インタビュー | 山根 嗣朗弁護士 弁護士法人プロテクトスタンス 広島事務所

ーーこれまでどんなキャリアを歩んできたのでしょうか？現在までの足跡を教えてください。

弁護士登録後、学生時代を過ごした大阪から地元の広島県三原市に戻り、法律事務所を開設しました。

三原市は大都市とは言えませんが、人口は10万人ほどの規模です。
それでも、市内の弁護士は私を含めて数人しかいなかったので、弁護士になってすぐに開業しましたが、依頼は少なくないだろうと考えていました。


ーー当時は住民の相談を一手に引き受けるような状況だったんですか？

男女・離婚問題や交通事故、借金問題、相続問題など、分野を問わず、地域の方々から幅広いご相談を受けていましたね。
国選弁護人として刑事事件を担当することも多かったです。

また、市役所で法律相談を行い、依頼に繋がることも少なくありませんでした。
さらに、市の空き家対策協議会の副議長として空き家問題に取り組んだり、アドバイザーとして消費者被害に関する相談に応じたりするなど、地域活動にも力を入れていました。

当時はまだ駆け出しの弁護士だったので、大変なことも多くありましたが、幅広い分野の相談や依頼をお受けし、対応力や柔軟性を身につけられたのは大きな経験になったと思います。

ーーまさに「地域密着の事務所」「住民のための町弁」という印象です。それから現事務所に移籍されました。

三原市では約5年半にわたって活動していました。
慣れ親しんだ地元で地域の方からご相談をお受けする日々はとても充実していました。

ただ、大型事件や企業法務など、これまで取り扱ったことのない分野も経験したいと考えるようになり、移籍することを決意しました。

弁護士法人プロテクトスタンスは浮気・不倫の慰謝料請求や男女・離婚問題、交通事故、借金問題、労働問題、相続問題、刑事事件、企業法務など多岐にわたる分野に対応しています。
また、弁護士以外にも公認会計士や税理士、行政書士、司法書士、弁理士、社会保険労務士といった様々な専門家がグループ法人に在籍しています。
そのため、法律問題以外のご相談にも幅広く対応することができるんです。

個人案件から企業法務まで対応できる取扱分野の広さや、ワンストップサービスを提供できる組織力などが事務所の大きな武器だと思います。


ーーご自身も現在、幅広い事件を受けていらっしゃるんでしょうか？

基本的にはどのような分野のご相談もオールマイティに対応できるようにしています。
特に事務所としても力を入れている分野が浮気・不倫の慰謝料請求や男女・離婚問題、借金問題に対する債務整理、刑事事件です。
また、交通事故は私自身が以前の事務所も含めて最も多く扱ってきた分野で、現在も常時50件ほどを担当しています。

そのため、交通事故については印象に残っている事例が少なくありません。

たとえば、交通事故の被害に遭った方からのご依頼で、加害者側の保険会社に提示された慰謝料の金額から、10倍近く引き上げることができた事例があります。

依頼者は、交通事故の影響で腕に痛みが残っていましたが、後遺障害の等級認定を受けておらず、保険会社から数十万円の慰謝料を提示されていました。


ーーなぜ大幅に慰謝料を引き上げることができたのでしょうか？

依頼者は我慢できる痛みだから大丈夫と話していました。
保険会社に気を使っていたのかもしれません。

ただ話をよく聞いてみると、思ったよりも症状がひどく、手が肩よりも上がらないほどでした。
私が医師と話して、症状を丁寧に記載した診断書を作成してもらうなど、後遺障害の等級認定を受けるためのサポートに尽力しました。

その結果、希望していた通りの等級認定を受けることができ、慰謝料も保険会社から提示された金額から約10倍も増額することができたのです。

最終的に受け取ることができた金額を依頼者にお伝えした際、非常に驚かれた後でとても喜んでくださったことが印象に残っていますね。

ーー刑事事件の実績も豊富とのことですが、対応するうえで重要な点をお聞かせください。

刑事事件は時間との闘いで、スピーディな対応がカギを握ります。
スピーディに対応しなければ、長期間にわたり身柄を拘束され、仕事を失ってしまう可能性もあります。

最近も、迅速な対応により逮捕された方の身柄を早期に解放できた事件がありました。

その事件では、19時頃に事務所に電話があり、女性から「夫が逮捕された」と説明を受けました。
すぐにタクシーで警察署まで向かい、逮捕された方と面会（接見）しました。
翌日には、取り調べに誠実に対応することを約束した誓約書などを裁判所に提出し、身柄を解放するよう求めました。

その結果、次の日には釈放されて、逮捕された方は職場に復帰することができ、ご家族もとても喜んでくださいました。

逮捕されると72時間以内に、身柄を解放するか、拘束を続けるかを検察官が判断します。
引き続き拘束する必要があると検察官が判断した場合、裁判所に勾留を請求し、勾留が認められると最長で20日間も身柄が拘束される可能性があるのです。

その間は当然、出勤することができないので、拘束中に仕事を失ってしまうケースもあります。
そのため弁護士にすぐ相談し、スピーディに対応してもらうことが非常に重要なのです。

ーーご依頼に対応する上で心がけていることを教えてください。

依頼者にはリスクやデメリットを含めてすべての情報を丁寧にお伝えすることを最も大事にしています。
弁護士はあくまでも依頼者の代理人であり、最終的な判断は依頼者自身が決めなければなりません。

依頼者が最適な判断をできるよう、安心できる言葉を並べるだけではなく、デメリットやリスクもきちんと説明することが重要だと考えています。

もちろん、分かりやすい言葉で説明することも大切です。
こちらの話を正確に理解した上で判断していただくことが重要なので、難解な法律用語ばかり使って説明しないように心がけています。

また、弁護士は日々、様々なご依頼に取り組んでいますが、依頼者にとって弁護士への相談は、一生に一度あるかないかの一大事であることがほとんどでしょう。
もし、ご依頼に取り組む中で重要なポイントを見落とすようなことがあれば、依頼者の人生を台無しにしてしまう可能性すらあります。
あらゆる事態を想定したうえで、しっかりと準備をして事件に臨み、慎重に行動することを心がけています。

用心深く、慎重に物事を進めるという意味で、「石橋を叩いて渡る」という言葉があります。
私は司法修習時代に指導してくださった先生から、石橋を叩いて、さらに新しい石橋をつくるくらいの気持ちで事件には慎重に取り組みなさいと教わりました。
根気のいる作業ではありますが、依頼者の権利や利益を守るためにも、当時の教えを忘れることなくご依頼には慎重な姿勢で向き合っています。