神奈川県で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】ご依頼者様は夫と結婚して40年ほどになり,これまで耐えてきていましたが,どうしても夫との生活に耐えきれなくなり,夫との離婚を決意しました。 しかし,夫から自宅の土地建物や預貯金などを財産分与しないと言われました。 今後の生活を考えてどうしても財産分与を獲得したいと,当事務所に相談に来られました。 夫との別居に踏み切り,弁護士に依頼して夫との離婚を求めましたが、夫は離婚協議には全く応じることなく,夫婦関係調整調停(離婚調停)でもご依頼者様に一切財産を渡さないという態度に終始しました。 しかし,離婚調停が不成立となった後の離婚裁判では,裁判官が説得してくれたこともあって,適正な額の財産分与を獲得することができました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご相談者様は、自身も既婚者で配偶者がいる状態で、同じ職場の既婚女性と不倫関係にありました。そのことが既婚女性の配偶者に発覚し、弁護士を通じて慰謝料として400万円の請求を受けました。 ご相談者様は、本件の対応に悩んで当事務所にお問合せをいただき、当事務所の弁護士とのご面談を行いました。 【解決の過程と結果】 ご面談後、減額の可能性が高いと判断しその旨をお伝えしたところ、ご依頼をいただくことになりました。約2ヶ月間の交渉の結果、慰謝料は400万円から300万円の減額となり、100万円の支払いを約束することで合意書を作成し、解決することができました。 また、本件が自身の配偶者や勤務先に知られることもありませんでした。

【ご相談内容】【ご相談までの経緯・背景】 Aさんの祖母が亡くなりました。Aさんの父は祖父母よりも先に亡くなっていたため、Aさんと弟は代襲相続人となりました。 しかし、同じく相続人である叔母たちが勝手に遺産について話し合いを始めてしまいました。 Aさんは今後の遺産分割を円滑に進めるために、当法律事務所に相談にいらっしゃいました。 Aさんは、すでに亡くなっている父が6人兄妹であったため相続人が多く、実際の相続人が何人いるのかさえ分かりませんでした。また相続の対象となる財産が不明であり、どのようなものが、どれくらいあるのか調査し、その上で、正しく遺産分割を行いたいと考えていました。 【解決までの流れ】 弁護士は、まず、市役所からの戸籍謄本の取り寄せ、また銀行に対し預貯金残高の開示手続きを行い、相続人の確定と被相続人の遺産目録の作成を行いました。 【結果・解決ポイント】 調査の結果、被相続人であるAさんの祖母には、AさんとAさんの弟、Aさんの叔母4人、叔父1人の計7名の相続人がいることがわかりました。 また、亡くなった祖母（被相続人）名義の口座が3つあり、それぞれの口座に預金を有していることも判明しました。 この結果を受けて、Aさんたちは、円滑に遺産分割を行うことができました。

【ご相談内容】【相談前】 私は、実家の両親や親類と折り合いが悪く、社会人になった後は、完全に絶縁状態にありました。 先日、父が亡くなり、相続の手続きをしなくてはならなくなり、頻繁に母から連絡が来るようになったのですが、実家の母とは一切関わり合いたくありません。 遺産もいらないので、相続放棄をしたいのですが、相続に関して母とやりとりするのも苦痛でしたので、母との連絡窓口をお願いしたく相談しました。 【相談後】 相続放棄の手続きだけではなく母との折衝もすべてお任せすることができとても安心しました。 相続放棄の手続きが終わるまでの間に、母から何度か連絡が来ていたのですが、弁護士さんが母とのやりとりの窓口になってくれました。 その際に相続放棄の手続きがどのようなものなのかについても、弁護士さんから母に説明をしてくれたり、相続手続きに必要な資料を母に渡してくれたりしたので、母と一切関わることなくすべての手続きを済ませることが出来ました。 家庭環境が複雑なため、母が亡くなったときのことも心配でしたが、また弁護士さんにお任せしたいと思います。 【先生のコメント】 様々なご事情で、相続の放棄を希望される方はたくさんいらっしゃいます。放棄の手続中や手続き後に、親族等とのやり取りを煩わしく思う方も少なくありません。 法令上、当事者との交渉は弁護士でなければ行うことはできません。お困りの際はご相談ください。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・523万5242円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 Aさんは、自転車で直進中に、右折で路外に出ようとした相手方車両に衝突され、膝を骨折する怪我を負いました。 当事務所にいただく前に既にほかの事務所にご依頼されておりましたが、当該事務所の対応にご不満を抱かれ、事務所を変えることを検討されておりました。 一通りご相談に乗った後、いくつかの事務所を回り、最終的に当事務所に決めたとのことで、ご依頼いただきました。 傷病名：右脛骨高原骨折 ■ご依頼内容 前任の弁護士において、交通事故事案の処理の流れの把握に不安があったりしたようですので、一通りの流れをご説明しました。 また、骨折ということもあり頻回の通院ができているわけではないことを気にされておりましたので、適切に対処をすれば特に問題はない旨お伝えしました。 症状固定の時期に差し掛かっていたようでしたので、後遺障害の認定の申請手続きについても詳細をお話ししました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 当事務所にご依頼いただいた段階で、既に事故から相当程度期間が経過しておりましたので、まずは後遺障害の認定の申請を見据えて治療状況の確認等を行いました。 十分な準備をした後、症状固定の段階になりましたので、当事務所にて後遺障害の認定の申請手続きを行いました。 膝の骨折ではありましたが、癒合は正常にできており、可動域の制限などはなかったため、神経症状での等級認定を目指しました。 適切な資料を添付し申請をしたところ、無事14級9号の等級認定が得られました。 その後、認定結果を踏まえて損害の計算を行い、示談交渉に移行しました。 上記の事故状況であったため、過失相殺を主張される可能性がありましたが、最終的には100対0を前提に解決することができました。 逸失利益については、14級であったこともあり、相手方保険会社も労働能力喪失期間を5年として譲らなかったのですが、その代わりに後遺障害慰謝料や休業損害その他の項目についてはこちらの提示額満額を飲んでもらう形で調整をしました。 労働能力喪失期間を争って交渉外の手続きに移行することも検討の余地がありましたが、Aさんとしても、最終的な金額や解決までの期間、過失割合が暗転するリスクを踏まえ、上記の調整した金額でもって納得いただいたうえで示談の運びとなりました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 多額の借金を抱えてしまい、頑張って返済してきましたが、もう返済することがで きないです。 もう一度借金のない人生をやり直することはできないのでしょうか。 【当事務所からのご提案】 弁護士に「自己破産」を依頼してみるのはいかがでしょう。 ご依頼者様が借金を抱 えた経緯や現在の生活状況を弁護士がまとめて、裁判所に自己破産の申し立てを行います。 【結果】 借金を0にすることができました。もう一度人生をやり直すことができそうです。 【ワンポイントアドバイス】 弁護士に依頼することで、破産手続を簡易かつ迅速に行うことが可能です。 弁護士に依頼することで弁護士費用が発生する代わりに、破産手続費用を抑えることも可 能となります。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、父の相続について相続放棄を行うことなく、父が連帯保証人となっていた保証債務を相続する。 債権者からおよそ9000万円の支払督促を受ける日々が続き、精神的に疲弊した状況で当事務所に相談する。 【相談後】 当時の資料や依頼者等からのヒアリングを踏まえ、法律条項の適用調査を行ったところ、消滅時効にかかっていることが考えられたため、直ちに時効援用の通知書を作成・送付する。 その結果、債権者から、相談者に以後の請求は致しませんとの回答を受ける。 【先生のコメント】 借金問題は、自らが借り入れたものではなく、相続等によって突然自身に降りかかってくるケースがございます。 そのときの動揺はかなり重たくに精神的にも厳しい状態に陥ってしまいます。 特に貸付時期等がかなり昔の債務の場合、時効援用によって債務負担から免れることも可能な場合もあるので、そのような場合にはすぐに弁護士に相談のうえ、対応されることをおすすめいたします。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は10年前からWINNYやSHAREといったファイル共有ソフトを利用していた。 最近はビットトレントを利用していたが、ある日突然、著作権侵害をしたとして発信者情報開示請求が届いてしまった。 【相談後】 ビットトレントはファイルのダウンロードと同時にアップロードも行う仕組みになっています。 このアップロードは著作権法の公衆送信権を侵害するとされます。 この件では発信者情報開示請求の後に多額の損害賠償請求を受けることが予想されたため、予め有利な事情を精査の上主張しながら示談交渉を行い、大幅に請求額を減額しました。 【先生のコメント】 オリオン法律事務所はファイル共有ソフトの問題について以前から取り組んでおり、日本全国でも有数の実績があります。 ファイル共有ソフトを使ってしまい問題が生じてしまった方は、全国から電話相談もお受けしておりますので、お気軽にオリオンまでお問い合せください。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、20年以上運送会社にて勤務していました。 夜中や早朝の業務も含め、毎日長時間の勤務をされていましたが、残業代が支払われたことは一切ありませんでした。 Aさんは、体調を崩され、会社を休職することになりました。 【ご相談内容】 「会社から少しでも残業代を支払ってもらいたい」とのご意向で、ベリーベストにご相談をいただきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 会社に対し、未払いの残業代を支払うようにという内容の通知書を送りましたが、会社からの回答がなかったため、裁判所に対して残業代の支払いを求める訴訟（裁判）を提起しました。 訴訟では、Aさんが会社に提出していた日報やトラックに設置されていたタコグラフによって、Aさんの労働時間を証明することができました。 第1審ではAさんに有利な内容の判決が出され、最終的に、控訴審においてもAさんに有利な内容の和解を締結することができました。 Aさんは、約770万円を得ることができました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、相手方会社へ正社員として入社し、事務員として会社業務に従事していました。入社して数年たったころ病気を理由に長期入院をすることになりました。 会社にもその旨報告し、会社からも体調回復に専念するようにと述べられていたのですが、ある日突然、会社から休職期間満了を理由として退職手続をとられてしまいました。 Aさんとしては、事前通告もなく突如一方的にそのような措置をとられたことに納得ができず、弊所へ相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんは、入院していた期間中に会社から送られてきた書類や、これまでの経緯を簡単にまとめた資料を持参し、相談に来られました。 相談では、これまでの就業状況、入院に至った経緯、入院当初及び入院中の会社の態様、退職手続が取られた際の出来事等を丁寧にお話いただけたので、弁護士としても頭の中でどういう事案であり、法的に何が問題になるかがスムーズに整理できました。 本件では、休職期間の満了を理由に退職の手続きが取られましたが、会社から送られてきた資料を精査すると、そもそも会社側がとった退職処理には手続的に重大な問題があることや、入院期間中の会社側の対応に問題があることがわかり、退職の有効性を争っていくことになりました。 【ベリーベストの対応とその結果】 まずは、ベリーベストから相手方の会社に対して、本件退職手続きは無効であるとして、通知書を送りました。 会社側は、Aさんを退職にしたことについて違法性はないと強く争う姿勢を示してきたため、結果的に、裁判で長期にわたり争うことになりました。 裁判手続きは長期にわたりましたが、本件の問題点を整理した書面を提出し、その問題点を示す資料を可能な限り提出していくことで、裁判書もこちら側が主張する問題点を理解してくれました。 結果としては、訴訟において裁判所からAさんの主張が認められるであろう心証が開示されたことから、給与2年分を超える解決金が支払われる和解が成立し、無事解決となりました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 罪名：覚せい剤取締法違反 解決結果：無罪 ■事件発生の経緯 Aさんは、製造販売業者の社長を名乗るXらからビジネスの話を持ち掛けられ、製品を保管する倉庫を借りた上、Xらから連絡を受けて、外国から日本へと製品を輸入する手続を行いました。 ところが、倉庫に届いた製品には記載上の不備があり、Aさんは不可解に思ったことから、書類の確認と話し合いを求めて、国外にいるXのもとへ向けて出国しました。 しかし、その翌日、Xの部下らがAさんの倉庫に侵入し、製品の中身を持ち出そうとしました。通報を受けて警察が臨場した際、Aさんの倉庫内にあった製品の中からは、膨大な量の覚せい剤が発見されました。 その後、帰国したAさんは覚せい剤取締法違反（営利目的所持）の疑いで逮捕されました。 ■相談～解決の流れ 初回接見時から、Aさんは覚せい剤が製品に隠匿されているとは知らなかったと述べており、Aさんの話は具体的で真に迫るものがありました。 当事務所の弁護士もAさんの無実を信じて、一貫した無罪主張を続けました。 Aさんは起訴され、検察官は、Aさんには覚せい剤所持の認識があったと主張しましたが、当事務所の弁護士は、当時Aさんは生じた疑問を払拭すべく行動しており、覚せい剤の隠匿を知っている者の行動とは考えられないこと、税関や運送業者でさえ気が付かなかった覚せい剤の存在をAさんは認識していたはずだというのは無理があること、Aさんは覚せい剤保管の対価と呼べるような金員をXらから受け取っていないこと、などを主張しました。 公判では多数の書証や長時間にわたる被告人質問を経ましたが、裁判所は、Aさんに覚せい剤所持の認識があったと認めるには疑いが残るとして、無罪判決を言い渡しました。 ■解決のポイント 本件の最大の争点は、Aさん自身に覚せい剤所持の認識があったか否かでした。検察官は、間接事実を積み重ねることによってこれを立証しようとしましたが、当事務所の弁護士は、それらの間接事実をもってしてもAさんが覚せい剤の存在を認識していたという結論は導かれない旨を説得的に主張するとともに、反対に、Aさんが覚せい剤の存在を知らなかったことをうかがわせる事実を挙げていきました。 その結果、無罪判決を勝ち取ることができ、無実のAさんを冤罪から守ることができました。

【ご相談内容】＜相談前＞ お客様から、「少額を払って『許してくれ』と言ってくる。裁判に勝っても回収困難だ」とうかがっていた債務者につき、回収困難なら損金処理をしたいので債権回収が可能か不可能か一度試して欲しい、との依頼を受けました。 ＜相談後＞ 訴訟を提起し、分割払いでの和解をする際に、当該債務者の主な収入源となる契約を特定することに成功しました。 回収が困難な場合には当該契約に基づく債権を差し押さえることにしていましたが、その準備が整っていることを知ったためか、債務者が自主的に弁済してくれました。 ＜コメント＞ 債務者に警戒されないよう、譲歩すべきところは譲歩したうえで、弁済がなされなかった場合の備えを整えました。 お客様からは、まさか和解の内容どおりの弁済がされるとは思わなかったとのお話をいただきました。

【ご相談内容】【相談内容】 アパート建て替えをするために、賃借人全部（６世帯）の退去を求めなければならないという案件でした。 管理会社がはいっていたのですが、管理会社からの賃借人及び家賃支払状況に関する報告と実態も異なっていました。 【解決への流れ】 私が、調査した結果、この管理会社が、家賃を横領していたため、依頼者には虚偽の家賃回収状況の報告をしていたことが発覚しました。 直ぐに管理委託契約を解除し、横領家賃の返還交渉をし、一定金額が返還されました。 同時に、６世帯の借家人と個別交渉をし、全て明渡交渉が成立しました。 【コメント】 上記立退交渉過程で、立退の猶予と立退料の支払を求められることがあります。 立退の前に立退料を支払ってしまうと、立退されなないというリスクがあります。 しかし、借家人は新しい居所を借りるのに、一時金が必要で、それがないと立ち退きできない、というジレンマに陥ります。そのような場合、立退料の一部をまず支払い、立ち退き完了後に残金を支払うという方法があります。 そして、更に立退猶予期間が長い場合には、簡易裁判所の「即決和解」という手続を用いるのが有効です。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates大阪法律事務所で取り扱った、産科における出産時の医療過誤事件です。 相談者は、自然分娩を予定され、陣痛後、自然分娩を試みましたが、胎児の大きさが想定より大きかったのか、自然分娩がむつかしいとの判断で、医師が吸引分娩による急速遂娩を行いました。 しかし、吸引分娩によっても、分娩ができず、医師が吸引分娩を何度も試みたのちに、帝王切開に切り替えたものの、それまでの分娩過程におけるダメージが胎児にあったため、胎児は仮死状態になっており、出血性ショック等で出産後数日で亡くなってしまいました。 出産時まで、おなかの中では胎児は元気に育っており、出産にリスクがあることは認識しつつも、相談者は、究明し、子供の命を無駄にしたくないとのご意思で、医療過誤訴訟の依頼をされました。 【相談後】 担当弁護士が、相手方病院に対し、カルテやCTG(胎児心拍数モニタリング)の資料を請求し調査したところ、吸引分娩の方法が不適切であった可能性や早期に帝王切開に切り替えるべき必要性があったことが医療過誤に当たりうると判断し、訴訟提起に踏み切りました。 吸引分娩は、ガイドラインによって回数や時間等が定められているのですが、現場ではおそらく緊急事態だったと予想され、医療過誤ではよくあることですが、カルテの記載も十分とは言えない状況でした。 裁判は、約1年半かかりましたが、相手方医師が医療過誤を認める形で、3000万円を超える解決金を支払っていただくことで、和解により解決しました。 【弁護士からのコメント】 産科の事故は、医療過誤事件の中で、協力医が見つかりにくく、弁護士としては困難な分野です。 本件は、当事務所のネットワークで協力医が見つかり、協力医の意見を参考に、多数の医学文献をもとに立証を尽くしました。 出産・分娩は、事故の可能性が付きまとう一方、胎児の調子も勘案しなければならないため、緊急性が付きまといます。 そのため、CTG(胎児心拍数モニタリング)を読み解く能力や、医療に関する知識が不可欠です。 本件も吸引分娩には、ガイドライン上で、吸引の回数、時間といった規定だけではなく、CPD(児頭骨盤不均衡)がないことなど、複数の要件が規定されています。 医療過誤事件は、医師の具体的に行った医療行為を特定するためには、原則としてカルテやカルテに付随する資料しかなく、立証に困難をきたすことは多々あります。 本件では、吸引の方法について、不適切だったことを主張するだけではなく、その他要件を満たしていたのかなどを詳細に主張立証したところ、裁判所から医療過誤があったことを前提の和解案が提示されました。 協力医の意見だけではなく、医療文献(書籍・論文等)を交え、丁寧に主張・立証することにより、適切な解決が図られた医療過誤事件と考えています。

【ご相談内容】【相談前の状況】 依頼者（下請建設業者）は、元請会社から防水工事を受注し、契約に基づいて工事を進めていた。 工事中、元請から口頭での追加工事（当初の範囲に含まれない箇所の防水工事等）を指示され、実際に施工したものの、追加工事代金を請求したところ、元請は「当初契約に含まれる作業だった」として追加分の約200万円の支払いを拒否。 依頼者は困惑しつつも泣き寝入りは避けたいとして弁護士に相談。 【弁護士関与後の解決状況】 弁護士は、当初契約書・見積書・工事写真・メールでの指示内容を精査。 追加工事が契約範囲外であること、指示に基づいて工事を実施したことを立証可能と判断し、元請を被告として請負代金支払請求訴訟を提起。 訴訟内で元請側の主張の不整合を突き、裁判所も追加工事の事実と金額の妥当性を認め、結果としてほぼ全額に近い金額の支払を命じる和解が成立した。 【弁護士のコメント】 追加工事のトラブルは建設業界で頻発しますが、契約書や指示の証拠があれば、報酬請求の正当性を主張できます。 かりに追加工事を指示する直接の資料がなかったとしても、その他の証拠から追加発注を立証できることもあります。 元請会社から理不尽な主張をされた場合、まずは弁護士に相談することが重要です。