の解決金の支払いの提案があったものの、本件医療過誤が生じた原因について病院の回答が納得できるものではありませんでした。 そこで、病院に対し、医療過誤訴訟を行い、病院側は、検査義務がない、因果関係がない等と争ってきましたが裁判所より、4000万円を超える和解案が提示され、和解に至りました。 【弁護士からのコメント】 本件は、証拠保全から始まり、調査、交渉、訴訟とありとあらゆる手段で、病院側に非を認めさせた事案です。 医療過誤訴訟は、訴訟提起段階から、医学的知見を十分に調査し理解したうえで、相手方病院と戦うことが必要です。 本件でも、病院側は過失がないと主張していましたが、訴訟が進むにつれ、適切な処置をしていても救命できたとはいえない(因果関係)等、様々主張してきましたが、こちらはつぶさに反論していきました。 最終局面で、裁判所の専門委員から医学的知見について回答を得ることができ、その際、こちらの主張が全面的に認められたため、当方の請求をほとんど認めてもらうのに等しい和解で終わることができました。

【ご相談内容】【相談者のコメント】 取引先に非常に不利な条件を突き付けられ、社長である私が交渉をしてもなかなか譲ってもらえませんでした。顧問弁護士に相談をしたところ、相手の出している条件が法律に抵触している可能性があり、弁護士とともに取引先を訪問し、その旨を伝え交渉しました。そうしたところ、後日、取引先から大幅に譲歩した案が出され、無事取引を行うことができました。 【弁護士のコメント】 会社経営をしていると、しばしば不利な条件を提示されることがあります。 取引先との交渉は条件もさることながらスピードが重視されることがあります。 顧問契約をすることにより、社長と取引先に同行し交渉を行わせていただきます。