広島市中区で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 30代女性。それまでの夫婦生活において,夫が生活費を渡してくれないなどの理由から離婚を決意。ただし,依頼者自身が不貞行為を行ったことがあり,このことは夫も知っていた。依頼者が自分で調停を起こしたものの,なかなか進展がないため,当職に依頼があった。 【相談後】 相手方にはそれなりに財産があったが,離婚には応じても財産分与はしないという態度であった。当職が代理人となり,調停の中で夫の行為を丁寧に訴えた。不貞行為の慰謝料分は減額されたものの,財産分与として約550万円を得た。また,依頼者が不貞相手には迷惑を掛けたくないということだったので,不貞相手には慰謝料を請求しないという文書を別途取り交わした。 【コメント】 こちらが不貞行為をした事実があるので,この部分の調整をどこまで認めるかという点が難しかった。こちらの主張との関係で慰謝料額を減額させたことと,不貞相手には慰謝料を請求しないようにさせたことがポイントとなった。依頼者も解決には満足しており,感謝の言葉をいただいた。

【ご相談内容】依頼者の方は、離婚に際して奥様から慰謝料を請求されました。 当初の請求金額は３００万円。しかし奥様に不貞行為があった可能性が浮かびました。弁護士による粘り強い示談交渉の結果、慰謝料を当初の半額の１５０万円にまで減額することができました。

【ご相談内容】【相談前】 全く知らない親族から連絡が来た。自分が相続人の１人であるらしいが、どう対応したらいいか相談したい、ということでご相談に来られました。 【相談後】 早期に遺産分割協議を成立させ、約160万円を取得できました。 【先生のコメント】 全く知らない親族との遺産分割協議は心的負担も大きいと思います。 是非、弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】相続財産を使い込んだとして訴訟を提起されましたが、遺産分割協議と併せて和解に至ったケースが２件あります。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所で解決した事案です。 相談者が横断歩道ではない車道を横断中に、車両に衝突され、その結果、相談者が足関節脱臼骨折等の障害を負い、長期にわたり入通院された事案です。 長期にわたる治療にもかかわらず、足の骨に変形障害が残ったため、ご自身により後遺障害認定を行われたところ、後遺障害12級8号の認定を受けられました。 弊事務所には、相談者が後遺障害取得後、相手方任意保険会社から約900万円の賠償提示を受け、この賠償額が適切か否かについて、助言が欲しいとのことで、ご相談いただきました。 【相談後】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所の担当弁護士が、相談者から相談を受け、裁判基準を用いて、賠償額を算定したところ、後遺障害部分の賠償額が低額に制限されていた点はともかく、傷害慰謝料については一概に低額とも言い切れない提示案でした。 ただ、一定以上の増額は見込まれるのではないかと考え、傷害部分の入通院慰謝料、後遺障害逸失利益、後遺障害慰謝料について、精査したうえで、交渉を行ったところ、2か月程度の交渉で、1800万円の賠償額を獲得することができました。 【弁護士からのコメント】 本件は、2か月と短期間で、損害賠償額を倍増させることができたため、成功といえる事案と思います。 相談者も数年に及ぶ長期の入通院をしていましたので、訴訟等を行わないで、保険会社から十分な賠償額を受けたうえで、早期解決ができたことは、相談者のためになったものと思います。 また、変形障害は実務上も賠償額に関し、後遺障害逸失利益をどう算定するかという点について争いがあるところで、容易に1800万円まで増額の提示を受けられる事案ではありませんでした。 ただ、その点は、後遺障害による相談者の痛み・苦労について、意識を共有できたからだと思います。 相談者も本件解決に喜んでいただき、弁護士冥利に尽きる事案でした。

【ご相談内容】【相談前】 平成初期から借入をはじめ、断続的に借金をしていましたたが、生活費を工面することもやっとの状態となり、返済が難しくなりに窮し事務所に来られました。 【相談後】 調査の結果、幸いにもまとまった過払金があることの存在が確認できました。 たので、過払い金を早期に回収することで債務の返済に充て、破産を避けることが出来ました。 【先生のコメント】 依頼者さまがこの方の場合は自己破産を選択しても、でも特に生活に大きな影響はなかったと思われます。 ただが、まず過払い金をの回収ができた出来たことが早期の債務完済につながり、結果として相談者の経済的負担を最小限にできたと思います。 過払金を満額回収できる可能性は年々低くなっていきますので、古い時期からの借入がある方は、お早めに早期にご相談ください。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 相談当時、Aさんは３００万円を超える債務を負担するようになっていました。 債権者はクレジットカード会社と消費者金融です。借金の主な理由は、携帯ゲームでの課金及び有料動画サイトの課金によるものです。 Aさんは、クレジットカードの支払をリボ払いに設定していたため、借金が膨らんだことに気付かず、気付いたときには、３００万円を超える債務を負担し、返済不可能の状態になっていました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 まず、Aさんから詳しい事情を聴きとったうえで、Aさんの収支のバランスも見極めたうえで、債務整理の方針を自己破産とすることにしました。 そのうえで、直ちに当職から債務整理手続開始通知を送付し、借金の督促を止め、破産手続に必要な原資を確保することにしました。 同時に、更にＡさんから詳しい事情を聴き取り、破産手続開始の申立書を速やかに作成しました。 注意すべきポイントとして、借金の原因が主に携帯ゲームの課金にあることから、このことが「浪費」」にあたるとして、免責不許可事由（破産法２５２条１項４号）にあたるのではないか、ということでした。 そこで、準備段階で、Ａさんには破産の原因を自ら振り返り、二度とこのようなことはしないという反省文を作成してもらい、破産手続開始の申立書に添付しました。 本件のようなケースの場合、裁判所の決定により管財人が選任され、依頼者が裁判所に納める予納金を２０万円程度負担しなければならないこともあるのですが、上記のとおり、申立ての時点で破産に至った原因を自ら見つめなおさせ、裁判所を説得させることに注力しました。 このような活動の成果もあり、本件においては管財人が選任されることもなく、速やかに破産手続の開始決定及び同時廃止の決定がなされ、免責決定を受けることができました。 借金が膨れ上がっていることに気付いた場合は、速やかに法律家に相談し、適切な対処をするこが必要です。

【ご相談内容】【相談前】 ある企業の経営者様から、「労働基準監督署より、従業員の労災保険給付に関する調査を行っているとの連絡が入った」というご相談をいただきました。 具体的にどのような資料を、どの範囲まで開示・説明すべきなのか判断がつかず、対応に苦慮されている状況でした。 【相談後】 ご相談をお受けした後、まずは調査の目的や法的な位置づけを整理し、会社として取るべき具体的なアクションをアドバイスいたしました。 これにより、冷静な対応が可能となり、経営者様にも安心していただけました。 また、詳細な打ち合わせを経て、労働者災害補償保険法などに関するリーガルコメントを提供したことで、「社内関係者への伝達もスムーズに進み、大変助かった」とのお言葉をいただきました。 【弁護士からのコメント】 当事務所では労働問題を数多く取り扱っており、労働基準監督署からの連絡に関するご相談を受けることも多くあります。 労働者災害補償保険法第46条は、「行政庁は、・・労働者を使用する者・・に対して、この法律の施行に関し必要な報告、文書の提出又は出頭を命ずることができる。」と定めています。 しかし、ここに記載された「必要な報告」「文書の提出」が具体的にどのようなものなのかは、法律上直ちにはわかりません。 そこで、当事務所では、ご相談いただいた企業に対し、具体的な案件に応じたリーガルコメントをお伝えしております。

【ご相談内容】【相談前】 ある病院に、スタッフから「ハラスメントを受けた。調査してもらいたい。」という書面が提出されました。その書面には、自分が仲間外れにされていることや仕事を一方的に押し付けられていること、仕事面で他部門と連携がうまくいっていないことなどが、十数頁にわたって記載されていました。この病院では、ハラスメント申告に対する対応を行ったことがなく、どのように対応すべきか悩んでいました。 【相談後】 ご相談いただいた後、まずは当事務所でハラスメントに関する調査を行いました。具体的には、申告されたスタッフや関係者の方々から個別にお話を伺い、聴取書を作成したうえで、証拠となるような資料を収集しました。続いて、これらの調査結果を踏まえ、ハラスメントに該当するか否かについて、判断結果とその理由を記載した書面を作成しました。この件では、客観的資料等から、仕事の押し付けあいに起因する喧嘩にすぎないと考えられたため、ハラスメントには該当しないとの結論を出しました。 なお、こうした結論を提示する際、病院の経営者の方から「この方は問題の多い方であり、これを機に退職いただきたいと思っている。」といったお話があったため、本件では、別途問題行動も調査することになり、退職勧奨を行うことにもなりました。トータルで3か月ほどかかりましたが、最終的には合意退職という形で決着がつきました。 【弁護士からのコメント】 ハラスメント申告があった場合でも、本件のように同僚間での口喧嘩や仕事の押し付け合いにすぎずハラスメントとはいえない事例も少なくありません。そこで、会社としては先入観を持たずに調査することが大切でしょう。また、ハラスメント調査は、迅速かつ適切に行わなければ、後日大きな紛争になるケースがあります。そのため、至急調査を開始し、調査した結果について資料を残しておくことが重要です。 なお、病院の場合、医師や看護師、臨床検査技師など様々な立場の方がおられるためか、ハラスメントが問題となるケースが多いと感じています。こうしたトラブルはどうしても一定割合では発生してしまうため、悩みすぎずに、早めに労働問題に強い弁護士に相談されることをお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、電車内で痴漢行為を行ったところ車内で警戒中の警察官に現行犯逮捕されました。 【相談後】 逮捕当日に依頼を受け、直ちに奥様からの監督誓約書を取り付けました。 当日中に担当検事宛に勾留しないことを求める意見書を提出。 結果的に翌日釈放となりました。 【先生のコメント】 逮捕翌日にそのまま勾留されると少なくとも10日間は身柄が拘束される可能性が高い事案でした。 勤め先からも解雇を言い渡される可能性がある状況でした。 本人が初犯であること、罪を認めて反省していること、妻の監督が期待できること、会社勤めをしておりこのままでは解雇になってしまうことなどを書面に取りまとめ、担当検事の理解を得たことで、釈放につながりました。

【ご相談内容】【相談前】 　身に覚えがない約５０万円の請求書が来た。期日までに支払わないと訪問する、裁判をすると強圧的な文言が書いてあった。しかし心配性であるから、書かれていた電話番号に電話をしてしまい、しつこく電話で請求を受けていた。 【相談後】 　本当に心当たりはないということなので、弁護士の受任通知を出し、証拠の提出を求めたところ、連絡が来なくなり、こちらから連絡をしても連絡がつかなくなった。その後も請求や連絡は来なかった。 【先生のコメント】 　身に覚えがない請求は、架空請求である場合が多いですから、無視するに限ります。下手に電話をかけてしまうと、相手に電話番号を知られてしまい、電話攻撃を受けてしまいます。どうしても心配な人は、電話をかけてしまう前に、弁護士に相談しましょう。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、7年前に相手方と調停離婚をし、その際に養育費についても取り決めをしました。 離婚後、数年間は支払いがなされていましたが、相手方からの支払いがパッタリと止まり、相手方の勤務先も分からず、為すすべがなかったことから、当事務所に相談に来ました。 【相談後】 裁判所に対して、相手方への財産開示手続きを申し立てました。 その結果、相手方の勤務先や保険契約が判明したため、直ちに差押え手続きに移りました。 現在は、相手方の勤務先から給料の一部の支払いを継続的に受けており、回収手続きが功を奏しました。 【先生のコメント】 民事執行法の改正により、財産開示制度がより実効性のあるものになったほかに、第三者からも債務者の財産情報を取得できる手続きが新設されました。 その効果かどうかはさておき、本件では、財産開示手続きにおいて、相手方が勤務先を明らかにしてきたので、直ちに給与差押えを行うことができました。 養育費が未払いになっても回収手段がなく、泣き寝入りする方も多かったかもしれません。 もっとも養育費はお子様が社会自立をするまでに必要な費用であ り、支払い義務を免れることはできません。 回収手続きには少し複雑なところがあるかとも思いますので、まずは弁護士に相談してみてください。

【ご相談内容】相談者は、家を新築しましたが、隣の音が聞こえる、水が漏れるなどの不具合がありました。 家を建てた業者に修理を求めましたが、業者が応じませんでした。 そこで、その業者を相手に裁判を起こしたところ、裁判所は修理費用を認めました。

【ご相談内容】【相談前】 　全国チェーンの大手美容整形外科で、脂肪吸引の手術を受けた男性が、全身不随の状態となった事案。成年後見人となった司法書士からの依頼を受け、美容整形外科との示談交渉をすることになった。 【相談後】 　交通事故のいわゆる「赤い本」を参考に、被害額を算定し、交渉した。後遺障害等級１級相当を主張し、１級の慰謝料と逸失利益を請求し、合計９０００万円以上の和解金を獲得した。 【先生のコメント】 　依頼者は原爆手帳を持っており、医療費はほとんどかからないようでした。そのことは相手方代理人に伏せており、こちらが医療費の請求を忘れているかのように誤認したと思われます。訴訟をすればもっと高額の賠償金を獲得できたかもしれませんが、依頼者の方の今後のことを考えると、ある程度の金額を早急に獲得した方が依頼者の利益になると考えて、和解解決しました。

【ご相談内容】【相談前】 元従業員から労働審判を申し立てられ、未払い残業代の請求を受けた。当該会社においては会社所在地に従業員が集合し、集合場所から作業現場まで従業員が乗り合わせて車で移動していたところ、この時間についても労働時間と主張された。 【相談後】 一定金額を支払うことによって和解が成立した。 【コメント】 本件では労働条件通知書や就業規則等の各種規程に現場までの移動時間についての取り扱いが定められていなかった。 上記のような請求を防ぐためにも、移動時間の性質について事前に定めておくことが望ましい。