企業法務での強み | 森 亮人弁護士 まりん法律事務所

◆このようなお悩みはありませんか？
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「取引先との基本契約書にどういう条項を盛り込めばよいか分からない。」
「従業員の業務中のＳＮＳ利用を規制したいが、どこまで規制してよいか分からない。」
「退職した従業員から未払い残業代を請求されてしまった。」

まりん法律事務所は、幅広い法律知識や数多くの紛争解決実績をベースに、企業経営者の悩みや困り事を法律の切り口からサポートします。
現に発生してしまったトラブルの解決はもちろん、今のままでは将来起こる可能性のある問題を未然に防ぐための「予防法務」のアドバイスにも定評あります。

会社経営者にとって、事業は常に発展・拡大の方向を目指すべきものです。「現状維持に甘んじることは、即ち後退である。」という考えを持っておられる方は多いでしょう。
しかしながら、発展・拡大を推し進めていくと、必然的にそれまでよりたくさんの従業員を雇用することになり、また取引先も自然と増えていくことになります。
それによって、ご自身としては正しく事業運営しているつもりでも、トラブルや紛争に発展してしまうケースは一定数避けられません。

既に発生してしまったトラブルを解決するために、お客様にとって最適な解決案を提案いたします。
そのトラブルを解決するために採りうる選択肢が何個提示してもらえるか、というのは、どの弁護士に相談しても同じではありません。
個々の弁護士の有する知識や経験値が多ければ多いほど、お客様に対して多くの選択肢を提示することが可能になります。
なるべくたくさんの選択肢を提示した上で、さらにお客様がどういう要素に優先順位を置いているかのヒアリングを踏まえて、最も適切と考える解決案を提案し、現に実行していきます。


◆従業員とのトラブルを未然に防ぎたい方へ
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「仕事のミスが多くて会社に何度も損失をもたらしている社員がいるので、退職してもらいたいと考えている。トラブルにならないように、アドバイスが欲しい」
「先日退職した元従業員が在職中の話についてクレームを言ってきて、困っている」

会社の規模が大きくなるにつれて、従業員の数も増えていきます。
そうすると、採用した当時の期待値と、実際のパフォーマンスとの間に、大きな溝が生まれる従業員も一定数避けられません。
従業員との間のトラブルは、他の従業員への波及効果も想定しながら解決にあたっていく必要があります。
私はもともと企業で働いていた経験があるので、現実に職場に毎日出勤し、職場の仲間と共同作業をしながら業務を進めて行くという場面を、実体験に基づきリアルに思い描くことが可能です。例えば、職場の中での立ち居振る舞いやコミュニケーションのやり方など、会社員であれば誰でも理解できることですが、そういう「会社で働いた経験」が、今弁護士として企業から相談を受ける上での、強みになっています。

従業員トラブルは、訴訟等の法的手続に発展してしまうと、金銭面でも手間ひまの面でも多大なコストがかかりますので、なるべく任意の交渉で解決することが理想です。
しかし、相手方次第の面もあり、必ずしも会社側の思うとおりに進められるわけではないので、弁護士は最悪のシナリオを含めて将来の可能性をすべて想定しながら対応していきます。
そして訴訟にまで発展した場合には、裁判官に事実をきちんと伝える必要があり、それには客観的な証拠をふんだんに用意しておくことが重要です。

例えば、会社に損害をもたらすような従業員がいるとして、この者にもう辞めてほしいと考えた場合でも、後に訴訟に発展したときに正当性を是認してもらえるようにきちんとした手順を踏んでおくようにしなければなりません。
そして、必要な手順を踏んでいることを、記録に保存しておく必要があります。
当事務所では、そのような記録化の方法もアドバイスします。
記録が残っていれば、裁判で提出できる証拠になります。
また、既に起きたトラブルの相談だけでなく、将来同種トラブルが起こらないようにするための予防のアドバイスが欲しいという方も、お気軽にご相談ください。


◆就業規則等の規程類や制度の見直しをサポート
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「現代型の新しい労働問題にも対応した新しい就業規則を作りたい。」
「就業規則の不備が原因で、従業員から未払い残業代の請求をされてしまった。」

起こってしまったトラブルは、事後的に解決をするしかありません。
しかしそのトラブルは、あらかじめ就業規則をしっかり作成していれば、実は発生そのものを防止できた可能性があります。
このように従業員トラブルは、会社側のルールや制度の不備で起こる場合があります。

まりん法律事務所は、将来の同種トラブルの防止を見据えて、就業規則等の規程類や制度の見直しをサポート＆アドバイスします。
起こってしまったトラブルの原因を究明して、その反省を生かした対策を一緒に作っていきましょう。


◆社員によるＳＮＳトラブルを解決
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「従業員によるＳＮＳへの書き込みが原因で、トラブルが発生した。」
「ＳＮＳへの投稿について、何も規制するルールが存在していないので、しっかり設定したい。」

最近では、従業員が何らかのＳＮＳを利用していることがもはや当たり前になっています。
そして、従業員が何気なく行ったＳＮＳへの書き込みによって、トラブルが発生するということも増えています。
ＳＮＳ利用に関しては、トラブルへの対処も必要ですが、前もって未然に防ぐルールの設定が必要です。
しかし、従業員がプライベートの場面で利用しているＳＮＳについてまで、会社が完全に規制できるかというのは、いろいろと難しい面もあります。
このように、ＳＮＳに関してどこまでの規制が許されるのか、どのような規程を定めておけばリスクを予防できるかという点に興味がある方は、まりん法律事務所にご相談ください。


◆顧問契約料「月額3.3万円〜」
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顧問契約は、月額3.3万円（消費税込み）の費用から用意しています。

顧問契約をしていただくことによって、急ぎで弁護士のアドバイスを欲しい場合に電話や電子メールですぐに相談できるというメリットや、具体的な事件を依頼される場合の弁護士費用に割引が適用されるというメリットがあります。

何よりも、顧問として継続的な関係を構築することで、貴社のビジネスの内容や長年の歴史について固定の弁護士が通じることができるようになります。
これによって、ひいては貴社が紛争に巻き込まれたときにもいっそう適切な解決策をサポートできるようになるという大きなメリットがあります（長年自分の体を診てもらっているかかりつけ医師のようなイメージでお考えください）。