埼玉県で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】夫が不倫をしています。夫や夫の不倫相手に慰謝料を請求したいのですが、どうしたらよいでしょうかと言うご相談でした。 夫の不倫相手に内容証明郵便で慰謝料を請求したところ、夫の不倫相手が不貞行為を認めたことから、その内容を前提とした示談(和解)を速やかに成立させ、慰謝料を受け取ることができました。 夫や夫の不倫相手が不貞行為を認めている場合や不貞行為の証拠がある場合等には、裁判前の交渉で和解が成立し、早期解決する事案も多いです。

【ご相談内容】【相談前】 　父親が監護者（離婚後は親権者）となることを希望していた。 【相談後】 　当職が手続代理人として対応し、家庭裁判所において父親を監護者と指定する旨の審判を得て、高等裁判所でもその判断が維持された。その後は父親を親権者とする離婚調停が成立した。

【ご相談内容】依頼者は、親から遺言により不動産を含む全遺産を相続したが、兄弟から遺留分侵害額として3500万円の支払の請求を受けた。 遺留分の計算方法について争い、最終的に1200万円を支払うことで交渉で解決をした。

【ご相談内容】【相談前】 子の居ない叔母夫婦が高齢により相次いでなくなり、相談者を含めた複数の甥姪が順次相続により遺産を相続する権利を得ました。ところが、叔母夫婦の死後しばらくしてから、相続人の内の一名であるA氏が被相続人の大部分の財産を取得する旨の遺言があることがわかりました。また、被相続人の一部の銀行口座から、被相続人の死後に不明な出金があり、A氏が関与を認めました。残りの相続人は納得が行かず、正当な遺産分割を求めて相談に来ました。 【相談後】 本件では主な遺産は自宅土地であり、その土地をA氏が取得する旨の遺言書がありました。 A氏以外の相続人らには一定の割合での遺留分侵害額請求権があります。また、銀行口座からすでに出金された現金を含め、未分割の遺産については法定された相続分があります。 A氏に代理人としてコンタクトを取ったところ、A氏も依頼人らと遺産分割協議をやり直すことに前向きになり、土地を売却し換金した上、相続人間で配分する方法をとることで合意ができました。 土地を換金するには一定の期間を要するため、実際には、当事者全員で遺産分割協議書を作成し、当事者が納得する割合で自宅土地の共有割合を定め、売却金額は共有割合で分ける内容としました。その上で、共有登記を先行する形で、依頼人らの希望を実現しました。 【先生のコメント】 依頼者が自分で交渉をしていたころは、数年間事態が進まなかったとのことでしたが、代理人として交渉を初めてからは、相手方にも迅速に対応をいただき、３ヶ月程度で内容の合意に至ることができました。 交渉が進んでいく過程で、依頼人からは数年来の膠着状態と打って変わってスムーズに事が進んでいくことに驚いたとの言葉をいただき、解決時にはとてもすっきりしたと言っていらっしゃったのが印象的でした。

【ご相談内容】【相談前】 死亡事故について、同時に相続の問題が発生し、どのようにしていいか分からなかった為、まずは弁護士法人プロテクトスタンスに無料相談に行きました。 【相談後】 死亡事故について、相続人から委任を受け損害賠償金を請求してもらいました。 保険会社から支払われた後、遺産分割協議が成立したので協議書を作成していただき、賠償金を分けることにより、相続手続も同時に解決することができました。 【コメント】 死亡事故が起きた際には遺産分割や賠償金の対応に追われるケースが多いです。 税金や分配に関してトラブルを起こさないためにも、ぜひ弁護士法人プロテクトスタンスにご相談ください。

【ご相談内容】■紛争の内容 依頼者は、工事現場で働いていましたが、アスベストの影響で病気となり、仕事ができなくなってしまいました。 住宅ローンをかかえていたのに収入がなくなり、困って当事務所にご相談にいらしました。 ■交渉・調停・訴訟などの経過 　当事務所にご依頼いただいて、自己破産の方針をたてました。本人は自宅はあきらめて、賃貸住宅に引っ越しました。書類をととのえて自己破産申請しましたが、自宅があるので、管財事件となりました。 ■本事例の結末 　借金が病気のせいということもあり、「免責不許可事由」はないと判断されました。 不動産は管財人が売却し、売却金は債権者に平等に配当されました。　破産と同時に免責も認められて、借金は0円となりました。 ■本事例に学ぶこと 病気による収入減の破産は、免責により借金がゼロになる可能性が高いので、お早めにご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 長年営んできた事業が不況で立ち行かなくなり、多額の負債を抱えました。「社員や取引先に迷惑をかけてしまった」と強い罪悪感を抱えていました。 【相談後】 弁護士が法人破産と個人破産を同時申立。債権者との調整もすべて対応し、依頼者さまは新しい職に就いて再出発。精神的な重荷からも解放されました。 【弁護士のコメント】 経営者にとって破産は苦渋の決断ですが、次のステージに進むための一歩です。誠実な対応が依頼者さまを支えました。

【ご相談内容】Bさんはファイル共有ソフトのトレントで繰り返しAV（アダルトビデオ）をダウンロードしていたところ、ある日、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が届き、AVメーカーから発信者情報開示請求を受けたことを知り、その対応について当事務所に依頼しました。 トレントによるAVのダウンロード、アップロードが著作権侵害となることは明らかでしたので、早急に示談で解決する方針となりました。 開示請求を受けていた作品以外にも複数の作品のダウンロードがありましたが、70万円で全ての作品を対象とする包括的な和解が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは技術職の会社員として働いていたところ、職場内でのトラブルを理由として勤務先から無期限の自宅待機を命令されてしまいました。 自宅待機となったことで給与が一部カットされてしまったこともあり、Aさんは改善すべき点は改善するので職場に復帰させてほしいと勤務先に求めましたが、勤務先からは、大幅な降格処分を受け入れるか自己都合による退職を選択するよう求められました。 【ご相談内容】 Aさんとしては、業務にやりがいを感じていたことから、職場に復帰してこのまま働き続けたいというご意向をお持ちでした。 ただ、今回このような一方的な対応をされてしまったことで、働き続けることへの不安も感じられ、弁護士にご相談いただくに至ったとのことでした。 詳しいお話を伺ったところ、会社内で人間関係のトラブルがあったこと自体は事実でしたが、トラブルの相手方の主張には事実に反していることも多いにも関わらず、会社が十分な調査をしないまま相手方の主張のみを聞いている状態であるとのことでした。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんのお話からすると、勤務先からの自宅待機命令や降格は無効となる可能性があると考えられました。 そこで、どのような解決がAさんにとって最善の選択なのか、打ち合わせを重ねて検討した結果、やはりAさんとしては、復職を第一として考えたいということになりました。 ただ一方で、勤務先のAさんへの対応が非常に頑なであったこと、Aさんの技術は転職市場でも有利なものであったことから、復職するよりも有利な条件を獲得できるのであれば転職を前提とする和解も視野に入れるという方針を決定しました。 そして、弁護士から勤務先に内容証明を送り、自宅待機命令は無効であると主張して、直ちにAさんを元の業務に復帰させた上で減額分の給与を全額支払うよう求めました。 すると、ほどなく勤務先から解決金を支払っての解決の打診がありました。 そこで、自宅待機命令により減額された給与の支払いに加え、Aさんが転職活動に要すると考えられる期間分の給与を試算し、それをもとに解決金額を提示したところ、勤務先より、解決金の支払いに応じるとの返答がありました。 結果として、Aさんは転職活動期間中も勤務先に在籍し続けた場合と同水準の収入を確保しながら、勤務先で就労することなく転職活動に専念できる形となりました。第1希望である復職は叶いませんでしたが、 「同じ勤務先に復帰することで将来また同様のトラブルが起きてしまう不安を考えれば、余裕をもって転職活動ができることになってよかった」 とご満足いただけました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、相手方会社へ正社員として入社し、事務員として会社業務に従事していました。入社して数年たったころ病気を理由に長期入院をすることになりました。 会社にもその旨報告し、会社からも体調回復に専念するようにと述べられていたのですが、ある日突然、会社から休職期間満了を理由として退職手続をとられてしまいました。 Aさんとしては、事前通告もなく突如一方的にそのような措置をとられたことに納得ができず、弊所へ相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんは、入院していた期間中に会社から送られてきた書類や、これまでの経緯を簡単にまとめた資料を持参し、相談に来られました。 相談では、これまでの就業状況、入院に至った経緯、入院当初及び入院中の会社の態様、退職手続が取られた際の出来事等を丁寧にお話いただけたので、弁護士としても頭の中でどういう事案であり、法的に何が問題になるかがスムーズに整理できました。 本件では、休職期間の満了を理由に退職の手続きが取られましたが、会社から送られてきた資料を精査すると、そもそも会社側がとった退職処理には手続的に重大な問題があることや、入院期間中の会社側の対応に問題があることがわかり、退職の有効性を争っていくことになりました。 【ベリーベストの対応とその結果】 まずは、ベリーベストから相手方の会社に対して、本件退職手続きは無効であるとして、通知書を送りました。 会社側は、Aさんを退職にしたことについて違法性はないと強く争う姿勢を示してきたため、結果的に、裁判で長期にわたり争うことになりました。 裁判手続きは長期にわたりましたが、本件の問題点を整理した書面を提出し、その問題点を示す資料を可能な限り提出していくことで、裁判書もこちら側が主張する問題点を理解してくれました。 結果としては、訴訟において裁判所からAさんの主張が認められるであろう心証が開示されたことから、給与2年分を超える解決金が支払われる和解が成立し、無事解決となりました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【相談前】 統合失調症の女性が放火し、家を全焼してしまった事案。 【相談後】 責任能力を争うだけでなく、今後も治療を行うこと、裁判後弁護人が病院まで連れ行き入院させることを約束し、裁判員に再販防止の環境が整っていることをアピールし、執行猶判決を獲得しました。 【コメント】 長年統合失調症に苦しんできた女性が、幻聴から精神不安となり放火をしてしまいました。家が全焼してしまったため、厳しい判決が予想されましたが、入院し本格的な治療を受けること及び家族も治療に協力することを誓ってくれたため、更生のための環境を整えることが出来ました。また、裁判員に対し、統合失調症の内容や日常生活の困難さをしっかり説明できたことも執行猶予判決が獲得できた原因だと思われます。

【ご相談内容】【相談内容】 建設業を営んでいるのですが、工事内容に瑕疵があるといって、代金を支払って貰えません。 このままでは、自社の職人さんへの支払もできず、事業が頓挫してしまいます。 【弁護士からのコメント】 建設業の下請代金不払いのケースは、そもそも不払いが建設業法に違反しているケースも多いです。 そのため、交渉段階においても、建設業法違反の点を含め支払交渉を進めさせて頂き、早期に全額を回収いたしました。 ※事務所の解決事例となります。

【ご相談内容】【相談前】 親から相続した一軒家を賃貸していましたが、数年前から家賃滞納が続き、滞納額は常に100万円以上（半年分以上）もある状態が継続していました。 借主宛てに内容証明を何度も送りましたが、家賃の支払いを請求しましたが、一向に滞納は解消されませんでした。 賃貸借契約を解除して退去してもらいたいとのことで、当事務所にご相談いただきました。 【相談後】 裁判を起こしたところ、第1回裁判期日に借主が出頭しました。 借主は、明け渡す意思は示しましたが、1ヶ月猶予が欲しいとのことでした。 そのため、1ヶ月後に建物を明け渡すことと、滞納家賃については毎月3万円ずつ分割で支払うという内容の和解がまとまりました。 和解調書で決められた期限を過ぎても、借主は、建物を退去しませんでした。 そのため、強制執行申立を準備していたところ、期限を1ヶ月過ぎた頃に、明渡しを受けることができました。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所で取り扱った医療過誤事件です。 相談者は、凍結していた路面で転倒し、後頭部にコブができました。特に重篤な症状が現れることはなかったのですが、病院先でCT検査を行ったところ、急性硬膜下血腫、脳挫傷等の疑いがある旨診断され、経過観察のため入院することになりました。 入院後、頭部の血腫は縮小してきたため、退院することになりましたが、受傷後2か月経っても、血腫が消失せず、医師から慢性硬膜下血腫と診断され、穿頭血腫ドレナージ術を受けることになりました。 しかし、同手術後、相談者に言語障害・記憶障害等の重篤な後遺障害が発生してしまいました。医師は、相談者の後遺障害について、合併症によるものであるから責任を負わない旨主張し、損害賠償等について協議できずにいたため、当事務所にご依頼いただくことになりました。 【相談後】 本件は、慢性硬膜下血腫であり、本件では、穿頭血腫ドレナージ術が実施されました。 この手術は、頭蓋骨に約1センチメートルの穴をあけ、その穴に、チューブを差し込み血腫を吸引するといった手術です。 手術の難易度としてもそれほど難しいものではなく、研修医レベルでも実施可能なものとされています。 相談者に発生した後遺障害は、チューブを挿入し処置をしている際、硬膜の下にあるくも膜や軟膜を貫通し、脳を傷つけてしまったとしか考えられず、協力医の意見も、手術中にミスがあったとしか考えられないとのことでした。 協力医の意見を踏まえ、病院側と交渉したところ、病院側は過失については争うことなく、後遺障害の程度が中心の論点となり、金銭面での協議になり、解決金として2000万円で解決することになりました。　 【弁護士からのコメント】 本件は、相談者の話によれば、相談者に対し、合併症によるものであり責任はないとの説明をしていたとのことでしたので、病院側は過失・責任を否認し、全面対決になることも覚悟していました。 医学的論争になった場合は、調査や鑑定など労力もさることながら、相談者に金銭的負担もかかり、さらに解決まで時間を要することが一般的です。 本件は、協力医による聞き取りで、明確に医療過誤があると確信できたことや、それに基づき医学文献などの調査が十分にできたため、相手方に対し交渉をする前提として、相手方が損害賠償を支払わなければならないと覚悟するに足りる、具体的・説得的な内容証明郵便を作成し請求できたことにより、相手方病院とは過失について争うことなく協議ができました。 交渉により、最終的には2000万円の賠償金を支払う旨の内容で合意に至りましたが、交渉で2000万円の損害賠償を獲得できたのは、高額の部類に入ると思います。 それよりもなお、訴訟を行うことなく交渉により上記賠償金を獲得できたことは、相談者にとって、早期解決により金銭的・精神的な負担が軽減できたことが大きいと思います。 また、本件は、早期に協力医が医療過誤であることを明確にしていただいたことからも、協力医に力を借り、調査をすることの重要性を再確認できた事案だと思います。

【ご相談内容】【ご相談内容】 これから日本で市場が伸びるであろうサブスクリプションビジネスをやりたいと考えている起業家の方が相談に訪れました。 具体的には、販売を行う際の契約、資金調達、商標の取得についても相談したいとのことでした。 【解決の過程と結果】 まず、Webで申込みをしたら自宅に商品が届くというサービスだったので、いわゆるECに該当します。 したがって、三点セット(利用規約/プライバシーポリシー/特商法表示)が必要であること、それらは当職にて作成可能である旨を案内しました。 商標については、事業開始時点では必ずしも必要ではありません。特に、ベンチャービジネスにおいては事業内容が変遷するのが通常なので、事業がグロースしかけたタイミングで良いのではないかと案内しました。 資金調達については、様々な方法があります。自己資金で始める方法、融資を受ける方法、株式を放出する方法などです。 ご本人の要望や事業のフェーズをお伺いし、具体的な方向性を示しました。 また、助成金を得るという方法もあるので、そちらも案内しました。 【コメント】 起業経験のない方がゼロからイチのビジネスを作り上げようとする場合、とても多くのことが障害となります。 「何からどう手をつけていいかわからない」というのがほとんどの方の気持ちです。 それらを解きほぐしていって、 「何をどの順序で進めていけば良いか」 「次のフェーズに移るためには今何が必要か」 を示してあげることは、非常に重要です。 まだ世にないビジネスの内容を瞬時に理解し、ビジネス面・法律面の両方で適切な助言を行い、ビジネスを加速するために必要なリソースを提供できる弁護士は、自分以外にそうそういないと思っています。