所沢市で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 相手方から離婚調停の申立てをされ、公平な財産分与をする条件で離婚に応じるとしましたが、実際に相手方が保有している財産は、依頼者さまの保有財産より少ない可能性が高いことが明らかになり、形式的に財産分与をすれば依頼者さまの負担が大きくなり、将来の生活にも影響が生じる可能性がある状況でした。 【相談後】 相手方との間で、財産分与対象財産を不動産と一部の金融資産に限定する合意を行い、財産分与以外の条件について、一定の譲歩をした上で調停を成立させました。 【先生のコメント】 形式的に法律どおりに手続を進めると、思いがけずご自身に不利な結論となることがあります。調停は、あくまで話し合いの場であり、双方当事者が納得すれば、法律どおりではない解決の仕方も可能です。状況を冷静に分析して、柔軟に対応することが必要です。

【ご相談内容】既婚者の女性と不貞行為をしたところ，女性の夫から５００万円の慰謝料請求をされた。 交渉により，請求者が離婚しないこと等を主張して，相当額を減額して６０万円の支払による和解が成立した。 また，訴訟を回避することで依頼者の妻に知られることを阻止。

【ご相談内容】【相談前】 夫によるギャンブルなどの借財が判明。 さらに長年にわたるモラハラが継続しており、別居した。 【相談後】 調停では合意がなされず、最終的には訴訟になり、判決に。 過去のモラハラを詳細に主張し、さらにギャンブルなどの要素も含めて慰謝料500万円が認められた。 また、財産分与ではこちらの主張する金額が認められた。 【先生のコメント】 相手方の借財により資産が目減りすることを防ぐため、不動産の仮差押えなどを行い、財産を保全することができました。

【ご相談内容】【状況】 相手方の兄が被相続人には「債務がある、資産はない。」など主張しました。 また、協議中に被相続人の妻（依頼者の母）も死亡し、そちらには遺言書があり、すべて相手方（兄）との内容でした。 【依頼内容】 遺産の評価・兄が自宅に無償で生活していたことが特別受益にあたるかどうか・遺留分の主張の3点をご依頼いただきました。 【結果】 自宅不動産の査定を行い、債務を除いても相続財産が存在すること・相手方が長年被相続人名義の自宅に無償で居住していたことが特別受益にあたるとして、全体で900万円で調停が成立いたしました。

【ご相談内容】【相談に至った経緯】 依頼者は、80代の女性（母親）と50代の女性（娘）でした。 依頼者らによれば、夫（父）がお亡くなりになり、相続人は、依頼者である妻と長女と相手方である二女の３名でした。依頼者らによれば、夫（父）が亡くなった後、二女との間で話し合いをしたが、協議がまとまらなかったため、二女が弁護士に依頼して調停の申立てをされ、調停不成立で審判手続に移行し、最終的に家裁から出された審判に納得がいかないとのことで、高裁への抗告事件として受任することになりました。 【争点】 争点は色々ありましたが、主な争点は、亡くなった夫から妻である依頼者に対する不動産の生前贈与が特別受益に当たるとしても、黙示の持戻し免除の意思表示が認められるか否かという点でした。 これに対し、家裁は、依頼者の主張を斥け、相手方の主張を採用して、黙示の持戻し免除の意思表示は認められないとして、具体的相続分が算定され、妻である依頼者にとって極めて酷な内容の審判が出されていました。 【当事務所の対応】 そこで、私が抗告事件として受任し、抗告理由書の中で本件と関連する裁判例等を複数引用しつつ、妻である依頼者が、亡くなった夫に対し、長年にわたり献身的に尽くしてきたことや被相続人の生前の意思など、黙示の持戻し免除の意思表示の存在を推認させる重要な間接事実を丁寧に主張・立証しました。 このように、高裁において粘り強く主張・立証を補充した結果、高裁は、家裁の判断は誤りであり、妻である依頼者の長年にわたる献身的な貢献や被相続人の生前の意思を最大限考慮し、黙示の持戻し免除の意思表示を認定して家裁の審判を変更し、ほぼ、当方の主張どおりの判断を出してもらうことができました。 【担当弁護士のコメント】 本件では、家裁で納得のいかない不当な審判が出されてしまったとしても、諦めずに高裁に抗告し、粘り強く主張・立証を補充することで家裁の誤った判断を覆すことができるということを改めて経験し、依頼者にとっても大変満足のいく結果となり、私自身にとっても自信につながるものとなりました。

【ご相談内容】母親が死亡したところ，死亡後に姉が母親の預金口座から多額の引き出しをしていたことが判明。 不当利得の返還を実現したうえで，遺産分割した。

【ご相談内容】【相談前】 父が亡くなり、母（認知症・施設入所中）、兄との遺産分割が必要になりましたが、兄と話ができず、父の預貯金は兄が管理していて詳細が全く分からない状況でした。 【相談後】 お母様の成年後見申立を行い、お母様の成年後見人と兄とで遺産分割を行いました。遺産については、金融機関に弁護士の職権で照会を行い、取引履歴を取得して兄の管理状況の確認を行いました。兄は、多数の現預金を引出し、他の口座に移動するなど複雑な資金移動を繰り返していましたが、一つ一つ確認し、兄に説明を求める等して管理状況を解明し、最終的には、現在ある遺産を法定相続分で分割することで合意しました。 【先生のコメント】 〇相続人の中に、判断能力の乏しい方がいる場合は、遺産分割に先立ち、後見等の申立が必要なケースがあります。弊所では後見申立及び遺産分割交渉を一括してご依頼いただけます。 〇遺産の管理状況が不明なときは、銀行から取引履歴を取り寄せて確認することが有用です。 金融機関が多数の場合、ご本人が対応するのはかなりの労力と時間を必要としますので、ノウハウのある弁護士に依頼することをお勧めします。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・523万5242円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 Aさんは、自転車で直進中に、右折で路外に出ようとした相手方車両に衝突され、膝を骨折する怪我を負いました。 当事務所にいただく前に既にほかの事務所にご依頼されておりましたが、当該事務所の対応にご不満を抱かれ、事務所を変えることを検討されておりました。 一通りご相談に乗った後、いくつかの事務所を回り、最終的に当事務所に決めたとのことで、ご依頼いただきました。 傷病名：右脛骨高原骨折 ■ご依頼内容 前任の弁護士において、交通事故事案の処理の流れの把握に不安があったりしたようですので、一通りの流れをご説明しました。 また、骨折ということもあり頻回の通院ができているわけではないことを気にされておりましたので、適切に対処をすれば特に問題はない旨お伝えしました。 症状固定の時期に差し掛かっていたようでしたので、後遺障害の認定の申請手続きについても詳細をお話ししました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 当事務所にご依頼いただいた段階で、既に事故から相当程度期間が経過しておりましたので、まずは後遺障害の認定の申請を見据えて治療状況の確認等を行いました。 十分な準備をした後、症状固定の段階になりましたので、当事務所にて後遺障害の認定の申請手続きを行いました。 膝の骨折ではありましたが、癒合は正常にできており、可動域の制限などはなかったため、神経症状での等級認定を目指しました。 適切な資料を添付し申請をしたところ、無事14級9号の等級認定が得られました。 その後、認定結果を踏まえて損害の計算を行い、示談交渉に移行しました。 上記の事故状況であったため、過失相殺を主張される可能性がありましたが、最終的には100対0を前提に解決することができました。 逸失利益については、14級であったこともあり、相手方保険会社も労働能力喪失期間を5年として譲らなかったのですが、その代わりに後遺障害慰謝料や休業損害その他の項目についてはこちらの提示額満額を飲んでもらう形で調整をしました。 労働能力喪失期間を争って交渉外の手続きに移行することも検討の余地がありましたが、Aさんとしても、最終的な金額や解決までの期間、過失割合が暗転するリスクを踏まえ、上記の調整した金額でもって納得いただいたうえで示談の運びとなりました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは技術職の会社員として働いていたところ、職場内でのトラブルを理由として勤務先から無期限の自宅待機を命令されてしまいました。 自宅待機となったことで給与が一部カットされてしまったこともあり、Aさんは改善すべき点は改善するので職場に復帰させてほしいと勤務先に求めましたが、勤務先からは、大幅な降格処分を受け入れるか自己都合による退職を選択するよう求められました。 【ご相談内容】 Aさんとしては、業務にやりがいを感じていたことから、職場に復帰してこのまま働き続けたいというご意向をお持ちでした。 ただ、今回このような一方的な対応をされてしまったことで、働き続けることへの不安も感じられ、弁護士にご相談いただくに至ったとのことでした。 詳しいお話を伺ったところ、会社内で人間関係のトラブルがあったこと自体は事実でしたが、トラブルの相手方の主張には事実に反していることも多いにも関わらず、会社が十分な調査をしないまま相手方の主張のみを聞いている状態であるとのことでした。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんのお話からすると、勤務先からの自宅待機命令や降格は無効となる可能性があると考えられました。 そこで、どのような解決がAさんにとって最善の選択なのか、打ち合わせを重ねて検討した結果、やはりAさんとしては、復職を第一として考えたいということになりました。 ただ一方で、勤務先のAさんへの対応が非常に頑なであったこと、Aさんの技術は転職市場でも有利なものであったことから、復職するよりも有利な条件を獲得できるのであれば転職を前提とする和解も視野に入れるという方針を決定しました。 そして、弁護士から勤務先に内容証明を送り、自宅待機命令は無効であると主張して、直ちにAさんを元の業務に復帰させた上で減額分の給与を全額支払うよう求めました。 すると、ほどなく勤務先から解決金を支払っての解決の打診がありました。 そこで、自宅待機命令により減額された給与の支払いに加え、Aさんが転職活動に要すると考えられる期間分の給与を試算し、それをもとに解決金額を提示したところ、勤務先より、解決金の支払いに応じるとの返答がありました。 結果として、Aさんは転職活動期間中も勤務先に在籍し続けた場合と同水準の収入を確保しながら、勤務先で就労することなく転職活動に専念できる形となりました。第1希望である復職は叶いませんでしたが、 「同じ勤務先に復帰することで将来また同様のトラブルが起きてしまう不安を考えれば、余裕をもって転職活動ができることになってよかった」 とご満足いただけました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】知人を複数回暴行して傷害を負わせたとして逮捕勾留の後，起訴された。 家族の身元引受書，被害者との示談，保釈後の通院等を主張して，保釈が認められた。 その後，執行猶予判決を得た。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 罪名：迷惑防止条例違反 解決結果：不起訴 ■事件発生の経緯 Aさんは、酔った状況で、店内で被害者に対して体を触る行為をしたとして、迷惑条例行為違反行為に及びました。 その直後、警察に逮捕され、釈放後に起訴の可能性もあるAさんは、釈放後、当事務所にすぐに相談にきました。 ■相談～解決の流れ Aさんのご依頼を受け、すぐに弁護人を通じて被害者に連絡をとり、謝罪のため面会をしました。 被害者は当初は提案した示談や示談金額について消極的でしたが、何度も弁護人が面会し、粘り強く交渉を続けた結果、示談金を減額した上、示談を成立させることができました。 示談成立が有利な事情となり、不起訴となりました。Aさんは、勤務先からの解雇なども防ぐことができました。 ■解決のポイント 弁護士の粘り強い交渉により、示談金を減額の上、示談を成立させることができました。示談成立が有利な事情となり、不起訴となりました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 痴漢容疑によって逮捕された男性の奥さんが相談に来られました。男性には前科があったため、起訴された場合には実刑確実という状況でした。そこで、方針としては被害者の女性と示談をし、被害届を取り下げてもらうということでした。 【解決の過程と結果】 まずは本人が収監されている警察署に接見に行きました。本人の話をよく伺い、被害者の方に謝罪文を届けることにしました。真摯に謝罪の意を伝え、示談をさせてほしい旨を伝えました。最初はそれでも全く応じていただけない様子でしたが、粘り強く交渉し、なんとか応じていただくことに成功しました。そこで作成した示談書を持って、検事に不起訴にしていただくよう嘆願を行った結果、不起訴を獲得することができ、無事本人は釈放されました。現在は、新しい職に就き新生活を営まれています。 【コメント】 前科のある状態で再度犯罪を起こしてしまうことはあります。その場合、起訴されると実刑の確率が高くなるため、不起訴を獲得するための示談活動は非常に重要です。示談活動においては、被害感情を悪化させないよう、慎重に、しかし粘り強く交渉することが重要です。その上で、こちらが支払可能な金額での示談を成立させていきます。このために重要なのは経験と熱意です。当事務所では、豊富な実績をもとに、過ちを犯してしまった方の人生の再スタートを全力で応援しています。

【ご相談内容】【ご相談内容】 新しい形での広告ビジネスを思いつき、ビジネスモデルに落とし込んだものの、自分たちのビジネスが法律的に可能かどうかの意見を聞きたいと考えて相談に訪れた起業家の方がいらっしゃいました。 【解決の過程と結果】 まずは「ビジネスモデル」について詳細に質問をさせていただきました。 マネタイズやプロモーション、市場環境についても質問を重ねていったところ、法律的というよりもビジネスとしてとても難易度の高いであると感じました。そうだとすると、法律的なアドバイスをすることはそんなに意味のあることではありません。 そこで、そのビジネスをやろうと思ったきっかけ、起業に至る経緯、資本金やメンバー構成などをお伺いしていきました。 その中で気づいたことは、彼らは今持っているアイディアを形にすることにそこまでこだわりがあるわけではないということでした。 そこで、メンバーのスキルや関係値などを参考に、何ができるかを一緒に考えるということをしました。 【コメント】 ベンチャービジネスにおいて、最初に考えたビジネスでそのまま最後(IPOやバイアウトなどのイグジット)までいくということは、ほとんどありません。 したがって、一つのアイディアに固執するというのは、必ずしも正しい行為ではありません。 実現が難しいビジネスに対して法的なレビューをしたところで、あまり意味のある行為だとは思いません。 その場合に必要なことは、起業家の方が考えたビジネスの裏にある「本当に実現したいこと」に寄り添うことだと考えます。 それは「気の合う仲間と楽しく働くこと」かもしれないし、「お金持ちになること」かもしれません。 私はもちろん法律の専門家ですが、法律というのはあくまで道具にしか過ぎません。 道具は万能ではなく、使える場面と使えない場面があります。 法律以外の自分の持っている道具を全て使って、起業家が実現したいことをサポートするのが自分の使命だと考えています。

【ご相談内容】【相談前】 取引先や自社の同僚とトラブルを繰り返す社員を円満に解雇したい。 【相談後】 取引先との問題行動を丹念に調査・確認し、人事担当者と何度も当該社員と面談し、粘り強く退職条件を協議しました。最終的には、給料の3か月分で合意退職に至りました。 【先生のコメント】 当事者本人と複数回面談する中で、トラブルの原因となった事例を確認し、最終的には双方が納得する形での交渉による解決となりました。