広島市中区で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】１５００万円の財産分与を取得できたケースが１件、約５８０万円の財産分与を取得できたケースが１件あります。

【ご相談内容】【相談前】 相談者の夫は、子供が産まれた頃から暴言がひどくなり、最近では子供の前でも大きな声を出してけんかをすること等が増えていた。 このため、側で見ていた子供も不安定になり、幼稚園の先生にも心配されており、相談者自身もまだ若いので人生をやり直したいと考え、離婚を決意した。 ところが、離婚を切り出したところ、離婚をするなら親権は渡さない、養育費も払わない等と言われたために、ご相談に来られた。 【相談後】 別居後、離婚調停を申立てるとともに、婚姻費用(生活費)請求の調停も申立てた。 夫は、はじめ離婚自体に同意しないというスタンスであったが、調停でしっかり話し合うとともに、面会交流を実施することで、離婚後の子供との関係の見通しが立ったということもあり、最後には、調停で円満に解決ができた。養育費についても、養育費算定表の上限で支払ってもらう内容の調停を成立させることができ、相談者はとても安心したご様子だった。 【コメント】 離婚を切り出したら、パートナーから親権を渡さないとか養育費は支払わないといわれることは、相当数あります。 そのような場合不安になられるかもしれませんが、そんなときこそご相談いただければと思います。 女性の場合には、親権獲得の可能性は高いと言えますが、男性であっても場合によっては親権が獲得できますので、諦めずに対応するべきです。 また、離婚後の子育てを考えると、正当な額の養育費を定めておくことはとても大切なことです。 お早めにご相談いただければと思います。

【ご相談内容】【相続前】 亡くなられた被相続人が、『遺産を相談者（＝依頼者）に遺す』という趣旨の自筆証書遺言書を作成していましたが、財産内容については、曖昧な記載となっていました。この自筆証書遺言書は、家庭裁判所での検認手続を経たのですが、法定相続人のうちの一人が、『この遺言書には法的な効力がないから、法定相続分に従って遺産分割をしよう』と言い出しました。話し合っても解決できなかったため、法律相談に来られた、という事案です。 【相続後】 被相続人が作成した自筆証書遺言書が法的に有効であることを確認するための民事訴訟を提起しました。民事訴訟の手続において、自筆証書遺言書が無効であると主張していた法定相続人の一人との間で、裁判官を交えた「話し合いでの解決」の試みが行われました。その結果、基本的に自筆証書遺言書が法的に有効であることを前提としたうえで、一定の範囲内で他の相続人に対しても遺産を分割して引き渡すという内容の「勝訴的和解」が成立して、終了しました。 【弁護士からのコメント】 自筆証書遺言は、被相続人が書きたいときに自由に作成できるというメリットがありますが、法律の専門家に相談せずに作成されることも多く、実際に相続が発生した際に、遺言書の形式面や記載内容の面から、法的に有効であるか、それとも無効であるかの争いになることが少なくありません。争いになる場合、遺言の無効を求める側が訴訟提起する場合が多いのですが、本件では遺言が有効であることの確認を求める側から、訴訟提起しています。裁判官が積極的に和解成立のために関与した結果、和解での解決となりました。被相続人がそのような遺言書を書いた背景事情を詳しく調査し、そのことを相手方および裁判官に丁寧に説明したことで、相手方と裁判官の理解を得られ、「勝訴的和解」にたどり着くことができました。

【ご相談内容】【相談前】 父を共通する異母兄弟から遺留分減殺請求を起こされた事案。会社を経営していた父が亡くなり,父は遺言で異母兄弟には財産を残していなかった。異母兄弟からは,父が認知症であったとして,遺言無効を前提とした遺留分減殺請求を起こされた。 【相談後】 父の晩年の診療録などを丹念に読み解き,認知症は始まっていたものの,遺言能力には影響を及ぼす程度には至っていない旨を主張していき,最終的には裁判所もこちらの主張を認めた。最終的には和解で終了したが,請求された金額からすれば半分以下の支出で済んだ。 【コメント】 遺言無効を認めさせなかったことが一番の解決のポイントとなった。依頼者も予想よりも支出が少なかったことに喜んでいた。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 Fさんの運転する車は交差点の入り口にて止まっていたところ、反対方向から来た車に接触され、破損しました。 相手方の車はよそみ運転をしていたようです。 Fさんの車は停止していたことから、過失割合はほとんどないはずですが、相手方はFさんの車は停止などしていなかったことを主張し、過失割合は５：５である旨の主張をしてきました。 ドライブレコーダーなどの客観的な証拠が乏しかったことから、Ｆさんと相手方の主張が対立するかたちとなってしまいました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 Ｆさんから相談を受けた当方としましては、速やかに事故態様の聴き取りを行った他、事故当時の状況を示す刑事事件記録の取り寄せや、事故の初動における相手方の言動を示す証拠等を収集し、検討を行いました。 そのうえで、相手方の当初の言動や、Fさんの車が停止していたことを示す論拠など、当方の見解を記載した書類を作成し、相手方に送付しました。 結果として、相手方は基本的な事故態様としてはFさんの主張のとおりであることを認め、こちらの有利なままに交渉を行うことができました。 事故態様は、ドライブレコーダーなど客観的な証拠があれば別ですが、そのようなものが無い場合には、様々な角度からの証拠を集めて主張を組み立てる必要があります。 証拠収集、主張の組み立てには、専門家の観点からの考察が不可欠です。 当方は、弁護士費用特約を利用した相談、事件の依頼にも対応しております。是非、お気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 事業を始めたが、新型コロナウィルスの影響で返済が滞り、運転資金を返済できなくなりました。 【相談後】 破産により、全額の免責がなされました。 【先生のコメント】 新型コロナウィルスによる影響の場合、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」が利用できる場合があります。 依頼者さまはこのガイドラインによる免除が受けられず、自宅を有していないこともあって、破産がベストの選択肢でした。 破産を避けられる場合には、当然、まずは破産によらずに債務を返済できる可能性がないかを確認することになります。

【ご相談内容】Cさまは住宅を建て住宅ローンを組んでいましたが、他の会社からの借入やカード利用などがあり、住宅ローンを払うことができるか危なくなってきました。 住宅ローン特則による個人再生を利用し、住宅ローンはそのままにして、住宅ローン以外の借金を減額し、問題なく返済することができるようになりました

【ご相談内容】【相談前】 従業員100名程度の規模を経営されている代表者様からのご相談でした。 健康状態に問題があり、業務への従事が困難であると判断して解雇した元社員から、突然弁護士を介して書面が届いたとのことです。 その書面には「解雇は無効であり、依然として労働者の地位にあることの確認を求める」「併せて、未払い残業代の支払いを求める」という内容が記されており、経営者としてどのように対応すべきか苦慮され、当事務所へお越しになりました。 【相談後】 ご相談をお受けした後、直ちにこれまでの経緯や事実関係を詳細に整理しました。 その上で、当事務所から相手方弁護士に対し、解雇の正当性を主張する反論書面を作成・送付いたしました。 交渉の結果、最終的には一定額の残業代を支払うことで合意しましたが、裁判に発展することなく、解雇についても「有効である」と相手方に納得してもらう形で解決に至りました。 また、本件を機に、残業代に関する就業規則の規定を全面的に見直すなど、再発防止に向けた体制整備も同時に行いました。 【弁護士からのコメント】 相手方から書面が届いた場合、早い段階でご相談いただくことが大切です。 なぜなら、適切な対応をしていなかったこと自体が違法とされたり、裁判を起こされてしまい解決に長期間かかることがあるからです。 本件では、書面が届いてすぐにご相談いただけたため、迅速な解決を図ることができました。 また、解雇や残業代の問題では、就業規則などが特に重要です。 こうした規則などを弁護士に相談されないまま作成されている企業も多いですが、いざ紛争になった場合に極めて不利に作用することがあります。 創業間もない段階では難しいこともあるかと思いますが、できるだけ早い段階で整備しておくことを強くお勧めします。

【ご相談内容】相談者の会社では、不明朗な会計が続いており、疑わしい社員がいましたが、会社の担当者が実施したヒアリングでは、当該社員は横領の事実を認めず、会社は対応に苦慮していました。 そこで、私が会社に必要と思われる資料の収集等をお願いし、それらを踏まえて私自身も立ち会って、当該社員にヒアリングを実施した確認したところ、当該社員は横領の事実を認めました。

【ご相談内容】【相談前】 　万引きを繰り返し、執行猶予判決を受けて執行猶予期間中に再犯を犯し、長期間受刑した後、出所後約１年で再犯を犯した。受刑終了後５年以内の再犯は、法律上１００％実刑であり、刑も相当重くなる。 【相談後】 　窃盗症の患者と家族の自助グループ、ＫＡ広島に通っていたことがあったので、保釈獲得後、また通ってもらった。その状況を立証し、自助グループ関係者、長男の証人尋問、本人の被告人質問を実施し、求刑懲役２年に対し、６０％未満の懲役１年２月の判決となった。 【先生のコメント】 　受刑後の５年以内の再犯は、確実に実刑判決になります。しかし、刑を短くする努力は可能です。経済的事情や健康状態により、遠方の窃盗症専門病院を受診・入院できない方は、広島にある窃盗症の患者と家族の自助グループ、ＫＡ広島に通うことがお勧めです。月２回の開催で、患者と家族が別々にグループディスカッションをし、窃盗症からの立ち直りを相互に支援します。

【ご相談内容】【相談前】 　海外の事業に投資することを勧め資金を集める投資詐欺だった。初めのころは配当金があり一部の人は儲かったが、そこから紹介された人々の多くは、出資金を回収しないうちに配当が止まり、慌てて相談に来た。損失が出た被害者は十数人で、被害額は総額３０００万円以上になった。 　当時、同じ業者の被害者がたくさん出ており、他の事務所にも相談者がおしかけているようであった。 【相談後】 　業者に受任通知を送り、数日おきに意見書をＦＡＸし、毎日代表者に電話をかけた。被害者の人数分の刑事告訴状の案を作り、詐欺罪で刑事告訴の用意がある旨告知して送った。最終的には、返金すれば私はこの事件から完全に手を引く、他の被害者の依頼は受けないという確約書を書くことによって、約３０００万円を取り返すことができた。 【先生のコメント】 　詐欺の犯人から金銭を取り返すには、返さなかったときの大きなリスクを理解させ、返したときのメリットを示すことが重要だと思います。私があまりにもしつこく、告訴状もきちんと作成したので（検事だったので起訴状の作成は慣れています）、こんなに面倒くさい弁護士とは縁を切りたいと思わせることに成功したのだと思います。他の弁護士は、取り返したところはなかったようです。 　なお、被害者が複数のグループの場合、初期に参加して儲けた人と、後から入って損だけした人の利害が衝突することがあるので仲間割れが生じないよう注意が必要です。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、7年前に相手方と調停離婚をし、その際に養育費についても取り決めをしました。 離婚後、数年間は支払いがなされていましたが、相手方からの支払いがパッタリと止まり、相手方の勤務先も分からず、為すすべがなかったことから、当事務所に相談に来ました。 【相談後】 裁判所に対して、相手方への財産開示手続きを申し立てました。 その結果、相手方の勤務先や保険契約が判明したため、直ちに差押え手続きに移りました。 現在は、相手方の勤務先から給料の一部の支払いを継続的に受けており、回収手続きが功を奏しました。 【先生のコメント】 民事執行法の改正により、財産開示制度がより実効性のあるものになったほかに、第三者からも債務者の財産情報を取得できる手続きが新設されました。 その効果かどうかはさておき、本件では、財産開示手続きにおいて、相手方が勤務先を明らかにしてきたので、直ちに給与差押えを行うことができました。 養育費が未払いになっても回収手段がなく、泣き寝入りする方も多かったかもしれません。 もっとも養育費はお子様が社会自立をするまでに必要な費用であ り、支払い義務を免れることはできません。 回収手続きには少し複雑なところがあるかとも思いますので、まずは弁護士に相談してみてください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまが、依頼者さまの兄から借りた借金担保のために抵当権を設定し、登記にもそのことが登録されていました。 その後、相談者さまは既に借金を兄に返しており、抵当権の登記だけが残っている状態なのですが、兄の死去後、兄の相続人らが登記の消去に応じてくれません。 【相談後】 兄の相続人らが話し合いでの登記の消去に応じないため、裁判で相談者さまが借金をすでに返済していることを主張。 登記の消去を命じる判決を取得し、無事、相談者さまの土地の登記をきれいにすることができました。 【先生のコメント】 登記の記載事項が事実と異なる場合は、事実に沿うように登記を変更することが必要となりますが、登記関係者が変更に応じないために、話し合いで登記を変更できない場合があります。 このような場合は、裁判で登記を事実に沿うように変更することが早期の解決になる場合があるため、早めにご検討されるべきかと思います。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所で取り扱った医療過誤事件です。 相談者は、凍結していた路面で転倒し、後頭部にコブができました。特に重篤な症状が現れることはなかったのですが、病院先でCT検査を行ったところ、急性硬膜下血腫、脳挫傷等の疑いがある旨診断され、経過観察のため入院することになりました。 入院後、頭部の血腫は縮小してきたため、退院することになりましたが、受傷後2か月経っても、血腫が消失せず、医師から慢性硬膜下血腫と診断され、穿頭血腫ドレナージ術を受けることになりました。 しかし、同手術後、相談者に言語障害・記憶障害等の重篤な後遺障害が発生してしまいました。医師は、相談者の後遺障害について、合併症によるものであるから責任を負わない旨主張し、損害賠償等について協議できずにいたため、当事務所にご依頼いただくことになりました。 【相談後】 本件は、慢性硬膜下血腫であり、本件では、穿頭血腫ドレナージ術が実施されました。 この手術は、頭蓋骨に約1センチメートルの穴をあけ、その穴に、チューブを差し込み血腫を吸引するといった手術です。 手術の難易度としてもそれほど難しいものではなく、研修医レベルでも実施可能なものとされています。 相談者に発生した後遺障害は、チューブを挿入し処置をしている際、硬膜の下にあるくも膜や軟膜を貫通し、脳を傷つけてしまったとしか考えられず、協力医の意見も、手術中にミスがあったとしか考えられないとのことでした。 協力医の意見を踏まえ、病院側と交渉したところ、病院側は過失については争うことなく、後遺障害の程度が中心の論点となり、金銭面での協議になり、解決金として2000万円で解決することになりました。　 【弁護士からのコメント】 本件は、相談者の話によれば、相談者に対し、合併症によるものであり責任はないとの説明をしていたとのことでしたので、病院側は過失・責任を否認し、全面対決になることも覚悟していました。 医学的論争になった場合は、調査や鑑定など労力もさることながら、相談者に金銭的負担もかかり、さらに解決まで時間を要することが一般的です。 本件は、協力医による聞き取りで、明確に医療過誤があると確信できたことや、それに基づき医学文献などの調査が十分にできたため、相手方に対し交渉をする前提として、相手方が損害賠償を支払わなければならないと覚悟するに足りる、具体的・説得的な内容証明郵便を作成し請求できたことにより、相手方病院とは過失について争うことなく協議ができました。 交渉により、最終的には2000万円の賠償金を支払う旨の内容で合意に至りましたが、交渉で2000万円の損害賠償を獲得できたのは、高額の部類に入ると思います。 それよりもなお、訴訟を行うことなく交渉により上記賠償金を獲得できたことは、相談者にとって、早期解決により金銭的・精神的な負担が軽減できたことが大きいと思います。 また、本件は、早期に協力医が医療過誤であることを明確にしていただいたことからも、協力医に力を借り、調査をすることの重要性を再確認できた事案だと思います。

【ご相談内容】【相談前】 元従業員から労働審判を申し立てられ、未払い残業代の請求を受けた事案です。 当該会社では、従業員がいったん会社所在地に集合し、そこから作業現場まで車に乗り合わせて移動する運用を行っていました。 この「集合場所から現場までの移動時間」について、元従業員側から「労働時間である」との主張がなされました。 【相談後】 審理の中で移動時間の実態や業務性を精査した結果、最終的には一定の解決金を支払う内容で和解が成立しました。 【弁護士からのコメント】 本件では、労働条件通知書や就業規則等の各種規程において、現場までの移動時間の取り扱いが明確に定められていなかったことが争点化の要因となりました。 移動時間が労働時間に該当するかどうかは実態に即して判断されますが、無用な請求や紛争を防ぐためには、あらかじめ移動時間の法的な性質や取り扱いについて、就業規則等で適正に定めておくことが望ましいと言えます。