神奈川県で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は長年、夫の不貞に気付きながらも、経済的な不安などから離婚に踏み出せずにいましたが、成人したお子さんに後押しされて別居と離婚を決意し、ご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 まずは別居期間中、婚姻費用という形で、収入に応じた生活費を夫に請求できることをご説明し、離婚と婚姻費用の調停を同時に申し立てました。 まずは婚姻費用を定めることで生活を安定させられたため、じっくり離婚条件について話し合うことが可能になりました。 夫は、離婚自体には同意しましたが、財産分与や慰謝料としては、こちらの想定よりも低い金額を提示してきました。 夫が調停で申告した財産状況には不自然な点があったため、その点をひとつひとつ丁寧に指摘し、正確な資料を提出させ、適正額での財産分与を実現することができました。 また、慰謝料についても夫は拒否していましたが、裁判になった場合に想定される金額や、それまで裁判が終わるまで婚姻費用が発生し続けることなどを説明し、適正額で合意しました。 最終的に、依頼者さまは１０００万円以上の金額を取得することができ、安心して人生の再スタートを切ることができました。 【先生のコメント】 婚姻費用や養育費、財産分与、慰謝料など、離婚に伴う金銭問題は多数あります。請求する側も請求される側も、何が適正額なのかを判断することは難しく、相手に言われるがままに合意したけれども、実は損をしていた、というケースも珍しくありません。 もちろん、早期解決のために適正額から譲歩するという解決もあり得ますが、まずは何が適正額かを知るためにも、ご相談いただければと思います。

【ご相談内容】ご依頼者様は妻子ある男性と不貞をしており,その不貞行為が発覚し,不貞相手の妻の代理人弁護士から,300万円もの慰謝料の支払を求める通知書(内容証明郵便)を受け取りました。 ご自身では対応が困難であるとして、当事務所に相談に来られました。 ご依頼者様とその男性が不貞をしていた事実については,スマートフォンでのやりとりや興信所の調査などで,その男性の妻に証拠を握られている状態であることが分かりましたが,不貞相手の妻がその男性と離婚する気がないようでしたので,ご依頼者様がその男性に対して求償権を行使しないということを条件に,100万円の慰謝料を支払うことで解決することができました。

【ご相談内容】【相談前】 父が亡くなり、母、私、弟で遺産分割協議をすることとなりました。 しかし、弟だけは、父の生前に父からマイホーム資金で4,000万円をもらっていたのです。 それなのに、遺産を法定相続分通りに分けることに強い違和感を感じていました。 弟は父の生前に大金をもらっているので、今回の相続にはそのことを反映してもらいたいと思いました。 母に相談すると、母も同じ意見でした。 このことを弟に話すと、弟は、大いに怒り出し、こちらの申し込んだ話合いにまったく応じなくなりました。 そこで、弁護士に依頼することにしました。 【相談後】 弟は依然として協議に応じなかったので、裁判になりました。 裁判になって、弟は、あろうことか、父から4,000万円をもらったことを否定しました。 そこで、大変苦労しましたが、マイホーム購入時の不動産屋、銀行などに弁護士でないとできない照会制度を利用して照会をし、弟が父から4,000万円をもらっていたことを証明することができました。 弟は納得いかない様子でしたが、すごくすっきりしました。 【先生のコメント】 特別受益といって、被相続人の生前に被相続人から多額の財産をもらっていた場合、被相続人の亡くなる前に遺産の一部をすでにもらっていたものと評価し、そのことを相続の場面で反映させることとなります。 つまり、本件の場合の弟さんは、生前お金をもらっていた分、相続の場面ではもらえる遺産が少なくなります。 その結果、最終的にはすべての法定相続人が法定相続分通りに遺産をもらうこととなります。 このことは、常識的にも至極当然ですし、法律上の制度です。 そのため、残念ながら、弟さんは、非常識であるばかりか、法律上も根拠のない主張をしていたこととなります。 裁判で現実を分かってもらうこととなりました。

【ご相談内容】【ご相談までの経緯・背景】 父（60代）が死亡し、その子であるAさん、Bさん（共に20代）が相続人となりました。 父は生前母と離婚しており、Aさんらは離婚後、母に引き取られたため、父とは長年同居していませんでした。 その後、Aさんらは、父の再婚相手から電話で、父が亡くなったことを聞きました。 突然の父の死を知ったAさんらは、父の妹から、お墓の場所や葬儀のことなどを聞き出し、それ以降、父の家族とは連絡をとることはありませんでした。 しかし、ある日突然、Aさんの自宅に、父が生前使用していた駐車場の代金を請求する旨の文書が司法書士の方から送られてきました。 父に借金があることを知らなかったAさんらは、代金を支払えるだけの経済力もなかったため、どうすればよいのか対応に困り当法律事務所に相談にいらっしゃいました。 Aさんらは、父とは離婚以降、疎遠になっていたこともあり、父の借金を負担するつもりはありませんでした。そのため、なんとかして父の借金を負担することがないようにしたいと考えていました。 【解決までの流れ】 弁護士は、さっそく相続放棄に必要な書類を集めることにしました。 本来、相続放棄が認められるためには、被相続人の死後3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てを行わなければなりません。 しかし、Aさんらは、父が亡くなってから半年程経ってから、父の借金の事実を知りました。 そのため、Aさんらの相続放棄が認められるためには、家庭裁判所に対して、父に負債があることを知らなかった理由を説明しなければなりません。 弁護士は、Aさんらから、父と母が離婚して以降、父と会っていなかったか、父が亡くなったことを聞いた時点で父の相続財産や借金の話が出ていたのかどうかなど、様々な事実をヒアリングしました。 Aさんらからヒアリングした事実を踏まえて、弁護士は、家庭裁判所に対して、Aさんらが父に負債があることを知らなかった理由を丁寧に説明することにしました。 【結果・解決ポイント】 Aさんらは無事に相続放棄の手続きを終えることができ、家庭裁判所からAさんらに対して送られてきた「相続放棄申述受理通知書」の写しを司法書士に送ることで、父の借金を負担しなくてよいことになりました。 このように想定外の問題が起こった場合、法律の専門家である弁護士の適切な対応により、迅速に解決へ導くことが出来るのです。

【ご相談内容】【事故発生時の状況】 右折レーンを走行中の相手方車両が直進レーンに割り込み、直進レーンを走行中の依頼者車両と衝突した交通事故の事案。 3車線のうち右側2車線が右折レーンという特殊な交差点であり、そのことに気づかずに右折レーンに入ってしまった相手方車両が慌てて直進レーンに割り込んだことが原因の交通事故であった。 【当事務所の活動】 依頼者の車両も停止していたわけでなく、過失割合ゼロとするのは難しいかとも思われた。 まず、弁護士が事故現場に赴き、現場写真を撮影した。その上で、①すぐ手前にも別の交差点があって依頼者車両はスピードが出ていなかったこと、②右側2車線が右折レーンであることはだいぶ手前から表示されており、相手方が注意しておけば気づけたはずであること、等を、写真報告書にまとめて主張した。 【結果】 相手方は、依頼者の過失割合をゼロとすることで了承し、車両修理費の全額を相手方に負担してもらうことができた。

【ご相談内容】交通事故の当事者が未成年者かつ無保険であったケースで、過失割合で折り合いが付かず、示談交渉から民事訴訟に移行することとなったものの、当方（被告側）の主張を裏付ける証拠が乏しく、過失割合を争うことが著しく困難な事例がありました。この事例では、訴訟中の和解において未成年者本人が無資力であることや親権者も資力に乏しい状況であることを主張し、原告側が大幅に譲歩した内容で和解を成立させることができました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者さまは以前にも自己破産したことがありましたが、再度借金をしてしまい、多重債務の状態となってしまっていました。 相談者さまはもはや支払が困難であるものの、2回目の破産はできないものとお考えで、どうすればよいかご相談に来られました。 【相談後】 前回の自己破産から8年が経過していたことから、弁護士が再度の自己破産が可能であると判断し、二度目の自己破産申立を行い、無事借金の免責が認められました。 【先生のコメント】 自己破産による免責許可の決定の確定から7年間は、再度の自己破産については一応の制約があります（破産法第252条1項10号イ）。 しかし、7年が経過していれば法律上破産ができないということはありません。 また、事情によっては7年以内であっても破産による免責が認められる可能性もあります。 現時点で借金の支払が困難になっている方は、以前破産をしたことの有無にかかわらず、まずは弁護士に相談なさってください。

【ご相談内容】ご依頼者様はギャンブルはまってしまって多くの借金を作ってしまい、返済が難しくなった状態で当事務所に相談に来られました。 自己破産申立てか小規模個人再生申立てという方法のメリット・デメリットをお伝えした上で、破産申立てを選択しました。 破産管財事件となったことから、裁判所の選任する破産管財人の費用として20万円を支払う必要がありましたが、無事に裁判所に免責許可決定(借金を支払う責任がなくなるという決定)を出してもらい借金を0円にすることができました。

【ご相談内容】Bさんはファイル共有ソフトのトレントで繰り返しAV（アダルトビデオ）をダウンロードしていたところ、ある日、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が届き、AVメーカーから発信者情報開示請求を受けたことを知り、その対応について当事務所に依頼しました。 トレントによるAVのダウンロード、アップロードが著作権侵害となることは明らかでしたので、早急に示談で解決する方針となりました。 開示請求を受けていた作品以外にも複数の作品のダウンロードがありましたが、70万円で全ての作品を対象とする包括的な和解が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】ご依頼者は30代の女性2名、同じ会社で働いていましたが、長時間労働により体を壊し退職をされていました。 長時間労働にも関わらず会社側は一切の残業代を支払っておらず、さらには念書を書かせて残業代を放棄させようとまでしていました。 そこで、労働審判を申し立てて残業代請求をしました。会社側は、残業の実態はなかったなどと争ってきましたが、深夜のメールのやりとりなど、証拠を集めて詳細な立証をしたところ、裁判所の勧めもあり一人当たり300万円での和解が成立しました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者の方は長年の勤務によって体を酷使した結果、相談時には労災認定を受けて休職していました。 それまでの会社側の対応に疑問を感じていたことから、残業代を請求したいとのことでご相談がありました。 【相談後】 早期に訴訟提起して残業代を請求しましたが、休業中の健康保険料などの社会保険料について、会社側が支払いを求めてきたことによって、残業代と立替社会保険料との関係が問題となりました。 そのため会社側代理人と期日間で協議した結果、ある程度の期間については実質的な相殺処理をすることによって、一回的な解決となる和解が成立しました。 【弁護士からのコメント】 このケースでは、より多額の残業代を得るためには、社会保険料との実質的な相殺処理をしない方が有利な状況でした。 その反面、支払義務のある立替社会保険料の問題をそのままにしておくことも、相談者にとって不利な結果を招く恐れがありました。 この点、残業代請求の訴訟において、それぞれの問題をいっぺんに解決する内容の和解が成立したことによって、紛争の一回的解決が達成されました。

【ご相談内容】【相談前】 息子が逮捕されてしまいました。前科がついてしまうのでしょうか。何かできることはないでしょうか。 【相談後】 息子に前科がつかなくて安心しています。本当に良かった。今後については,息子とよく話し合っていきます。 【コメント】 本事案では,当初,被害者がお金の問題ではないとして,示談に難色を示していました。私も,依頼人としても,お金で解決すればいいという思いで示談交渉を行ったわけではありませんので,金銭以外の面で妥当な条項を複数組み入れることで,最終的には示談をすることができました。 検察官に対しても,示談を進めていることを告げ,示談結果を受けて処分をしてもらうよう働きかけ,理解を得ていました。示談がなければ少なくとも罰金刑にはなったと思われる事案でしたので,何とか処分前に示談を締結できてよかったです。 被害者がいる事案で,示談ができれば起訴されない事案でも,示談までの時間がかかると起訴されてしまうことがあります。そのため,早期に,示談をまとめる必要があります。 また,示談交渉では,本事案のように,お金で解決されたくないと考える被害者もいらっしゃいますので,柔軟な対応が必要となります。 私どもの事務所では,迅速かつ柔軟な対応を心掛けた弁護活動を行いますので,被害者対応が必要な事案についてもご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 事業をする中で、業務を完了したのに報酬が支払われないということがあった。 当然、取引先に連絡をした。 最初はすぐに支払うと言ったり、いついつまでに支払うと言ったりしたが、ずっと支払われず、終いには連絡がつかなくなった。 【相談後】 弁護士名で内容証明郵便を郵送したところ、反応があり、支払いについて約束した上、書面を作成した。 その後、報酬は分割払いであったが全額支払われた。 【先生のコメント】 報酬が支払われないのは納得できないと思います。 ただ、事業に時間を取られている中で、督促に時間を取られるのは困りますし、そもそもそのことを考えるだけで気分が後ろ向きになってしまうのではないでしょうか。 そのような債権の回収、ぜひ私にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 購入した不動産を利用している事業者から不動産を明け渡して欲しいため、手紙などを送るも、特に返信もなく、交渉が難航していた。 【相談後】 弁護士から内容証明郵便をお送りし、穏便に話し合いを求めたところ、相手方も弁護士に依頼、その後は円滑に協議が進み、相場の範囲内での退去費用をお支払いすることで合意が出来た。

【ご相談内容】【相談前】 「Ａ」という名称を使用して美容関係の店舗を経営していたＢ社と、同じく美容関係の店舗を経営していたＣ社が業務提携をしましたが、経営方針の違いから袂を分かつこととなりました。 Ｂ社がこれまで通り「Ａ」という名称を使用していたところ、「Ａ」について商標登録したＣ社が、Ｂ社に対し商標権の侵害を理由として約1000万円の損害賠償請求の裁判を提起しました。 商標登録をされてしまった以上は相手の請求を受け入れないといけないのか、という商標の制度や裁判自体について不安になり、ご相談を受けました。 【相談後】 訴訟の中では、商標権侵害がないこと、具体的には商標法32条1項の戦士要件が認められるということと、これまでの経緯からＣ社が商標権を主張することは権利濫用であるということを主張しました。 経緯もかなり複雑で、証拠量も膨大でしたが、こちらが筋道を立て、論理的にわかりやすく説明をし続けた結果、裁判所も当方の主張を全面的に認め、相手方の敗訴が確定しました。 【先生のコメント】 商標権というややニッチな分野で、専門性の高い分野ですので、どういう反論ができるのかというのは文献や裁判例をくまなく調べ、検討しました。 また、法律論だけでなく、事実関係も複雑であり、当事者からの話を聞き、的確に整理していきました。 その結果、こういう事案では珍しく権利濫用が認められましたので、事実関係の整理とその評価（どういう意味を持っているのか）というのが重要だったと思います。