労働・雇用の事例紹介 | 今枝 仁弁護士 弁護士法人イマジン今枝仁法律事務所

取扱事例1

• 業務上過失・損害賠償

パワハラの立証が困難な事案に労災を活用し損害賠償獲得

依頼者：３０代（男性）

【相談前】
　会社で組織的な嫌がらせ、上司からのパワハラを受け、精神的に弱ってしまい心療内科に通院する。嫌がらせやパワハラを立証するような録音・録画や証人などは見当たらず、立証が困難だった。逆に、勤務態度を咎められ、自宅待機命令を命じられ、懲戒解雇にされようとしていた。


【相談後】
　心療内科の医師の診断書を基に、労働基準監督署に労災申請を出した。そして労働基準監督署が調査を実施したところ、組織的な嫌がらせ、上司によるパワハラが確認され、労災認定を受けることができた。労働局に自己情報開示請求をなして、それを基に会社と示談交渉をし、円満退職して解決金をもらえることになった。


【先生のコメント】
　セクハラ・パワハラ・モラハラなどは、言った言わないの世界になりがちで、立証に困難なことが少なくありません。同僚や上司も、会社の人間なので、こちらに協力してくれることはほぼありません。録音・録画ができるのであれば、それをした方がいいでしょう。労災申請をすれば、労働基準監督署が、会社の関係者らから事情を聴取するなど、調べて証拠化してくれます。調査がうまくいき、労災認定されるような証拠が集まれば、その証拠を基に会社と有利な交渉をすることができます。

取扱事例2

• 不当な労働条件

不当な配置転換を争い、労働審判で、円満退社と解決金を獲得

依頼者：４０代（女性）

【相談前】
　依頼者は看護師だが、患者への態度が悪いとか、ミスが多いといった理由で、外来担当から、患者を相手にしない医薬品管理部門に配置転換になった。

【相談後】
　配置転換の取消を求めて、労働審判を申し立てた。３回目の期日で和解が成立し、円満退社と引き換えに、解決金を獲得した。

【先生のコメント】
　配置転換命令の前から相談を受けており、配置転換命令の際の上司の発言について録音をとってもらいました。その内容に基づき、病院側の主張に合理性がないことを主張し、配置転換の有効性を争いました。最後まで配置転換を争ってもよかったのですが、労働審判が決裂すると裁判になること、病院側が厄介払いをしたいために解決金を支払うということなので、解決金をもらって和解しました。

取扱事例3

• 未払い退職金請求

犯罪により懲戒解雇され、退職金全額没収となった依頼者に、退職金が一部支払われる

依頼者：４０代（男性）

【相談前】
　わいせつ事件で逮捕・起訴され執行猶予となった男性が、職場を懲戒解雇され、退職金を全額没収された。

【相談後】
　懲戒解雇の有効性と、退職金全額没収を争って提訴した。懲戒解雇は認められてしまったが、会社への貢献度、犯行の重大性がないこと等から、退職金の全額没収は免れた。

【先生のコメント】
　懲戒解雇になったら、当然に退職金が全額没収になると考えておられる方が多いかもしれません。確かに懲戒解雇にされるようなことをしたのですから、退職金の没収も避けがたい面がありますが、全額没収は厳しすぎる、という主張は通る可能性があります。