埼玉県で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 ■ご相談に至った経緯 婚外子（1名）の母からの養育費の増額の調停を受け、相談に至りました。 ■ご相談内容 相手方からの申立の内容が適正な金額なのかどうか、どのように交渉すればいいかということで、調停で対応するために受任となりました。 ■ベリーベストの対応とその結果 先方の提示と従前の金額は倍近くの差がありました。 確かに厳密に計算すると増額はあり得るところですが、他方でこちら側にもあげられない事情（収入の面、現在婚姻中の妻及び子らに支出する費用の面等）があり、それらの事情を調停時においては主張しました。 無論子のために養育費は必要であることは間違いありませんが、それによってこちらの家庭までに影響が生じるようなことはあっては本末転倒である旨、しっかり事情を伝えた結果、最終的には従前の金額よりの内容にて調整ができた形になります。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終金額：110万円獲得 ■ご相談に至った経緯 ご相談者であるAさんは、元奥様（Bさん）が不倫をしたということでご相談にいらっしゃいました。Bさんの不倫相手の男性（Cさん）は同じ職場の人で、Aさんは、Cさんに対し、慰謝料を請求しようと、弊所にご相談にいらっしゃいました。 ■ご相談内容 Aさんは、Cさんが不貞行為を否定していたため、大変ご立腹であり、慰謝料を請求したいとの意向でした。Aさんが保有している証拠は、BさんがCさんとの不倫を認めているという録音でした。 ■ベリーベストの対応とその結果 弊所弁護士はCさんに対し連絡をしたところ、Cさんは、不倫の事実を認めず、解決金として数十万円であれば支払うとの態度でした。 しかし、弊所弁護士はCさんに対し、不倫を立証できるだけの証拠が存在すること、訴訟になれば、弁護士費用がかかり高額の支出になる可能性があることと訴訟対応のため長時間割かなければならないこと等を伝えた上で説得をし、100万円以上の解決金に関する合意をすることができました。

【ご相談内容】相手方の相続人(姉)から、父が生前有していた預金口座の残高証明書が送られてきたのですが、どの口座もわずかしか預金が残っていませんでした。これを不審に思い、姉に尋ねても「おかしくない」と言われるだけでした。 弁護士から弁護士会を通じて各金融機関に照会を行い、被相続人(父)の口座の取引履歴を取り寄せたところ、被相続人が亡くなるまでの1年間に2000万円を超える預金が引き出されていることが判明しました。 その後、相手方の相続人(姉)に対して不当利得返還請求訴訟を提起し、最終的にこちらの言い分が通った形での和解が成立しました。 被相続人が亡くなるまでの1年間に2000万円を超える預金が引き出されていることだけでなく、同時期に被相続人が一人で金融機関等に赴いて金銭を引き出すことがおよそ不可能であったこと、被相続人の通帳・キャッシュカード等を管理できるのが相手方(姉)しかしなかったこと等を丁寧に主張・立証した結果、こちらの言い分がほぼ通った和解での解決となりました。 相手方の相続人から開示された遺産目録等に不審な点や不明な点があると思われましたら、是非一度ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 父が亡くなり、母（認知症・施設入所中）、兄との遺産分割が必要になりましたが、兄と話ができず、父の預貯金は兄が管理していて詳細が全く分からない状況でした。 【相談後】 お母様の成年後見申立を行い、お母様の成年後見人と兄とで遺産分割を行いました。遺産については、金融機関に弁護士の職権で照会を行い、取引履歴を取得して兄の管理状況の確認を行いました。兄は、多数の現預金を引出し、他の口座に移動するなど複雑な資金移動を繰り返していましたが、一つ一つ確認し、兄に説明を求める等して管理状況を解明し、最終的には、現在ある遺産を法定相続分で分割することで合意しました。 【先生のコメント】 〇相続人の中に、判断能力の乏しい方がいる場合は、遺産分割に先立ち、後見等の申立が必要なケースがあります。弊所では後見申立及び遺産分割交渉を一括してご依頼いただけます。 〇遺産の管理状況が不明なときは、銀行から取引履歴を取り寄せて確認することが有用です。 金融機関が多数の場合、ご本人が対応するのはかなりの労力と時間を必要としますので、ノウハウのある弁護士に依頼することをお勧めします。

【ご相談内容】【ご相談内容】 交通事故の被害にあった女性からの相談でした。 保険会社からの賠償額の提示が妥当なのかという内容でした。 具体的な金額について見せてもらうと,「自賠責基準」で大体50万円の賠償という内容でした。「裁判基準」に照らすと増額が見込めそうだったため,ご依頼を受けました。なお,後遺障害はありませんでした。 【結果】 保険会社と「裁判基準」で交渉の結果,通院慰謝料・休業損害で増額し,100万円を超える金額で,示談をすることができました。思っていたよりも増額幅が大きかったのか,依頼者様は大変喜んでいる様子でした。 【コメント】 交通事故の賠償においては,「自賠責基準」,「任意保険基準」,「裁判基準」というものがあります。 「自賠責基準」は法律で決められた最低限度の基準と考えて差支えないと思います。 「任意保険基準」はおおよそ「自賠責基準」と同じです。 「裁判基準」は,裁判において賠償請求した場合にどのような金額になるかという基準で,もっとも客観的に妥当な金額に近いと考えられます。 被害者本人での交渉では「裁判基準」を知っていても,その基準で対応してもらえない保険会社もあります。 ですので,交通事故に遭った場合に,しっかりと賠償を受けるためには基本的には弁護士を入れないと難しいことが多いようです。

【ご相談内容】【事例の概要】 その事例は、一度後遺障害の申請をしたものの「非該当」の結果を受けていました。 そこで、後遺障害診断書以外の医学的資料を入手して異議申し立てをしたところ、後遺障害１４級を認定されました。 そして、後遺障害１４級を前提にした逸失利益や後遺障害慰謝料を含めた賠償金を獲得することができました。 【弁護士のコメント】 「非該当」の結果を受けていても、１４級が認定されるべきと思われる事例があります。 その場合には新たな医学的資料等を添えて異議申し立てをすることになります。 等級認定される可能性がある事案では、ためらうことなく異議申立をお勧めし手続きをサポート致します。

【ご相談内容】【相談前】 人工透析が必要になったため、退職し生活保護を受けている。奨学金が返済できなくなってしまった。 【相談後】 自己破産することにより、奨学金の返済がなくなり、人生をやり直す希望が湧いてきました。 【コメント】 病気などの不慮の事態により、突如収入が無くなりこれまで可能だった返済が不可能になるということは誰にも起こりうることです。一人で悩んでも借金が増えるだけですので、早めに相談頂ければと思います。なお、生活保護の場合には、民事法律扶助を利用することにより、弁護士費用が無料となりますのでお気軽にお問い合わせください。

【ご相談内容】もともとはイベント関連の仕事で働いていましたが、コロナの影響でイベントが次々中止となり、職を失いました。 失業手当を受けながら再就職を試みたものの、求人は少なく、アルバイト収入だけでは家賃と生活費を支えきれず、生活費をクレジットカードとカードローンで補わざるを得ない状況が続きました。 「仕事さえ戻れば、また返していけると思っていたんです。」 相談者はその時の心境をこう話されました。 しかし、返済額のほとんどは利息に消え、 残高はむしろ増えていきました。 気づいた時には、総債務は約250万円に達していました。 郵便受けを開けるたびに返済催告の通知。 知らない番号からの電話に出られなくなるほど、 精神的にも追い込まれていました。 申立ては同時廃止事件として進行。 約2か月後、免責決定が出ました。 借金の返済義務はなくなり、 生活保護の申請をし、住まいと食事と医療が保障される状態となりました。

【ご相談内容】▼紛争の内容 リフォーム会社の営業をしていたが、担当した顧客が会社と代金支払いについてトラブルとなった、その責任ということでトラブルとなった代金額100万円超について給与の出来高分から差し引かれてしまった、その後、顧客の支払い能力について会社を騙して出来高分を不当に得ようとしたとして口頭で解雇通告を受けた、とのご相談でした。 会社の言い分には不合理な点が多いと感じたため、交渉事件の代理人として受任しました。 ▼交渉の経過 会社での働き方について詳細を聞いたところ、残業代の処理が曖昧であること、上司からのパワハラ行為が確認されたことから、それらを踏まえ、会社に未払賃金の支払い等を内容とする内容証明郵便を送付しました。 そうしたところ、会社に代理人が就き、代理人を介して通り一遍の反論をしてきましたが、代理人として厳密には反論が難しい部分もあるため現実的な落ち着けどころを考えたいとのことでしたので、条件面で折り合いがつくか否かの交渉となりました。 ▼本事例の結末 本人として長引かせたくないという意向が強かったため、何度かのやり取りの後、会社が200万円弱の金額を支払うことで問題解決とする合意が成立し、支払期日に同額を会社から回収することができました。 ▼本事例に学ぶこと ネットやニュース等により労働法制に関する認識が広まりつつありますが、いまだにそれを無視して業務を行っている会社は多く存在します。そのような会社は過去に同じやり方をした従業員には文句を言わなかったということを成功体験にしている面がありますので、泣き寝入りをせずに権利主張していくことが重要と思います。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、20年以上運送会社にて勤務していました。 夜中や早朝の業務も含め、毎日長時間の勤務をされていましたが、残業代が支払われたことは一切ありませんでした。 Aさんは、体調を崩され、会社を休職することになりました。 【ご相談内容】 「会社から少しでも残業代を支払ってもらいたい」とのご意向で、ベリーベストにご相談をいただきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 会社に対し、未払いの残業代を支払うようにという内容の通知書を送りましたが、会社からの回答がなかったため、裁判所に対して残業代の支払いを求める訴訟（裁判）を提起しました。 訴訟では、Aさんが会社に提出していた日報やトラックに設置されていたタコグラフによって、Aさんの労働時間を証明することができました。 第1審ではAさんに有利な内容の判決が出され、最終的に、控訴審においてもAさんに有利な内容の和解を締結することができました。 Aさんは、約770万円を得ることができました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【相談前】 駅の階段で盗撮事件を起こしてしまい、被害者に謝罪したいというご相談でした。 【相談後】 この事件は、被害者の方が盗撮されたことに気が付かずそのまま立ち去ってしまったという事件でした。警察の方も被害者の方を探したようですが、長期間捜査しても見つからないので、被害者不明の状態で送検されました。 被害者と示談を試みることができないため、当職を通じ贖罪寄付をさせていただきました。そうしたところ、前科もなく本人の反省もくみ取っていただいたのか、不起訴処分となりました。 【先生からのコメント】 盗撮事件については、示談ができないと略式起訴され罰金となることが想定されるところ、無事に不起訴処分となりました。ただし、被害者が不明であったため、不起訴処分としたとも考えられるため、贖罪寄付したから必ず不起訴になるわけではないことに留意が必要です。

【ご相談内容】【相談時】 依頼者は、親族と共有する不動産に住んでいました。 同親族が死亡した後、同親族の相続人から共有物分割を求める訴えを提起されて土地建物の売却を迫られました。 【相談後】 共有不動産の価値や状況を調査のうえ、売却を避けるため持ち分を適正価格で買い取る形で和解をしました。 【コメント】 共有物の分割には、売却以外にも手段があります。 他の共有者と協議を行い、当事者全員に不利益のない解決方法を模索します。

【ご相談内容】【事案の概要】 肺炎の疑いがある、とある入院患者が、入院中に血液検査を受けました。 検査結果では、白血球数が正常とされる範囲を大きく下回るという「L」の結果がはっきりと現れていました。それにも拘らず、担当医は患者を退院させました。 一週間後、その患者の方は敗血症により亡くなりました。 一連の経緯についておかしいと思った患者のご遺族がご相談に来られました。 【解決に向けて】 検査結果に現れた「L」（白血球が異常に少ない）を無視したことにより、死亡に至ったことは書類上明らかでした。書面による証拠を押さえた上で紛争を提起し、医療過誤が認められました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【事件の発端】 コンサルタント会社C社に勤務していた社員Dは、うつ病で休職し、1年間の休職期間満了直前に主治医の診断書をC社に出して復職を希望した。C社は、主治医の診断書では復職の可否を判断できないので、産業医の診断を受けるようDに指示したが、Dは、就業規則の根拠がないことを理由に産業医の診断を受けなかった。C社はDの復職を認めず、Dは休職期間満了により退職した。 退職してから2週間後、Dが元の上司のE部長に対し、Dの休職の原因は労働災害の疑いがあるから労災申請手続をして欲しいと求めてきたが、E部長は、Dの休職は私病によるもので健康保険の傷病手当金も受給していたから、労災申請手続に協力はできないと拒否した。 その後、Dの代理人と称する弁護士XからC社に対し、Dのうつ病発症はC社での長時間労働による労働災害であるから労災申請手続をすること、労働災害及び不当に労災申請手続を拒否したことに対する慰謝料等の損害賠償の支払、Dは労働災害で休業中に解雇されたから不当解雇であり解雇を撤回すること、を求める内容証明郵便がC社に送付された。 【対応とその結果】 ◾️相談：事実の確認、対応方針の決定 E部長は、弁護士から内容証明が届いたことから、法律事務所を訪れ、弁護士Yと面談した。 弁護士Yは、傷病手当金を受給していた場合でも、事後の精算の問題はあるが、労災保険給付が認められる場合もあること、C社はDから労災保険給付を受けるために必要な証明を求められたときはすみやかに証明しなければならないが、C社として労働災害でないと考えるのであれば、意見を申し述べる機会はあること、本件の解雇の問題は、客観的に復職可能な状態であれば復職を認めるべきであるし、復職不可能な状態でも労働災害による休業中となると解雇は認められない可能性があることを説明した。 また、弁護士Yが、Dの労働時間や業務内容、Dのうつ病発症の経緯などの背景事情の事実確認を行ったところ、Dは過去にうつ病を発症したことはなく、うつ病発症前の長時間労働については客観的資料が少なく確認できなかったが、業務上のトラブル対応が重なった時期があったことが判明した。そこで弁護士Yは、長時間労働がないとすると労働災害となる可能性は低そうにも思われるが、トラブル対応に関わる心理的負荷の程度と業務以外の心理的負荷のかかる出来事の有無によっては、労働災害と判断される可能性も否定できないと説明した。 弁護士YはE部長と協議し、労災申請手続には協力し、それ以外の請求については、現時点でDの請求をそのまま受けることはできないが、労災保険給付の結果次第では、必要な対応をとるという方針で臨んだ。 ◾️交渉・関係機関対応：争点の確認及び調整 弁護士Yは、弁護士Xに、労災申請手続には協力するが、Dには長時間労働の事実はなく、C社としては労働災害ではないと考えており、労働災害であることを前提とした損害賠償や解雇の撤回はできないこと、但し、復職については、産業医の診断を受けてもらえれば、その診断結果を元に復職可否を判断すると説明した。弁護士Xは、産業医の診断を受けることを拒否し、労災申請手続を先に進めることを求めたことから、労災申請手続を行うこととなった。 弁護士Yは、C社が労働基準監督署に提出する予定の書類の内容を事前に確認し、事実関係が正確に記載されているか、誤解を招く可能性のある表現はないか、説明すべき事項が分かりやすく記載されているかという観点からアドバイスを行った。また、弁護士Yは、今後想定される関係者の事情聴取などの手続についても予め説明し、C社では、弁護士Yのアドバイスに従い、そのような手続への協力に支障が出ないよう、関係者のスケジュール調整などの段取りを整えた。 ◾️解決：決定 労働基準監督署長は、Dのうつ病発症が労働災害ではないと決定し、弁護士Xは、当該決定を不服として審査請求・再審査請求手続まで行ったものの、結論は変わらず、それ以上の手続をすすめることなく終了した。 ◾️事後対応：社内体制の整備 C社では本件の解決に至るまでに課題となった問題点について、弁護士Yのアドバイスを受けながら、社内体制を整備した。具体的には、復職の可否の判断の手続を円滑にすすめるための手続規程の整備、労災保険給付申請手続の理解促進のための説明資料作成、労働時間管理体制・安全衛生規程の見直し、メンタルヘルスに関わる労働災害についての意識付けを強く持つための管理職研修などを実施した。 その結果C社では、管理職を含む社員全体での労働時間管理や安全衛生に対する意識が高まり、本件の問題発生前と比較し、社員全体の平均残業時間も減少し、これまで頻繁に発生していた精神疾患による休職者も減少した。

【ご相談内容】【相談者のコメント】 取引先に非常に不利な条件を突き付けられ、社長である私が交渉をしてもなかなか譲ってもらえませんでした。顧問弁護士に相談をしたところ、相手の出している条件が法律に抵触している可能性があり、弁護士とともに取引先を訪問し、その旨を伝え交渉しました。そうしたところ、後日、取引先から大幅に譲歩した案が出され、無事取引を行うことができました。 【弁護士のコメント】 会社経営をしていると、しばしば不利な条件を提示されることがあります。 取引先との交渉は条件もさることながらスピードが重視されることがあります。 顧問契約をすることにより、社長と取引先に同行し交渉を行わせていただきます。