女学院前駅(広島県)周辺で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 相手側の妻と不倫をしたと訴えられ、多額の慰謝料を請求された事案です。 【相談後】 当職は相手側の主張を裏付ける証拠の矛盾点をつくことでその信憑性を排斥し、最終的には請求額を大幅に減額した額で和解することができました。本事案では相手側夫婦が離婚したため、通常であれば多額の慰謝料が認められるケースでしたが、これを封ずることができました。 【先生のコメント】 このような不貞事案で慰謝料を大幅に減額して和解に持ち込んだ例はその他にも複数例あります。 不当に多額な請求をされていると思われている方がいらっしゃいましたら、ぜひ相談していただきたいと思います。

【ご相談内容】【相談前】 夫が浮気をしたので離婚したいという相談です。 相談者は40年前に結婚し、子供2人が生まれましたが県外の大学に進学後就職し独立しています。 ここ数年夫の服装の趣味が変わったり携帯電話を肌身離さず風呂にまで持ち込むなどの様子から夫の不貞を疑っていました。探偵に依頼し、素行調査をしてもらったところ、夫は20歳下の女性と5年前から浮気をしていることがわかりました。 夫は64歳です。夫は60歳で一度定年退職をし数千万円の退職金をもらった後関連会社の役員となり、65歳で関連会社を退職すると聞いています。関連会社を退職する際も退職金が数百万円出ると聞いていました。 相談者は夫に慰謝料の支払い、財産分与を求めました。 しかし、夫は、「離婚はしてもいい」「財産はない(退職金も使った)ので財産分与はできない」、「昔相談者が浮気してもよいと言ったので慰謝料は払わない」、「これまで十分すぎる生活費を支払ったのだから相談者が多額の貯蓄をしているはず、逆に相談者が財産分与をすべき」と言っています。 夫の言い分は通るのでしょうか?ちなみに、相談者は「浮気をしてよい」と言ったことはないとのことです。また、夫から生活費はもらっていたものの子供たちの教育費がかかり貯蓄などできなかったとのことです。加えて、60歳の時もらったと思われる退職金は夫が管理しており退職金が振り込まれた口座やその後の使い道(本当に全額使い切ったのか?)なども全く分からないとのことでした。 【相談後】 すぐに弁護士に依頼したいというご意向だったため、代理人となりました。 弁護士介入後も一貫して夫の主張は変わらず、結局離婚裁判を起こすことになりました。 裁判では主に財産分与が争点になりました。 夫が60歳の時に支給された退職金について、裁判所を通じた調査(調査嘱託)などを利用し本当に夫が全額使ったのかの確認作業をしたところ、退職金の一部は夫名義や夫の親族名義の預金として残っていることが分かりました。 しかし1000万円程度は使途が不明でした。 夫側は生活費や接待交際費などで費消したと主張しましたが、当方の諸々の主張の結果、裁判所は使途不明金の一部も考慮して相談者に有利に財産分与の額を計算するという判断をしてくれました。 また、夫が65歳に関連会社から支給予定の退職金を隠匿されては困るので、夫が65歳になる直前に裁判所に申立をし、仮差押えの手続きをし、退職金を確保しました。 夫側は最後まで相談者に隠し財産があるとの主張を繰り広げましたが、(実際ないので)事実を立証をできるはずはなく、裁判所も夫の主張を採用しませんでした。 最終的に、離婚、夫が妻に慰謝料を支払い財産分与をするという判決をもらい解決しました。 【コメント】 婚姻中に配偶者が不貞をすれば他方の配偶者は慰謝料を請求できます。 一定の割合で不貞をした当事者の方から「妻(夫)が外で遊んできてもよいと言った」という主張が出てくるのですが、特殊な例を除きそのような主張が認められることはほぼないと言えます。このようなことを言われてもあきらめずまずは弁護士にご相談ください。 そして、不貞をした配偶者への離婚請求は裁判になっても高確率で離婚を認める判決になります。 相手方が不貞を認め、離婚をすることに同意している場合でも、財産分与で争いがある場合、紛争が長引く場合があります。 財産分与について、裁判所は原則として別居時に存在している財産を半分に分けるという考え方で判断をするので、財産を隠しているケースであれば、財産を捜すために様々な工夫が必要な場合もあります。 解決事例のように、使途不明金の一部を財産分与で考慮してくれる場合もなくはないのですが、例外的な話なので工夫して主張立証をした方がよいです。 また、解決事例のように、もうすぐ相手方が退職金を手に入れるなどという場合で相手方が財産を隠したり使ったりする危険がある場合は、裁判所に申立をして相手方の財産を仮差押えすることも有効です。 まずは弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 母が亡くなったあとに，祖母が亡くなりました。祖母の遺産について，母のきょうだい（相談者にとっては叔父２名）らと遺産分割協議をすることになりました。叔父らきょうだい間での対立が激しく，依頼者にとっては叔父への請求には尻込みするところもあって，叔父らとの協議に関わる事への多大なストレスを相談者は抱えていました。遺産を受け取ることも断念しようか迷っているとのことで，当事務所に相談に来られました。 【相談後】 　依頼を受けた段階で，亡祖母の遺産を巡って，きょうだい（叔父２名）間で不当利得返還請求訴訟が提起されていて，きょうだい間の裁判が終結していました。 　判決の内容を確認すると，祖母の財産に対する一方の叔父による私的流用が認定され，750万円もの不当利得を認める内容の和解となっておりました。その裁判を引用する形で，当方から叔父に対して同様の請求を行いました。 　結果的に叔父からは750万円を取得し，その他祖母の遺産分割調停において，別途250万円を受け取る内容の遺産分割調停が成立しました。 【先生のコメント】 　母が先に亡くなっていたことで，祖母の代襲相続人という立場で，叔父らと協議に入りました。 　遺産分割調停が申立てられた場所が県外ということもあって，相談者は調停の係属に消極的でありましたが，電話会議で遺産分割調停に参加しました。 　叔父の私的流用を認める判決（叔父間での判決）を利用する形で，一方の叔父に対して毅然と金員を請求したところ，裁判を経ることなく，裁判と同額の請求を受け取ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 被相続人と同居していた相手方たるきょうだいと話合いができず、遺産分割の手続きに苦慮し、相談に来られました。 【相談後】 相手方との間で協議を行い、遺産である不動産については、懇意にしている不動産業者において、相場よりも高く売却した上、遺産分割協議を成立させました。また、今後の連絡・接触禁止条項についても、合意を獲得しました。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 Ｅさんは、自動車を運転していたところ、後方から来た別の自動車に追突され、受傷しました。 本件は過失割合に争いはありませんでしたが、Ｅさんが治療終了後に後遺障害の等級認定を申請したところ、後遺障害に該当しないという判断を調査会社に下され、保険会社からは、後遺障害慰謝料等を算定しない、非常に低額での和解を求められていました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 後遺障害非該当を覆すためには、異議申立てを行う必要がありますが、そのためには説得的な論拠が必要となります。 そこで、Ｅさんの治療を行った医師と面会のうえ、後遺障害非該当の理由を精査していただき、それに反論を行うかたちでの意見書を作成していただきました。 そのうえで、当方で異議申立書の作成をして、上記意見書を添えて異議申立てをしました。 結果として、後遺障害１４級９号が認められ、結果として保険会社からの賠償金額としては数百万円のアップが認められるに至りました。 交通事故の後遺障害については、因果関係や障害の重さなどの検討や、医師との打ち合わせ、保険会社との交渉など、多角的な視点をもって検討をおこなわなければなりません。 そのためにも是非早期に専門家のもとへ相談に行くことをおすすめします。

【ご相談内容】【相談前】 　約２０年前から、消費者金融、カードローン等で自転車操業。債務総額は約５００万円に。 【相談後】 　受任通知を発送して取り立てを止め、取引履歴を取り寄せて利息制限法に引き直したら合計約８００万円の過払になっていた。全額取り返せない業者もあり、１件は裁判になったが、ほぼ全額に近い合計約７００万円を取り返した。約５００万円債務が消えて、差引合計約１２００万円の利益となった。 【先生のコメント】 取引期間が長期間になっている場合、利息制限法に引き直すと、債務を完済しているばかりか、過払になっている可能性があります。借りたものは返さないといけないという考えの方もおられますが、こういった業者は違法な金利を取って稼いでおり、一定の人が弁護士に依頼して債務整理をしたり過払金請求をしたりするのも計算に入れて営業活動をしていますから、債務整理や過払金請求することになんら躊躇する必要はありません。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、知人の保証人になっておられ、その知人が自己破産したことから、金融機関から借金の支払いを求められました。 相談者は、知人の借り入れ全額を返済する余裕はなく、家族からもそのことを責められ、ローンで購入した自宅だけでも残したいとご相談に来られました。 【相談後】 相談者は定職をもたれていたため、個人再生手続を選択することとし、自宅ローン以外の借金について減額してもらった上で5年をかけて返済し、住宅ローンもリスケジューリングして、無理なく自宅不動産を維持することができました。 【コメント】 債務の支払いが困難になってしまった場合でも、自宅を維持できる場合がありますので、諦めずご相談ください。

【ご相談内容】相談者は、運送会社に勤務して深夜まで働いていましたが、残業代が支払われていませんでした。 そこで、会社に対して残業代を請求しましたが、会社側は「就業規則で、『距離手当』を残業代として支払うことになっている。 『距離手当』は支払っているから、残業代を支払う必要はない」と言って、残業代を支払いませんでした。 そこで裁判をしたところ、裁判所は「距離手当」は残業代ではない、として残業代請求を認めました。

【ご相談内容】【相談前】 　依頼者は看護師だが、患者への態度が悪いとか、ミスが多いといった理由で、外来担当から、患者を相手にしない医薬品管理部門に配置転換になった。 【相談後】 　配置転換の取消を求めて、労働審判を申し立てた。３回目の期日で和解が成立し、円満退社と引き換えに、解決金を獲得した。 【先生のコメント】 　配置転換命令の前から相談を受けており、配置転換命令の際の上司の発言について録音をとってもらいました。その内容に基づき、病院側の主張に合理性がないことを主張し、配置転換の有効性を争いました。最後まで配置転換を争ってもよかったのですが、労働審判が決裂すると裁判になること、病院側が厄介払いをしたいために解決金を支払うということなので、解決金をもらって和解しました。

【ご相談内容】依頼者の方の息子さんは、窃盗を犯して逮捕されてしまいました。勾留直後にご依頼をいただき、速やかに釈放に向けて働きかけを行いました。 息子さんはまだ若く初犯であり、出来心でやってしまった事件について大いに反省もしていました。弁護士が被害者の方に状況を根気よく説明したところ、示談がまとまり被害届を取り下げてもらうことに成功しました。その結果、不起訴処分を獲得しました。

【ご相談内容】【相談前】 　１４歳の少年が、有料アダルトサイトを利用したということで、利用料金２８万円の請求がされた。こういった請求には架空請求の場合も多いが、少年によると利用したのは確かだということ。しかし有料だということはあまり理解できていなかったとのこと。 【相談後】 　業者に電話をかけ、受任通知を送り、「有料であることが分かるような表示がなされていることを立証してほしい。」と要求した。また、「未成年者で親権者の同意がないから、契約を取り消す。」と主張した。そうしたら、業者から「１０００円でいいから、払ってもらえませんか」と懇願された。依頼者の親は、「アダルトサイトを利用したのは事実だから、１０００円で済むなら、後々の安心のために払って終わらせたい。」とのことなので、１０００円を払って和解した。 【先生のコメント】 　今回は、実際にアダルトサイトを利用したということで、厳しい取立が心配されましたが、こちらも強気で主張したことで、「どうせ取れないなら１０００円でももらおう。」と弱気になってもらうことに成功したと思います。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は相手方に対して慰謝料請求の裁判を起こし、勝訴判決を得ましたが、相手方からは任意の（自発的な）支払いを得ることができずにいました。 どうにかしたいと思い、依頼を受けました。 【相談後】 相手方がおよそどの銀行に口座を持っているかという目星がありましたので、3つの銀行口座に対して、強制執行の申し立てを行いました。 するとある1つの口座に100万円超の預金があることが判明し、そのお金を回収することができました。 【先生のコメント】 預金口座の差押えの場合、支店名までがわかっていれば、口座番号までがわからなくても相手の銀行口座を差し押さえることが可能です。 今回は相手が油断していたこともあり、ある程度の多額の預金を差押えることに成功した事案でした。

【ご相談内容】相談者は、家を新築しましたが、隣の音が聞こえる、水が漏れるなどの不具合がありました。 家を建てた業者に修理を求めましたが、業者が応じませんでした。 そこで、その業者を相手に裁判を起こしたところ、裁判所は修理費用を認めました。

【ご相談内容】【相談前】 　被害者は、相談者の母親（８０代）で認知症患者だった。介護施設に入所中、夜間、窓から転落して死亡した。窓の内側に長椅子や戸棚が置いてあり、被害者はそれに上って窓から転落したと思われた。 【相談後】 　窓の内側に長椅子や戸棚を置いた介護施設側の過失責任を追及して訴訟を提起したが、なかなか過失が認められそうになかった。そこで思いついて、窓が低い、窓の外に転落防止の柵がないことを理由に、工作物責任（民法７１７条）を主張したところ、裁判所はこれを基に和解案を提案し、１４００万円の賠償金で和解することができた。 【先生のコメント】 　医療・介護事件についても、病院や施設の医師や職員らの過失責任だけでなく、他の法律構成もあり得るということです。工作物責任は無過失責任なので、施設の過失を立証することなく、和解金が獲得できました。

【ご相談内容】・ご相談の背景: 顧問先の専門商社様が、主要な商品仕入先の倒産という緊急事態に直面。このままではサプライチェーンが寸断され、年間数億円規模の商流を失うという、事業に大きな影響が出かねない状況でご相談をいただきました。 ・当職の対応: ご相談いただいたその日のうちに、事業継続のための最善策として仕入先工場の買収を決断。 即座に破産管財人と接触し、買収の意思を伝達しました。工場内の設備等にリース物件といった他人所有物がないかデューデリジェンスを実施した上で、不動産と動産の一括購入を進めました。 並行して、破産管財人を通じて裁判所の許可を得て事業を継続。これにより商品の納入を続け商流を維持するとともに、倒産で一旦解雇された従業員もアルバイトとして雇用を維持し、買収後の人材を確保しました。 交渉の鍵は、工場不動産に設定された金融機関の抵当権でした。 当初、売却価格（担保解除額）に乖離がありましたが、当方が提示した価格の妥当性を示す査定資料や、本件を逃すと売却自体が困難になるという客観的状況を詳細に説明。さらに、金融機関の内部稟議を円滑に進めるため、稟議書にそのまま添付できる体裁の資料まで事前に準備し、交渉に臨みました。 ・結果: スピーディな対応が功を奏し、仕入れ先の倒産から約１か月で買収完了。その間、顧問先は商品の供給を一切止めることなく事業を継続でき、年間数億円規模の商流を守り抜きました。仕入先の従業員の雇用も希望退職をした一人を除き全員維持することができました。