インタビュー | 関戸 淳平弁護士 横浜ユーリス法律事務所

ーーはじめに、弁護士としての活動歴を教えてください。

弁護士になってから、今年（2026年）で22年目を迎えます。
キャリアを通じて最も力を入れてきたのは、不動産問題です。

きっかけは、最初に入所した事務所が不動産分野に強かったことでした。
借地借家問題や不動産取引、マンション関係など幅広い案件を大量に経験し、みっちり修行を積みました。

その約5年後に、現事務所に移籍しました。
司法修習という研修中にお世話になった事務所で、声をかけていただいたんです。


ーー現在所属されているのは、どんな事務所なんですか？

事務所のある横浜市内を中心に、神奈川県内や東京都内の案件を中心に扱っています。
不動産のほか、相続や交通事故、中小企業法務など幅広い分野をカバーしています。
私のほかに複数の弁護士が在籍し、それぞれが得意領域を持っているのも特徴です。

私自身は前職時代の流れから、最も得意な不動産問題を柱に据え、ほかに中小企業や個人事業主の方々からも経営に関するご相談を積極的にお受けしています。

ーー不動産問題について、依頼者の属性や具体的な相談内容を教えていただけますか？

大家や地主さまからのご相談をメインにお受けしています。
顔ぶれは、不動産関連業者から個人の方々までさまざまです。

ご相談内容は、物件や土地の購入、売買や賃貸借契約、賃料や地代の滞納・増減、更新契約、立ち退きなど一般的なものから、欠陥住宅など建築・建設絡みの特殊な問題まで多岐にわたります。
複雑な案件を含め、不動産をお持ちであることで生じるお悩み全般を扱っています。

また、宅建士（宅地建物取引士）の資格も持っているんです。
これまで大量の案件に携わってきたノウハウの蓄積、解決までのスピード感。
それらが最大の強みだと自負しています。


ーー近年、不動産価格が高騰しています。現場にどんな影響をもたらしていますか？

神奈川県内でいえば、横浜のみなとみらいや中華街周辺、川崎駅前や武蔵小杉を中心に、広いエリアで不動産価格が上昇しています。
そのため、住居・店舗とも、現状の賃料が相場に合わなくなっているケースが増えているように見えます。

そういう場合に賃料増額を求めて借主側と交渉し、折り合えなければ調停や訴訟に出る選択肢を含めてサポートさせていただいています。


ーー実際にどう解決してきたのか。過去の事例をお聞きしたいです。

あるビルのオーナーさまからのご依頼を受け、賃料増額の和解を成立させられた事案がありました。

依頼者さまのご要望は、契約時から経済事情などが激変したため、賃料を相場に近い額に増額したいというもの。
当事者間の話し合いでは合意できなかったため、ご相談にいらしたんです。

ただ、その後の調停でも相手は増額を拒否し、決裂。
そのため訴訟で争ったところ、近隣相場とほぼ同等の、しかも依頼者さまのご希望を上回る額まで賃料を増額させる内容での和解が成立しました。
賃料を安く設定した経緯や、近隣にある建物の相場の変動などについて主張した結果でした。


ーー最後まで粘り強く主張した成果だったんですね。

最近も、立ち退き案件で同じように裁判まで争ったケースがありました。

立ち退きを拒む店舗側と立ち退き料をめぐって対立し、一審では見立てよりも高額な立ち退き料が認められてしまいました。
ただ、その後の控訴審では依頼者さまが十分納得できる金額まで減額できたんです。

どちらも裁判での解決事例ですが、どんな手段を取るかは依頼者さまと十分に話し合って決めるようにしています。
裁判費用がかさむ恐れがあったり、案件によっては白黒つけることが必ずしも根本的な解決になるわけではなかったりするからです。

複数のオプションをご提示し、それぞれのメリットとデメリットをお伝えする。
そうやって依頼者さまと話し合いながら、一緒に方針を決めていくことを心がけています。

ーー企業法務についても、実績や強みなどをお聞きできますか？

重点的にお手伝いしているのは、中小企業や個人事業主の方々です。

契約書の作成・チェック、売掛金の回収など取引先とのトラブルのほか、従業員との労働トラブルも多いですね。
残業代や解雇をはじめ、会社側は守勢に回るケースが多いですが、どうすればダメージを最小限に食い止められるか。
また、トラブルを未然に防ぐためにはどんな対策と準備が必要か。
日々ご相談に乗りながら、最善の手を打つようにしています。


ーーほかにも関連する資格を保有していたりと、精力的に活動されているようですね。

そのひとつが、中小企業診断士です。
中小企業の経営課題を分析し、改善策を提案する国家資格のことです。
その知識も活かしながら、一歩踏み込んだアドバイスができるよう努めています。

また、経営法曹会議にも所属しています。
労働問題について、会社側の視点からノウハウや判例情報を共有する弁護士の集まりです。
勉強会などから得られる知識や情報も多く、とても参考になっています。


ーー中小企業の経営者らに、顧問弁護士をつける必要性は浸透していると感じていらっしゃいますか？

いいえ、残念ながらまだ十分に認知されていないように思います。
何か問題が発生したときに税理士や社労士（社会保険労務士）に任せたものの、解決できずにようやく弁護士を頼るようなケースも見受けられます。

労務トラブルなどでは、初動を間違えると混乱が生じたり紛争が長期化するリスクがあります。
そういうときこそ初動の火消しが肝心で、そのためには顧問弁護士をつけておくと安心なはずです。


ーー本当におっしゃる通りだと思います。

ネックになっているのは、ひとつは費用の問題ではないでしょうか。
ただ、私は顧問料については相談内容や回数などニーズに応じて柔軟に設定していますので、まずは気軽にご相談いただきたいと思います。

有事に備えた保険料、また自社の従業員に法務の負担を負わせるのではなく、一部をアウトソーシングするイメージで頼っていただけるとうれしいです。

顧問契約でなくても、何か起こったときにすぐに対応するために、弁護士と“ホットライン”のようにつながりを持っておくことも重要です。
ぜひ前向きにご検討いただきたいですね。

ーー事務所のある横浜は、先生の地元でもあるそうですね。

横浜市南区の出身で、弁護士になってからも20年以上、ずっと横浜を拠点に活動しています。
土地勘があるので、それも不動産問題を扱ううえで武器になっている気がします。

また私事になりますが、父親の影響で小さい頃からプロ野球・横浜DeNAベイスターズを応援しています。
前身の大洋ホエールズ時代からの長いファンなんです。
事務所から横浜スタジアムまでは徒歩圏内でもあるので、もうかれこれ10年ほど毎年年間シートを購入してよく試合観戦していますね。


ーーそんな地元への思いも胸に、これからも活動を続けていく覚悟ですか？

はい、その思いは強いですね。

遡れば、もともとは高校時代から検察官を志望していたんですが、司法修習を終えた後に弁護士へと方針転換したんです。
理由は、目の前の困っている依頼者さまのために、全力を尽くすことに魅力を感じたからでした。

こうやって20年以上も長く続けてこられたのは、依頼者さま一人ひとりの感謝や喜びの声があってこそです。
それが私にとって、一番のモチベーションになっています。

私のモットーである「迅速・的確・丁寧」を胸に刻み、これからも一つひとつの事件に全力投球していきます。