離婚・男女問題での強み | 平田 裕也弁護士 おりづる法律事務所

◆慰謝料請求されたらすぐに弁護士に相談すべき2つの理由
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法律の専門家である弁護士に相談することで、「スピーディー」「内密」な対応での解決が見込めます。
不貞慰謝料請求では、最悪の場合、訴訟に発展するリスクもございます。
「スピーディー」な解決に向けて弁護士が交渉を行うことはもちろんですが、精神的なご負担や時間の制約から早く解放されるためにも、弁護士に依頼することがおすすめです。
またご相談者様一人で対応している場合、請求書などが内容証明郵便によりご自宅に届くケースがあります。
それによりご家族に不貞の事実がバレてしまうケースもありますので、できる限り内密に相手側と対応することが必要です。
弁護士は相手側との連絡窓口になりますし、郵便物なども当事務所に届きます。
お早めにご相談いただけたらと思います。


◆法外な高額請求には、訴訟で対抗
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私は大幅な減額交渉にも経験・ノウハウ・実績があります。
法外な慰謝料請求されてお困りの方は、今すぐご相談ください。
直近ですと、1,200万円の慰謝料請求に対して、逆にこちら側が債務不存在確認訴訟を提起することで40万円まで減額した事例がございます。

一般的な慰謝料の額は50～100万円前後とされています。
ここでお示しした1,200万円という額は法外です。
法外な請求に対しては「債務不存在確認」という訴訟を提起すると、妥当な金額まで減額することが可能です。

一方で、慰謝料を請求する側（原告側，請求側）も多くの対応をしています。


◆財産分与の請求、早くしないと損することも
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熟年離婚をするときに財産分与を行いますが、同居時に配偶者が使用した現金は財産分与の対象とはなりません。
例えば退職金を1,000万円取得しても、配偶者がその内500万円を使用したら、財産分与の対象になるのは残りの500万円です。
財産分与の基本的な考え方は、「婚姻中に協力して蓄積した財産を分割する」ということですが、対象となるのは「別居開始時」に残っている財産です。
弁護士にご依頼いただけたら、迅速に財産分与の手続きを行い、ご相談者様の利益を守ることに尽力します。
離婚をご検討の方は、お早めにご相談ください。


◆別居後の生活費、「婚姻費用」を請求しましょう
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結婚後に専業主婦（夫）になった場合、別居してからすぐに安定した収入を得るのは難しいかと思います。
そのときに大事なのが、配偶者に対する婚姻費用（生活費）の分担請求です。
本来であれば婚姻費用は別居から離婚成立までの期間で請求ができますが、昨今の裁判所の考え方としては「申立てから離婚まで」の婚姻費用のみを認めます。
対応が遅ければ、得られるはずのお金も得られません。
別居を開始したら、お早めに弁護士にご相談ください。


◆重点取扱案件
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・不貞慰謝料請求
・協議／調停／裁判による離婚
・財産分与
・親権／養育費／面会交流／子の引渡し