所沢市で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご相談者様は、飲食店で知り合った既婚男性と不倫関係にありました。相手男性が既婚者であることは認識しており、当初は関係を断っていましたが、相手男性から「妻とは上手くいっておらず離婚する予定である」と聞かされていたこともあり、押しに負ける形で肉体関係を持ってしまいました。 そのことが相手男性の配偶者に発覚し、弁護士を通じて慰謝料として500万円の請求を受けました。ご相談者様は、本件の対応に悩んで当事務所にお問合せをいただき、当事務所の弁護士とのご面談を行いました。 【解決の過程と結果】 ご面談後、減額の可能性が高いと判断しその旨をお伝えしたところ、ご依頼をいただくことになりました。約3ヶ月間の交渉の結果、慰謝料は500万円から430万円の減額となり、求償権を放棄することで70万円の支払いを約束する内容で合意書を作成し、解決することができました。

【ご相談内容】【相談前】 相手方から離婚調停の申立てをされ、公平な財産分与をする条件で離婚に応じるとしましたが、実際に相手方が保有している財産は、依頼者さまの保有財産より少ない可能性が高いことが明らかになり、形式的に財産分与をすれば依頼者さまの負担が大きくなり、将来の生活にも影響が生じる可能性がある状況でした。 【相談後】 相手方との間で、財産分与対象財産を不動産と一部の金融資産に限定する合意を行い、財産分与以外の条件について、一定の譲歩をした上で調停を成立させました。 【先生のコメント】 形式的に法律どおりに手続を進めると、思いがけずご自身に不利な結論となることがあります。調停は、あくまで話し合いの場であり、双方当事者が納得すれば、法律どおりではない解決の仕方も可能です。状況を冷静に分析して、柔軟に対応することが必要です。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終金額：110万円獲得 ■ご相談に至った経緯 ご相談者であるAさんは、元奥様（Bさん）が不倫をしたということでご相談にいらっしゃいました。Bさんの不倫相手の男性（Cさん）は同じ職場の人で、Aさんは、Cさんに対し、慰謝料を請求しようと、弊所にご相談にいらっしゃいました。 ■ご相談内容 Aさんは、Cさんが不貞行為を否定していたため、大変ご立腹であり、慰謝料を請求したいとの意向でした。Aさんが保有している証拠は、BさんがCさんとの不倫を認めているという録音でした。 ■ベリーベストの対応とその結果 弊所弁護士はCさんに対し連絡をしたところ、Cさんは、不倫の事実を認めず、解決金として数十万円であれば支払うとの態度でした。 しかし、弊所弁護士はCさんに対し、不倫を立証できるだけの証拠が存在すること、訴訟になれば、弁護士費用がかかり高額の支出になる可能性があることと訴訟対応のため長時間割かなければならないこと等を伝えた上で説得をし、100万円以上の解決金に関する合意をすることができました。

【ご相談内容】夫が不貞行為をしたことにより，離婚希望。 夫名義の住宅に依頼者及び子が住み続け夫がローンを負担することを含む財産分与，慰謝料と養育費についても相場以上の額で協議離婚が成立しました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは母を亡くし、銀行に手続きにいったところ、母には前婚歴があり、自分以外にも相続人となる子供がいることが分かりました。勿論、連絡を取ったこともなく、連絡先もわからない状況でした。 【相談後】 〇第一段階として、相続人調査のご依頼を頂き、相続人及び住所の特定を行いました。 〇第二段階として、確認した相続人と遺産分割交渉を行いました。依頼者の方の寄与分（被相続人への貢献）等を主張し、結果、相手方相続人に法定相続分を下回る金銭を支払い解決しました。 【先生のコメント】 上記のケースに限らず、相続人が誰か、相続分がどれだけかは単純なようで難しい問題があります。一部の相続人を除外して遺産分割協議を行ってしまうと、その遺産分割協議は無効になってしまいますので、こうだと思いこまずに、弁護士へのご相談をお勧めします。

【ご相談内容】【相談に至った経緯】 依頼者は50代の男性でした。 遠方に居住している実家の父親が亡くなり、他の４人のきょうだいとの間で遺産分割協議がまとまらないというご相談でした。特に、 ①長兄との感情的な対立が激しいこと ②遺産は多数の不動産とわずかな預貯金でしたが、誰がどの不動産を取得するのか、どの不動産を売却するのか、という遺産の具体的分割方法をめぐってそれぞれの主張が対立していた 上記理由から協議による解決は困難であると判断し、遺産分割調停の申立てをすることになりました。 【遺産分割調停の段階】 調停申立て後、遺産の範囲及び遺産の評価額については比較的早期に確定しましたが、やはり、誰がどの不動産を取得するのか、あるいは、どの不動産を売却するのか、という遺産の具体的分割方法をめぐって協議が紛糾しました。 調停の段階で、当方は、当初、遺産たる不動産の現物の取得を希望し、具体的分割案について提案したことがありましたが、相手方らの反対のため、この提案が実現することはありませんでした。 このため、当方としては、現物分割及び代償分割のいずれも困難であれば、換価分割による他ないと考え、その旨主張するに至ったという経緯がありました。 もっとも、調停ではどうしても話合いがまとまる見込みがなかったため、調停は不成立となり、審判手続に移行しました。 【遺産分割審判の段階】 しかし、家裁の審判は、上記のような経緯があったにもかかわらず、遺産分割の方法として、現物分割が原則であることを理由に、相手方である長兄が取得を希望する不動産のほとんど全てについて、同人が取得することを認めてしまったのです。 他方、当方依頼者を含む他の相続人は、長兄が取得した不動産以外の残りの不動産を競売手続により売却・換価して法定相続分で分配するという結論でしたが、当方依頼者らにおけるその後の競売手続の負担等を考慮すると、あまりに不公平な内容でした。 そこで、当方依頼者と協議した結果、家裁の審判を不服として、高裁に抗告の申立てをしました。 【抗告審での主張】 抗告審での当方の主張は、あくまで現物分割が原則的分割方法であることを前提としたうえで、その後の競売手続における多大な負担等を考慮した結果、遺産たる不動産のうち、一部の不動産の現物取得を希望するという内容でした。 この点、原審判の認定によれば、当方依頼者及び相手方らの具体的取得分はそれぞれ約3643万円であるところ、当方依頼者が取得を希望する不動産の評価額の合計は、約3226万円であったため、具体的取得分の範囲内の金額でした。 また、長兄以外の相手方ら3名は本件遺産のうち特に取得を希望するものはない旨明言していましたから、もともと不動産の換価分割を希望していた相手方らにおいては、長兄及び当方依頼者が取得する不動産以外の不動産について、換価分割の方法による分割をするのが相当であると考えられました。 以上のように主張したところ、高裁（抗告審）では、原審判の結論が変更され、当方の主張を認めてもらうことができました。 【担当弁護士のコメント】 この事案では、家裁において審判が出されたとしても、その内容に不服がある場合、諦めずに高裁に抗告をすれば、内容が合理的である限り、十分認めてもらえる可能性があるという教訓になりました。

【ご相談内容】【相談前】 父が亡くなり、母（認知症・施設入所中）、兄との遺産分割が必要になりましたが、兄と話ができず、父の預貯金は兄が管理していて詳細が全く分からない状況でした。 【相談後】 お母様の成年後見申立を行い、お母様の成年後見人と兄とで遺産分割を行いました。遺産については、金融機関に弁護士の職権で照会を行い、取引履歴を取得して兄の管理状況の確認を行いました。兄は、多数の現預金を引出し、他の口座に移動するなど複雑な資金移動を繰り返していましたが、一つ一つ確認し、兄に説明を求める等して管理状況を解明し、最終的には、現在ある遺産を法定相続分で分割することで合意しました。 【先生のコメント】 〇相続人の中に、判断能力の乏しい方がいる場合は、遺産分割に先立ち、後見等の申立が必要なケースがあります。弊所では後見申立及び遺産分割交渉を一括してご依頼いただけます。 〇遺産の管理状況が不明なときは、銀行から取引履歴を取り寄せて確認することが有用です。 金融機関が多数の場合、ご本人が対応するのはかなりの労力と時間を必要としますので、ノウハウのある弁護士に依頼することをお勧めします。

【ご相談内容】同居していた母親が死亡して，遠方に住む兄との遺産分割協議。 母親所有の自宅に居住継続を希望して，希望通りの遺産分割ができた。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・523万5242円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 Aさんは、自転車で直進中に、右折で路外に出ようとした相手方車両に衝突され、膝を骨折する怪我を負いました。 当事務所にいただく前に既にほかの事務所にご依頼されておりましたが、当該事務所の対応にご不満を抱かれ、事務所を変えることを検討されておりました。 一通りご相談に乗った後、いくつかの事務所を回り、最終的に当事務所に決めたとのことで、ご依頼いただきました。 傷病名：右脛骨高原骨折 ■ご依頼内容 前任の弁護士において、交通事故事案の処理の流れの把握に不安があったりしたようですので、一通りの流れをご説明しました。 また、骨折ということもあり頻回の通院ができているわけではないことを気にされておりましたので、適切に対処をすれば特に問題はない旨お伝えしました。 症状固定の時期に差し掛かっていたようでしたので、後遺障害の認定の申請手続きについても詳細をお話ししました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 当事務所にご依頼いただいた段階で、既に事故から相当程度期間が経過しておりましたので、まずは後遺障害の認定の申請を見据えて治療状況の確認等を行いました。 十分な準備をした後、症状固定の段階になりましたので、当事務所にて後遺障害の認定の申請手続きを行いました。 膝の骨折ではありましたが、癒合は正常にできており、可動域の制限などはなかったため、神経症状での等級認定を目指しました。 適切な資料を添付し申請をしたところ、無事14級9号の等級認定が得られました。 その後、認定結果を踏まえて損害の計算を行い、示談交渉に移行しました。 上記の事故状況であったため、過失相殺を主張される可能性がありましたが、最終的には100対0を前提に解決することができました。 逸失利益については、14級であったこともあり、相手方保険会社も労働能力喪失期間を5年として譲らなかったのですが、その代わりに後遺障害慰謝料や休業損害その他の項目についてはこちらの提示額満額を飲んでもらう形で調整をしました。 労働能力喪失期間を争って交渉外の手続きに移行することも検討の余地がありましたが、Aさんとしても、最終的な金額や解決までの期間、過失割合が暗転するリスクを踏まえ、上記の調整した金額でもって納得いただいたうえで示談の運びとなりました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、相手方会社へ正社員として入社し、事務員として会社業務に従事していました。入社して数年たったころ病気を理由に長期入院をすることになりました。 会社にもその旨報告し、会社からも体調回復に専念するようにと述べられていたのですが、ある日突然、会社から休職期間満了を理由として退職手続をとられてしまいました。 Aさんとしては、事前通告もなく突如一方的にそのような措置をとられたことに納得ができず、弊所へ相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんは、入院していた期間中に会社から送られてきた書類や、これまでの経緯を簡単にまとめた資料を持参し、相談に来られました。 相談では、これまでの就業状況、入院に至った経緯、入院当初及び入院中の会社の態様、退職手続が取られた際の出来事等を丁寧にお話いただけたので、弁護士としても頭の中でどういう事案であり、法的に何が問題になるかがスムーズに整理できました。 本件では、休職期間の満了を理由に退職の手続きが取られましたが、会社から送られてきた資料を精査すると、そもそも会社側がとった退職処理には手続的に重大な問題があることや、入院期間中の会社側の対応に問題があることがわかり、退職の有効性を争っていくことになりました。 【ベリーベストの対応とその結果】 まずは、ベリーベストから相手方の会社に対して、本件退職手続きは無効であるとして、通知書を送りました。 会社側は、Aさんを退職にしたことについて違法性はないと強く争う姿勢を示してきたため、結果的に、裁判で長期にわたり争うことになりました。 裁判手続きは長期にわたりましたが、本件の問題点を整理した書面を提出し、その問題点を示す資料を可能な限り提出していくことで、裁判書もこちら側が主張する問題点を理解してくれました。 結果としては、訴訟において裁判所からAさんの主張が認められるであろう心証が開示されたことから、給与2年分を超える解決金が支払われる和解が成立し、無事解決となりました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】駅で痴漢をしたとして逮捕後，すぐに受任。 速やかに接見し，逮捕後の勾留阻止のために検察官と裁判所に意見書提出して，勾留を阻止し釈放された。 その後，被害者との示談を成立させ，不起訴処分になった。

【ご相談内容】【ご相談内容】 知人が複数名の方から総額500万円以上のお金をだまし取ったいう詐欺の罪にて収監されてしまったとのことで、ご相談をいただきました。 【解決の過程と結果】 まずは本人が収監されている警察署に接見に行きました。本人の話をよく伺い、方針を決定しました。関係各所に連絡し、被害者の方には謝罪文を届ける。被害金額も少しでも賠償をさせていただくということでした。また、起訴後は保釈を請求し、在宅の状態で裁判を受け、最終的には執行猶予を目指していこうというものでした。さらに、本人の心のケアも重要です。通常、逮捕勾留されると精神的に不安定な状態に置かれるため、弁護人との密なコミュニケーションは不可欠です。接見にも労を惜しまず頻繁に訪れるようにしました。その際に、執行猶予後の生活や仕事をどうするかについても徹底的に話し合いました。結果、保釈が認められ、執行猶予も獲得できました。現在は、新しい職に就き新生活を営まれています。 【コメント】 刑事弁護では、弁護人が労を惜しまず対処することがその後の結果において非常に重要です。例えば、被害者にどれだけ真摯に対応したか、本人にどれだけ反省を促したか、本人にどれだけ今後の生活を具体的にイメージさせたか、どれだけ周囲の人間を説得したかが、保釈や執行猶予の獲得に大きく関わってきます。当事務所では、そういった労を惜しまずに、過ちを犯してしまった方の再スタートを全力をあげて応援したいと考えています。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 罪名：児童買春、児童ポルノ 解決結果：懲役1年6ケ月、執行猶予3年 ■事件発生の経緯 未成年者に対しての売春、児童ポルノ作成等が問題となった事案になります。 ■相談～解決の流れ お住まいの県と事件発生の県が異なることから、相談オフィスとは別のオフィスで主として対応することになりました。 本件に関しては、ご本人の真摯な反省や、ご家族の今後の監督等の支えが大きく、結果として保釈請求も通り、また併せて執行猶予付の判決を取得することもできました。 ■解決のポイント オフィスが各地にあるところから、「相談できても別の県だから・・・」と懸念されることなく対応ができる、というところがまず一つ目のポイントであったと思います。 また併せて、本件においてはご家族の支えが何よりの大きかった要素だと思っておりますし、それを裁判所や検察庁に代弁するという作業が実を結んだのではないかと考えています。 特に事案の性質上、ご家族の協力を得にくい場合もあろうかとは思いますが、そこについはて弁護士が仲介役を務めることも可能だと思っています。

【ご相談内容】【相談前】 取引先や自社の同僚とトラブルを繰り返す社員を円満に解雇したい。 【相談後】 取引先との問題行動を丹念に調査・確認し、人事担当者と何度も当該社員と面談し、粘り強く退職条件を協議しました。最終的には、給料の3か月分で合意退職に至りました。 【先生のコメント】 当事者本人と複数回面談する中で、トラブルの原因となった事例を確認し、最終的には双方が納得する形での交渉による解決となりました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は売上規模がそこまで大きくない会社なので、顧問弁護士をつけることについては及び腰でした。でも、契約書の内容を巡って取引先と争いになったり、費用が支払われなかったりといった法律トラブルは時々起きており、顧問弁護士の必要性は感じていました。 【解決の過程と結果】 思い切って東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、会社規模に応じた顧問料を設定してくださいました。また、顧問契約の内容も法的アドバイスだけではなく、督促状の送付や契約書のレビュー、法的な調査など、柔軟に対応してくださいます。相談を持ちかけた時のレスポンスの早さも大きな魅力の一つです。 【コメント】 中小企業だからといって、顧問弁護士が必要ないという理由はありません。むしろ、小さな会社の方が取引先から舐められたり契約書の穴を突かれたりして、対価が支払われないということは多々あります。まずはそうならないようにビジネスモデルの設計が必要です。契約書もきちんと整えなければなりません。また、スポットで督促等を行うとなるとどうしても費用がかさんでしまうんで、顧問契約をいただいてその範囲内で柔軟に対応していくということがベストであると判断しました。