所沢市で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 相手方から離婚調停の申立てをされ、公平な財産分与をする条件で離婚に応じるとしましたが、実際に相手方が保有している財産は、依頼者さまの保有財産より少ない可能性が高いことが明らかになり、形式的に財産分与をすれば依頼者さまの負担が大きくなり、将来の生活にも影響が生じる可能性がある状況でした。 【相談後】 相手方との間で、財産分与対象財産を不動産と一部の金融資産に限定する合意を行い、財産分与以外の条件について、一定の譲歩をした上で調停を成立させました。 【先生のコメント】 形式的に法律どおりに手続を進めると、思いがけずご自身に不利な結論となることがあります。調停は、あくまで話し合いの場であり、双方当事者が納得すれば、法律どおりではない解決の仕方も可能です。状況を冷静に分析して、柔軟に対応することが必要です。

【ご相談内容】夫が不貞行為をしたことにより，離婚希望。 夫名義の住宅に依頼者及び子が住み続け夫がローンを負担することを含む財産分与，慰謝料と養育費についても相場以上の額で協議離婚が成立しました。

【ご相談内容】【相談前】 夫によるギャンブルなどの借財が判明。 さらに長年にわたるモラハラが継続しており、別居した。 【相談後】 調停では合意がなされず、最終的には訴訟になり、判決に。 過去のモラハラを詳細に主張し、さらにギャンブルなどの要素も含めて慰謝料500万円が認められた。 また、財産分与ではこちらの主張する金額が認められた。 【先生のコメント】 相手方の借財により資産が目減りすることを防ぐため、不動産の仮差押えなどを行い、財産を保全することができました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご相談者様は、自身も既婚者で配偶者がいる状態で、同じ職場の既婚女性と不倫関係にありました。そのことが既婚女性の配偶者に発覚し、弁護士を通じて慰謝料として400万円の請求を受けました。 ご相談者様は、本件の対応に悩んで当事務所にお問合せをいただき、当事務所の弁護士とのご面談を行いました。 【解決の過程と結果】 ご面談後、減額の可能性が高いと判断しその旨をお伝えしたところ、ご依頼をいただくことになりました。約2ヶ月間の交渉の結果、慰謝料は400万円から300万円の減額となり、100万円の支払いを約束することで合意書を作成し、解決することができました。 また、本件が自身の配偶者や勤務先に知られることもありませんでした。

【ご相談内容】【相談前】 父が亡くなり、母（認知症・施設入所中）、兄との遺産分割が必要になりましたが、兄と話ができず、父の預貯金は兄が管理していて詳細が全く分からない状況でした。 【相談後】 お母様の成年後見申立を行い、お母様の成年後見人と兄とで遺産分割を行いました。遺産については、金融機関に弁護士の職権で照会を行い、取引履歴を取得して兄の管理状況の確認を行いました。兄は、多数の現預金を引出し、他の口座に移動するなど複雑な資金移動を繰り返していましたが、一つ一つ確認し、兄に説明を求める等して管理状況を解明し、最終的には、現在ある遺産を法定相続分で分割することで合意しました。 【先生のコメント】 〇相続人の中に、判断能力の乏しい方がいる場合は、遺産分割に先立ち、後見等の申立が必要なケースがあります。弊所では後見申立及び遺産分割交渉を一括してご依頼いただけます。 〇遺産の管理状況が不明なときは、銀行から取引履歴を取り寄せて確認することが有用です。 金融機関が多数の場合、ご本人が対応するのはかなりの労力と時間を必要としますので、ノウハウのある弁護士に依頼することをお勧めします。

【ご相談内容】【相談に至った経緯】 依頼者は、80代の女性（母親）と50代の女性（娘）でした。 依頼者らによれば、夫（父）がお亡くなりになり、相続人は、依頼者である妻と長女と相手方である二女の３名でした。依頼者らによれば、夫（父）が亡くなった後、二女との間で話し合いをしたが、協議がまとまらなかったため、二女が弁護士に依頼して調停の申立てをされ、調停不成立で審判手続に移行し、最終的に家裁から出された審判に納得がいかないとのことで、高裁への抗告事件として受任することになりました。 【争点】 争点は色々ありましたが、主な争点は、亡くなった夫から妻である依頼者に対する不動産の生前贈与が特別受益に当たるとしても、黙示の持戻し免除の意思表示が認められるか否かという点でした。 これに対し、家裁は、依頼者の主張を斥け、相手方の主張を採用して、黙示の持戻し免除の意思表示は認められないとして、具体的相続分が算定され、妻である依頼者にとって極めて酷な内容の審判が出されていました。 【当事務所の対応】 そこで、私が抗告事件として受任し、抗告理由書の中で本件と関連する裁判例等を複数引用しつつ、妻である依頼者が、亡くなった夫に対し、長年にわたり献身的に尽くしてきたことや被相続人の生前の意思など、黙示の持戻し免除の意思表示の存在を推認させる重要な間接事実を丁寧に主張・立証しました。 このように、高裁において粘り強く主張・立証を補充した結果、高裁は、家裁の判断は誤りであり、妻である依頼者の長年にわたる献身的な貢献や被相続人の生前の意思を最大限考慮し、黙示の持戻し免除の意思表示を認定して家裁の審判を変更し、ほぼ、当方の主張どおりの判断を出してもらうことができました。 【担当弁護士のコメント】 本件では、家裁で納得のいかない不当な審判が出されてしまったとしても、諦めずに高裁に抗告し、粘り強く主張・立証を補充することで家裁の誤った判断を覆すことができるということを改めて経験し、依頼者にとっても大変満足のいく結果となり、私自身にとっても自信につながるものとなりました。

【ご相談内容】疎遠であった兄が亡くなったが，借金が多かっため相続放棄をすることに。 ３か月の相続放棄の熟慮期間経過後に，相続放棄が認められた。

【ご相談内容】【状況】 相手方の兄が被相続人には「債務がある、資産はない。」など主張しました。 また、協議中に被相続人の妻（依頼者の母）も死亡し、そちらには遺言書があり、すべて相手方（兄）との内容でした。 【依頼内容】 遺産の評価・兄が自宅に無償で生活していたことが特別受益にあたるかどうか・遺留分の主張の3点をご依頼いただきました。 【結果】 自宅不動産の査定を行い、債務を除いても相続財産が存在すること・相手方が長年被相続人名義の自宅に無償で居住していたことが特別受益にあたるとして、全体で900万円で調停が成立いたしました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・365万7023円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 知人の運転する車両に同乗していたところ、当該車両が交差点で出会い頭に衝突したもの。 傷病名：頚椎捻挫、胸椎捻挫、腰椎挫傷 ■ご依頼内容 Hさんは、事故から5カ月間通院したところで相手方保険会社からの治療費の支払いを打ち切られ、約60万円の示談金の提示を受けたところで、相談に来られました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Hさんは、治療費の打ち切り後も通院を続けており、症状が残存していたことから、後遺障害の申請をしましたが自賠責保険からは非該当の認定を受けました。 その後、非該当であることを前提に、示談交渉を行いましたが、相手方保険会社は、Hさんの納得のいく金額を提示することはなく、交渉は合意に至りませんでした。 ベリーベスト法律事務所では、示談金額を上げるためには、非該当とされた後遺障害の認定に対して異議申立をするしかないと判断し、異議申立をすることになりました。その際、医師に対しては、診断書に通院状況についての追記を依頼し、また、カルテを取り付けるなどしてHさんの治療状況、症状経過の立証活動を行いました。その結果、異議申立が認められ、頚部痛について14級9号の認定を受けることができました。 14級9号の認定を受けることができたため、賠償額は大幅に上昇し、約365万円で示談が成立する結果となりました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、中途採用で採用された会社で、営業の仕事をしていました。 コロナ禍の影響もあり、営業の機会自体が減ってしまい、思い通りに営業成績を上げられずにいたところ、会社から成績不良を理由に解雇を言い渡され、弊所に相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんが、会社に採用されて試用期間を明けた直後、コロナ禍の影響でしばらくは自宅勤務となり、営業の機会が無くなってしまっていました。 そんな中、通常業務が再開すると同時に、会社から現実的ではない営業ノルマを課されてしまいました。 Aさんは、何とかノルマを達成しようと努力し、一定の成果は上げたものの、会社の定めた目標には至りませんでした。 そうしたところ、会社からは、Aさんの成績が悪いという理由で解雇を告げられてしまいました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんの依頼を受け、まずは、弁護士から会社に対して、解雇の撤回を求める通知を送付しました。 ところが会社は全く応じようとせず、解雇が当然だという主張を繰り返しました。 そこで、話し合いでの解決は困難と感じたため、早急に裁判手続に移行することとなりました。 裁判でも、会社はAさんがノルマを達成しなかった、能力がなく改善の余地もないなどと主張してきました。 しかしながら、 ・そもそもノルマが他の社員も達成していない不可能なものであったこと ・その中でもAさんが一定の成績をあげていたこと などを主張して争った結果、裁判所は、Aさんに対する解雇は法律上無効なものと判断し、Aさんの勝訴となりました。 (解決のポイント) 会社から課されたノルマを達成できなかったことを理由に解雇と言われてしまうと、自分自身の能力の問題と感じて解雇を受け入れてしまう人もいるかもしれません。 しかしながら、自分のできる努力をしっかりしていてもおよそ達成困難なノルマであれば、それは課されているノルマ自体が問題であり、それを達成できなかったからといって、当然に解雇が認められるものではありません。 Aさんが、自身に対する解雇がおかしいと感じ、早急に弊所に相談に来ていただいたからこそ、無事に弁護士としての助言・手助けをすることができ、適切な解決に至ることができました。 (解決金) 裁判の結果、Aさんが解雇を言い渡されて以降の、本来受け取れたはずの給料分に相当する700万円以上の金額の支払いが命じられ、実際に会社に支払わせることに成功しました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご相談者様は、駅の構内で女性のスカートの中を盗撮していたところ、被害者の方に見つかり通報され、警察の取調べを受けました。逮捕はされませんでしたが、在宅事件として捜査が進められ、放っておくと前科がついてしまう可能性が高い状況でした。 ご相談者様は、なんとか被害者の方と示談をしたいということで、当事務所にご相談のうえ、ご依頼をいただきました。 【解決の過程と結果】 ご依頼後、直ちに弁護人選任届を提出し、担当の検察官から被害者の方の連絡先を聴取し、コンタクトを取りました。いきなり示談金の話をするのではなく、まずは誠心誠意謝罪の意を伝え、今後本人から決して近寄らないことなどをお約束させていただきました。 最初はそれでも示談に応じていただけない様子でしたが、示談締結によって被害者の方にとっても一定のメリットがあることをお伝えし、粘り強く交渉を重ねた結果、30万円のお支払いによる示談に応じていただくことができました。 被害者の方との間で示談書を締結し、被害届取下げ書を作成いただき、捜査機関に提出して検察官に対して不起訴処分を求めました。 最終的には不起訴処分を獲得することができ、ご依頼者様に前科がついてしまうことを回避することができました。

【ご相談内容】駅で痴漢をしたとして逮捕後，すぐに受任。 速やかに接見し，逮捕後の勾留阻止のために検察官と裁判所に意見書提出して，勾留を阻止し釈放された。 その後，被害者との示談を成立させ，不起訴処分になった。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 罪名：器物損壊 解決結果：示談により被害届取下げ ■事件発生の経緯 Aさんは、お店で偶然居合わせたマナーの悪い客（Bさん）と口論となったが、その時は店員によって止められた。 その後、店を出たAさんは、店の前に会ったBさんの自動車に対し、近くに有った石で多数の傷をつけた（修理費約150万円）。 事件から数か月後、駐車場にあった防犯カメラから犯人が発覚し、警察がAさんのもとにやってきた。 ■相談～解決の流れ Aさんは自分の行った犯行を認めていたが、刑事処分によって前科が付くことだけは避けたいとのことでした。 そのためには、早期に示談をまとめる必要があり、早急に捜査機関に協力を求め、被害者との接触を試みました。 被害者の方は額によっては示談に応じるとの姿勢を示しましたが、提示する修理費用が高額であり、その費用が正確なものであるのかが問題となりました。 口頭で提示される数字ではなく、修理したディーラーの正式な見積書を検討し、結果、提示された額より低廉な額で合意に至り、示談がまとまりました。 最終的に、BさんはAさんの処罰は望まないとの誓約書にサインまでしてもらいました。 その結果、Aさんには刑事処分なしという結論で事件は終えました。 ■解決のポイント 被害額が大きいので、重い処分となるのが通常であった。しかし、早急に捜査機関にAさんに有利な事実を申し出た上、被害者と早期に示談交渉を開始したこと、被害者の方の疑問や示談の提案に対し弁護士として事前に調査を進め、法的観点から誠実に回答し信頼関係を構築できたことが結果に大きく影響した。 さらに、Aさんに反省を示す謝罪文を作成して頂き被害者の方にに読んでもらった。その中で、Aさんが刑事処分を受けたくない理由に仕事や家族のことがあることも述べていただいた。その結果、被害者の方が示談についてより柔軟な対応をしてくれるようになった。 事件とは直接関係ない事実も時としては、結論に影響を及ぼす重要なポイントになると思います。

【ご相談内容】【相談前】 取引先や自社の同僚とトラブルを繰り返す社員を円満に解雇したい。 【相談後】 取引先との問題行動を丹念に調査・確認し、人事担当者と何度も当該社員と面談し、粘り強く退職条件を協議しました。最終的には、給料の3か月分で合意退職に至りました。 【先生のコメント】 当事者本人と複数回面談する中で、トラブルの原因となった事例を確認し、最終的には双方が納得する形での交渉による解決となりました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 これから日本で市場が伸びるであろうサブスクリプションビジネスをやりたいと考えている起業家の方が相談に訪れました。 具体的には、販売を行う際の契約、資金調達、商標の取得についても相談したいとのことでした。 【解決の過程と結果】 まず、Webで申込みをしたら自宅に商品が届くというサービスだったので、いわゆるECに該当します。 したがって、三点セット(利用規約/プライバシーポリシー/特商法表示)が必要であること、それらは当職にて作成可能である旨を案内しました。 商標については、事業開始時点では必ずしも必要ではありません。特に、ベンチャービジネスにおいては事業内容が変遷するのが通常なので、事業がグロースしかけたタイミングで良いのではないかと案内しました。 資金調達については、様々な方法があります。自己資金で始める方法、融資を受ける方法、株式を放出する方法などです。 ご本人の要望や事業のフェーズをお伺いし、具体的な方向性を示しました。 また、助成金を得るという方法もあるので、そちらも案内しました。 【コメント】 起業経験のない方がゼロからイチのビジネスを作り上げようとする場合、とても多くのことが障害となります。 「何からどう手をつけていいかわからない」というのがほとんどの方の気持ちです。 それらを解きほぐしていって、 「何をどの順序で進めていけば良いか」 「次のフェーズに移るためには今何が必要か」 を示してあげることは、非常に重要です。 まだ世にないビジネスの内容を瞬時に理解し、ビジネス面・法律面の両方で適切な助言を行い、ビジネスを加速するために必要なリソースを提供できる弁護士は、自分以外にそうそういないと思っています。