埼玉県で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 離婚をするにしても慰謝料を請求できないか、また親権は譲りたくない。 【相談後】 離婚条件として、多くの慰謝料を請求できた。 また、今後も子どもと一緒に生活がすることができて良かった。 【先生のコメント】 離婚は誰でも直面する可能性が高い事件です。 そのため、インターネットでも多くの情報が散乱しています。 しっかりとした離婚知識をつけるため、まずは弁護士に相談するべきと考えます。

【ご相談内容】【ご相談内容】 夫の長期間にわたる不貞行為が発覚し、ご相談者様はそれにより離婚を選択されました。夫からは養育費や財産分与を受けましたが、不貞相手にも一定の責任を取ってほしいとのお考えから、当事務所にご相談いただきました。 【解決の過程と結果】 まずは不貞相手の住所を調べ、慰謝料の支払いを求める内容証明郵便を発送しました。発送の翌日には到着が確認でき、不貞相手から反応がありました。約1ヶ月間の交渉の結果、300万円の慰謝料を獲得することに成功しました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 Bさんは、亡くなった父（Aさん）の遺産のことでベリーベスト法律事務所に相談しました。 Aさんの相続人は、Bさんの他、Bさんの兄であるCさんがいます。Aさんの遺産には、土地建物（5000万円相当）、預金5000万円があります。 Aさんは、Bさんの結婚当時、自宅の建築資金として1500万円ほどを援助していました。Cさんは特に大学に行かずに、Aさんの経営していた呉服家業を引き継ぎました。 Aさんは遺言書を残していませんでした。そこで、Bさんは、遺産のことを兄弟で話し合ったところ、兄のCさんは「俺が長男で呉服家業を行ってきたのだから俺が相続する。お前は、生前から父から多額のお金を受取って甘やかされていただろう。それでもう十分だ。」との一点張りでした。Bさんは、兄のCさんとの遺産分割協議に耐えかねて、どうすればよいかわからないということでベリーベスト法律事務所に相談にきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 遺産分割に関する事情を弁護士が聞くと、Bさんは、「確かに、兄には家業を継いでもらった点では感謝しています。しかし、兄は代表取締役として十分な報酬を得ていました。一方、兄は父に対して金銭的な援助をしていたということもありません。むしろ、父からは『兄の生活費を一部負担してやっている』と聞いていました。」と弁護士に相談してくれました。 Aさんの相談に対して弁護士は、まず、「特別受益と寄与分が問題になりそうですね」と問題点を指摘し、「特別受益とは、相続人が、亡くなった被相続人から特別な生前贈与や遺贈を受けているときの利益をいいます。特別受益があるときは、その利益分を持ち戻したものを相続財産とみなします。 また、特別受益を受けた者は、その者の本来の相続分の中から遺贈や贈与された分を控除した残額をもって相続分を計算します。」 「寄与分とは、共同相続人の中に、被相続人の事業に貢献するなどして、被相続人の財産の維持や増加に特別の貢献した場合に、この寄与を遺産分割において考慮し、修正を加える制度です。この場合、まず、被相続人が相続開始の時にもっていた財産の価額から、寄与分を控除したものを相続財産とみなします。そして、寄与分がある者の相続分は、相続分に寄与分を加えた額とします。」と説明しました。 Bさんは「私たちが受けた援助が特別受益に該当するとしても、兄の寄与分ってそんなに簡単に認められるのですか？」と質問しました。 弁護士は、「どのように寄与したのかという態様にもよりますが、寄与分といえるためには、①寄与行為の存在によって、被相続人の財産の維持又は増加があること、②寄与行為が『特別の』寄与といえることが必要です。 お兄さんは、事業に貢献してきてはいるもので①寄与行為の存在はあるかもしれませんが、代表取締役として正当な対価をこれまで得ているのですから、②『特別の』寄与であるとはいえず、現時点で分かっている内容からすれば、裁判所が寄与を簡単に認めるというような事案ではないと思います。」と回答しました。 弁護士は、Bさんの代理人として、弁護士の名前で、お兄さんのCさんに対して内容証明郵便を送付し、交渉を開始しました。 それに対して、Cさんは寄与分を定める審判を申立ててきました。しかしながら、裁判所は最終的にCさんの主張は認めませんでした。 また、弁護士がAさんの遺産について調査したところ、AさんはCさんに対し、生前に1500万円を贈与していたことが判明しました。

【ご相談内容】【相談前】 父が亡くなり、母（認知症・施設入所中）、兄との遺産分割が必要になりましたが、兄と話ができず、父の預貯金は兄が管理していて詳細が全く分からない状況でした。 【相談後】 お母様の成年後見申立を行い、お母様の成年後見人と兄とで遺産分割を行いました。遺産については、金融機関に弁護士の職権で照会を行い、取引履歴を取得して兄の管理状況の確認を行いました。兄は、多数の現預金を引出し、他の口座に移動するなど複雑な資金移動を繰り返していましたが、一つ一つ確認し、兄に説明を求める等して管理状況を解明し、最終的には、現在ある遺産を法定相続分で分割することで合意しました。 【先生のコメント】 〇相続人の中に、判断能力の乏しい方がいる場合は、遺産分割に先立ち、後見等の申立が必要なケースがあります。弊所では後見申立及び遺産分割交渉を一括してご依頼いただけます。 〇遺産の管理状況が不明なときは、銀行から取引履歴を取り寄せて確認することが有用です。 金融機関が多数の場合、ご本人が対応するのはかなりの労力と時間を必要としますので、ノウハウのある弁護士に依頼することをお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 交通事故後の、医者の診察の際に、担当医が後遺症の等級を取るという視点で診断書等を準備していただけず、症状を詳細に記さないため、弁護士法人プロテクトスタンスにお願いして、弁護士に同行してもらうことになりました。 【相談後】 医師の診察の際に弁護士が同行するケースがあります。 医師は後遺症の等級を取るという視点で診断書等を書いていない場合が多く、症状を詳細に記さない傾向にあります。弁護士が診察に同行することにより、より詳細な診断書を作成してもらい、後遺症等級を取得しやすくなります。 【コメント】 弁護士という第3者のチェックが入ることで、医師の診断内容も詳細な診断になることが多いです。後遺症の等級はその後の補助金等の付与額も変わってくるので非常に大事です。

【ご相談内容】知人から、業績につながるので借入用のカードを作ってほしい、その後、すぐに解約するという話があり、それを信用して借入用のカードを作成し知人に渡した、そうしたところ、知人が同カードを用いて多額の借入れを行った、借入先から返済を求める訴訟を提起され、経緯を説明したが返済義務を免れることはできなかった、知人との間では返済分は知人が負担するという合意をしたが知人が生活保護状態となり返済が滞ったため、破産手続の申立てを行ったという事案について破産管財人に選任されました。 知人との合意に基づく回収が可能か、また、破産に至る経過に免責不許可事由がないかというところの検討が主たる管財業務の内容となりました。 前者について知人に連絡を取ったところ、知人から破産手続申立ての依頼を受けたという弁護士から、知人は現在も生活保護受給中であること、破産手続申立て準備中であることの回答がありました。それらを示す資料を確認することができたため、知人からの回収は不能という判断をしました。 後者について確かに借入用カードを渡したこと自体は不用意であるといわざるを得ないもののその後に実際に借入れを行い、また、借入金を費消したのは知人であるため、本人の免責不許可事由に該当するとまではいえないと判断しました。 知人に対する返還請求権については回収見込みなしとして放棄許可申立てをしました。その他破産者にめぼしい財産は存在しなかったため、初回の債権者集会において破産手続は異時廃止となりました。 免責手続に関しては破産者の行動には問題があるが免責不許可事由には該当しないとの意見を述べたところ、後日、裁判所から免責許可決定が下されました。 当然のことではありますが、知人から依頼されたとしても自分名義の借入用のカードをそのまま渡してしまうことは止めるべきです。 他人がそのカードで借入れをしたとしても返済を求められるのは契約者である自分であるため、そのことを十分に理解した上で行動すべきということになります。

【ご相談内容】【相談前】 以前、収入が少なく、生活が苦しかったため、引越し代や生活費を支払うために、サラ金から借り入れをしてしまいました。 その後、収入も安定してきたものの、利息が高くなかなか返し終わりませんでした。 このままでは一生返済していくのではという考えになり、弁護士法人プロテクトスタンスに相談しました。 【相談後】 弁護士法人プロテクトスタンスの弁護士がサラ金業者に交渉して、任意整理という手続きが出来ました。 その結果、利息がなくなり毎月の返済額も減額され、全額を返し終えることができました。 もっと早く弁護士に相談しておけば良かったと思います。 【コメント】 任意整理手続は弁護士が債権者と交渉して、利息をなしにしてもらったり、払いすぎた利息の分だけ借金を減額してもらい、どのように支払っていくか合意をするお手続です。 利息をなくしてもらえる場合、いつまでに全額を返せるかはっきりしますので、非常にメリットがあるお手続です。

【ご相談内容】トレント利用における示談交渉において、権利者からの主張に丁寧に対応し、当方提案の条項が追加される形で合意に至ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 長時間労働が続く中、残業代の未払いや時間外労働の強要があり、心身ともに大きな負担を抱えていました。 すでに別の弁護士に未払い賃金の申立てを依頼していたものの、不安や迷いがあり、信頼できる弁護士を探して相談に至りました。 無料相談の段階から、しっかり話を聞いてもらえるかどうかにも不安を感じていました。 【相談後】 無料相談にもかかわらず、夜遅い時間でも親身に話を聞いてもらい、1時間以上かけて丁寧に状況を整理してもらえました。 今後の流れや賃金回収の難しさについてもわかりやすく説明があり、不安が大きく軽減されました。 その場で契約を急かされることもなく、「一度持ち帰って考えてください」と言ってもらえたことで、安心して判断することができました。 【弁護士からのコメント】 労働問題は、日々の生活や心身に大きな影響を与える深刻な問題です。 特に、長時間労働や未払い賃金の問題は、一人で抱え込んでしまう方も少なくありません。 ご相談の段階から丁寧にお話を伺い、状況や見通しをしっかりお伝えすることで、不安を少しでも軽くできればと考えています。 今後も、依頼者の方に寄り添いながら、最善の解決に向けてサポートしてまいります。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは技術職の会社員として働いていたところ、職場内でのトラブルを理由として勤務先から無期限の自宅待機を命令されてしまいました。 自宅待機となったことで給与が一部カットされてしまったこともあり、Aさんは改善すべき点は改善するので職場に復帰させてほしいと勤務先に求めましたが、勤務先からは、大幅な降格処分を受け入れるか自己都合による退職を選択するよう求められました。 【ご相談内容】 Aさんとしては、業務にやりがいを感じていたことから、職場に復帰してこのまま働き続けたいというご意向をお持ちでした。 ただ、今回このような一方的な対応をされてしまったことで、働き続けることへの不安も感じられ、弁護士にご相談いただくに至ったとのことでした。 詳しいお話を伺ったところ、会社内で人間関係のトラブルがあったこと自体は事実でしたが、トラブルの相手方の主張には事実に反していることも多いにも関わらず、会社が十分な調査をしないまま相手方の主張のみを聞いている状態であるとのことでした。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんのお話からすると、勤務先からの自宅待機命令や降格は無効となる可能性があると考えられました。 そこで、どのような解決がAさんにとって最善の選択なのか、打ち合わせを重ねて検討した結果、やはりAさんとしては、復職を第一として考えたいということになりました。 ただ一方で、勤務先のAさんへの対応が非常に頑なであったこと、Aさんの技術は転職市場でも有利なものであったことから、復職するよりも有利な条件を獲得できるのであれば転職を前提とする和解も視野に入れるという方針を決定しました。 そして、弁護士から勤務先に内容証明を送り、自宅待機命令は無効であると主張して、直ちにAさんを元の業務に復帰させた上で減額分の給与を全額支払うよう求めました。 すると、ほどなく勤務先から解決金を支払っての解決の打診がありました。 そこで、自宅待機命令により減額された給与の支払いに加え、Aさんが転職活動に要すると考えられる期間分の給与を試算し、それをもとに解決金額を提示したところ、勤務先より、解決金の支払いに応じるとの返答がありました。 結果として、Aさんは転職活動期間中も勤務先に在籍し続けた場合と同水準の収入を確保しながら、勤務先で就労することなく転職活動に専念できる形となりました。第1希望である復職は叶いませんでしたが、 「同じ勤務先に復帰することで将来また同様のトラブルが起きてしまう不安を考えれば、余裕をもって転職活動ができることになってよかった」 とご満足いただけました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】　平成２３年４月２４日に施行された深谷市議会議員選挙に先立ち、依頼人が有権者に無料で飲食接待をし、投票依頼の事前運動をしたとされた事案。 　この事件は、そもそも３０００円の会費制で行われていた会合について、埼玉県警が事件化（立件）ありきの前提で無謀な捜査を実行した埼玉版志布志事件と言っても過言ではありません。 ３０００円の会費を支払ったと供述する会合参加者に対しては、脅迫的言辞を用いて、｢会費は支払っていません。｣という虚偽の供述をでっちあげておりました。 　弁護側は、会合参加者に対し、捜査妨害との誹りを受けないよう慎重に会合参加者の真実を読み取り、他方においては精力的に弁護活動を継続した結果、一部マスコミの探知するところとなり、 ５月２６日の毎日新聞全国版一面において埼玉県警の違法捜査が明るみにであるに及んで、さいたま地検も県警の捜査を受け入れず、全員が不起訴になりました。

【ご相談内容】【相談内容】 以前に知人にお金を貸したものの、全く返済がないまま、かなりの月日が経ってしまいました。 回収はできるものでしょうか？ 【弁護士からのコメント】 このようなケースは、まずは債権が時効にかかっていないかをチェックする必要があります。 その上で、時効期間経過前でしたので、取り急ぎ内容証明郵便での請求により、時効リスクを遮断し、分割払いにより、全額を回収することができました。 ※事務所の解決事例となります。

【ご相談内容】【相談前】 親から相続した一軒家を賃貸していましたが、数年前から家賃滞納が続き、滞納額は常に100万円以上（半年分以上）もある状態が継続していました。 借主宛てに内容証明を何度も送りましたが、家賃の支払いを請求しましたが、一向に滞納は解消されませんでした。 賃貸借契約を解除して退去してもらいたいとのことで、当事務所にご相談いただきました。 【相談後】 裁判を起こしたところ、第1回裁判期日に借主が出頭しました。 借主は、明け渡す意思は示しましたが、1ヶ月猶予が欲しいとのことでした。 そのため、1ヶ月後に建物を明け渡すことと、滞納家賃については毎月3万円ずつ分割で支払うという内容の和解がまとまりました。 和解調書で決められた期限を過ぎても、借主は、建物を退去しませんでした。 そのため、強制執行申立を準備していたところ、期限を1ヶ月過ぎた頃に、明渡しを受けることができました。

【ご相談内容】【事案の概要】 肺炎の疑いがある、とある入院患者が、入院中に血液検査を受けました。 検査結果では、白血球数が正常とされる範囲を大きく下回るという「L」の結果がはっきりと現れていました。それにも拘らず、担当医は患者を退院させました。 一週間後、その患者の方は敗血症により亡くなりました。 一連の経緯についておかしいと思った患者のご遺族がご相談に来られました。 【解決に向けて】 検査結果に現れた「L」（白血球が異常に少ない）を無視したことにより、死亡に至ったことは書類上明らかでした。書面による証拠を押さえた上で紛争を提起し、医療過誤が認められました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 これから日本で市場が伸びるであろうサブスクリプションビジネスをやりたいと考えている起業家の方が相談に訪れました。 具体的には、販売を行う際の契約、資金調達、商標の取得についても相談したいとのことでした。 【解決の過程と結果】 まず、Webで申込みをしたら自宅に商品が届くというサービスだったので、いわゆるECに該当します。 したがって、三点セット(利用規約/プライバシーポリシー/特商法表示)が必要であること、それらは当職にて作成可能である旨を案内しました。 商標については、事業開始時点では必ずしも必要ではありません。特に、ベンチャービジネスにおいては事業内容が変遷するのが通常なので、事業がグロースしかけたタイミングで良いのではないかと案内しました。 資金調達については、様々な方法があります。自己資金で始める方法、融資を受ける方法、株式を放出する方法などです。 ご本人の要望や事業のフェーズをお伺いし、具体的な方向性を示しました。 また、助成金を得るという方法もあるので、そちらも案内しました。 【コメント】 起業経験のない方がゼロからイチのビジネスを作り上げようとする場合、とても多くのことが障害となります。 「何からどう手をつけていいかわからない」というのがほとんどの方の気持ちです。 それらを解きほぐしていって、 「何をどの順序で進めていけば良いか」 「次のフェーズに移るためには今何が必要か」 を示してあげることは、非常に重要です。 まだ世にないビジネスの内容を瞬時に理解し、ビジネス面・法律面の両方で適切な助言を行い、ビジネスを加速するために必要なリソースを提供できる弁護士は、自分以外にそうそういないと思っています。