所沢市で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 相手方から離婚調停の申立てをされ、公平な財産分与をする条件で離婚に応じるとしましたが、実際に相手方が保有している財産は、依頼者さまの保有財産より少ない可能性が高いことが明らかになり、形式的に財産分与をすれば依頼者さまの負担が大きくなり、将来の生活にも影響が生じる可能性がある状況でした。 【相談後】 相手方との間で、財産分与対象財産を不動産と一部の金融資産に限定する合意を行い、財産分与以外の条件について、一定の譲歩をした上で調停を成立させました。 【先生のコメント】 形式的に法律どおりに手続を進めると、思いがけずご自身に不利な結論となることがあります。調停は、あくまで話し合いの場であり、双方当事者が納得すれば、法律どおりではない解決の仕方も可能です。状況を冷静に分析して、柔軟に対応することが必要です。

【ご相談内容】【相談前】 夫によるギャンブルなどの借財が判明。 さらに長年にわたるモラハラが継続しており、別居した。 【相談後】 調停では合意がなされず、最終的には訴訟になり、判決に。 過去のモラハラを詳細に主張し、さらにギャンブルなどの要素も含めて慰謝料500万円が認められた。 また、財産分与ではこちらの主張する金額が認められた。 【先生のコメント】 相手方の借財により資産が目減りすることを防ぐため、不動産の仮差押えなどを行い、財産を保全することができました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終金額：130万円（170万円の減額） ■ご相談に至った経緯 不貞行為が不貞相手の配偶者に発覚し、不貞相手の配偶者の代理人から、300万円の慰謝料請求の通知書が届いたため、弊所にご相談に来られました。 ■ご相談内容 不貞の現場を不貞相手の配偶者の親に見られたので、不貞行為自体に争いはないが、少しでも慰謝料の金額を減額してほしいとのこと。 ■ベリーベストの対応とその結果 不貞相手と不貞相手の配偶者は離婚には至っていないものの、不貞を原因に別居していた。依頼者様が訴訟は避けたいとのことだったので、相手方と粘り強い交渉を続け、130万円まで減額することに成功しました。

【ご相談内容】【状況】 相手方の兄が被相続人には「債務がある、資産はない。」など主張しました。 また、協議中に被相続人の妻（依頼者の母）も死亡し、そちらには遺言書があり、すべて相手方（兄）との内容でした。 【依頼内容】 遺産の評価・兄が自宅に無償で生活していたことが特別受益にあたるかどうか・遺留分の主張の3点をご依頼いただきました。 【結果】 自宅不動産の査定を行い、債務を除いても相続財産が存在すること・相手方が長年被相続人名義の自宅に無償で居住していたことが特別受益にあたるとして、全体で900万円で調停が成立いたしました。

【ご相談内容】【相談に至った経緯】 ご相談者は、40代の男性で、三人兄弟の二男と三男でした。 亡くなった父親が、長男に対し、全財産を相続させる旨の遺言書を残していたことから、遺留分の請求をしたいとのことでご相談がありました。 【当事務所の対応】 しかし、亡くなった父親の遺産がどうなっているのか不明でしたので、まずは財産調査を行なってみて、その結果に基づいて遺留分の請求をすることになりました。 2か月程度に及ぶ財産調査の結果、ある程度まとまった額の遺産の存在が判明したため、引き続き遺留分請求の交渉案件として受任し、二男と三男の代理人として、長男に対し、遺留分の請求をすることにしました。 当方から長男に対して遺留分請求権を行使する旨の内容証明郵便を発送したところ、長男にも代理人が就き、代理人から当方に連絡がありました。 その後、当方から遺留分侵害額について提案する書面を送付したところ、相手方代理人から回答がありました。 その内容は、遺留分算定の基礎財産から葬儀費用等を控除するというものでしたが、遺留分算定の基礎財産から控除できるのは被相続人自身の債務であるところ、葬儀費用等は被相続人自身の債務ではありませんので、控除は認められないことになります。 相手方からの主張は、法的には筋が通らない主張と明確に指摘しました。 【結果】 その結果、当方の提案どおりの金額を支払ってもらうことで早期に合意することができました。 【担当弁護士のコメント】 本件では、 ①双方に代理人が就いたことで交渉が比較的スムーズに進行したこと、 ②相手方の筋の通らない主張に対してきちんと法的に反論したこと が、 早期解決のポイントであったと考えております。

【ご相談内容】長男に不動産を残すために遺言を作成した。 二男の遺留分を考慮した内容にすることで，死亡後の紛争を未然に防ぐ内容にした。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは母を亡くし、銀行に手続きにいったところ、母には前婚歴があり、自分以外にも相続人となる子供がいることが分かりました。勿論、連絡を取ったこともなく、連絡先もわからない状況でした。 【相談後】 〇第一段階として、相続人調査のご依頼を頂き、相続人及び住所の特定を行いました。 〇第二段階として、確認した相続人と遺産分割交渉を行いました。依頼者の方の寄与分（被相続人への貢献）等を主張し、結果、相手方相続人に法定相続分を下回る金銭を支払い解決しました。 【先生のコメント】 上記のケースに限らず、相続人が誰か、相続分がどれだけかは単純なようで難しい問題があります。一部の相続人を除外して遺産分割協議を行ってしまうと、その遺産分割協議は無効になってしまいますので、こうだと思いこまずに、弁護士へのご相談をお勧めします。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・1351万5326円 後遺障害等級・12級13号 ■事故の状況 Aさんはバイクを運転して直進していたところ、対向車線を走行していたトラックの後ろに隠れていたバイクが右折してきたため、Aさんの運転するバイクに衝突し、Aさんのバイクは転倒しました。 その結果、Aさんは右ひじ骨折の傷害を負いました。 傷病名：右肘頭骨折、右肘部管症候群 ■ご依頼内容 Aさんは、事故直後から数日間入院し、退院してから1週間程度で当事務所にご相談いただきました。 ご相談時点で、相手方保険会社からはAさんにも過失があると主張され、治療費の立替えを求められたり、休業損害もすぐに支払ってもらえるかわからないという状況で、Aさんは痛みと不安を抱えた状態でした。 そこで、弁護士に依頼をした場合にどういった対応をしてもらえるのかお問い合わせいただきました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Aさんから相談を受けた弁護士は、①過失割合の交渉、物損額の交渉、治療費や休業損害の支払いに関する交渉、後遺障害申立て、最終的な賠償額の交渉をすべて弁護士が代理して行うことができること、②事故直後から弁護士に依頼することで医師の指示のもと適切な治療を受けることができ、症状固定をした後に後遺障害等級が認定されやすくなること、③弁護士に依頼することで慰謝料等の賠償額が大幅に増加する可能性が高いこと、④Aさんは弁護士費用特約に加入していたため、原則弁護士費用の自己負担がないことを説明しました。 その後、Aさんからご依頼をいただき、早速相手方保険会社に交渉を開始しました。 その結果、すぐに保険会社は治療費を病院に直接支払う旨約束し、休業損害も毎月支払うと約束してもらいました。 その後、Aさんは病院での治療を継続していましたが、肘の痛みはなかなか治まらず、ドライバーの仕事に復職することができないでいました。 事故から半年ほど経過した頃、相手方保険会社は休業損害の支払いをストップするという交渉をしてきました。 そこで弁護士は、Aさんの主治医から休業が必要である旨の診断書を取得するようにAさんにアドバイスをし、職場からも出勤停止を指示する書面を発行してもらいました。 その結果、保険会社は休業損害の支払いを継続するよう方針を変更し、最終的には1年間以上も休業損害の支払いを受けることができました。 Aさんは懸命に治療を続けましたが、1年を経過しても痛みが治まることはなかったため、医師から症状固定の診断を受け、後遺障害の申立てをすることとなりました。 後遺障害の申立てにあたっては、事前に弁護士が医師宛の書面を作成し、必要な検査を実施していただくよう依頼をしていましたので、医師が神経伝導速度検査を実施し、他覚的所見がある旨を後遺障害診断書に記載していただきました。 その結果、無事に12級13号が認定され、高額賠償につなげることができました。 弁護士に依頼していなければ、14級9号の認定に留まった可能性も十分にありましたので、Aさんに喜んでいただけて弁護士としても非常に嬉しい気持ちになりました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、中途採用で採用された会社で、営業の仕事をしていました。 コロナ禍の影響もあり、営業の機会自体が減ってしまい、思い通りに営業成績を上げられずにいたところ、会社から成績不良を理由に解雇を言い渡され、弊所に相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんが、会社に採用されて試用期間を明けた直後、コロナ禍の影響でしばらくは自宅勤務となり、営業の機会が無くなってしまっていました。 そんな中、通常業務が再開すると同時に、会社から現実的ではない営業ノルマを課されてしまいました。 Aさんは、何とかノルマを達成しようと努力し、一定の成果は上げたものの、会社の定めた目標には至りませんでした。 そうしたところ、会社からは、Aさんの成績が悪いという理由で解雇を告げられてしまいました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんの依頼を受け、まずは、弁護士から会社に対して、解雇の撤回を求める通知を送付しました。 ところが会社は全く応じようとせず、解雇が当然だという主張を繰り返しました。 そこで、話し合いでの解決は困難と感じたため、早急に裁判手続に移行することとなりました。 裁判でも、会社はAさんがノルマを達成しなかった、能力がなく改善の余地もないなどと主張してきました。 しかしながら、 ・そもそもノルマが他の社員も達成していない不可能なものであったこと ・その中でもAさんが一定の成績をあげていたこと などを主張して争った結果、裁判所は、Aさんに対する解雇は法律上無効なものと判断し、Aさんの勝訴となりました。 (解決のポイント) 会社から課されたノルマを達成できなかったことを理由に解雇と言われてしまうと、自分自身の能力の問題と感じて解雇を受け入れてしまう人もいるかもしれません。 しかしながら、自分のできる努力をしっかりしていてもおよそ達成困難なノルマであれば、それは課されているノルマ自体が問題であり、それを達成できなかったからといって、当然に解雇が認められるものではありません。 Aさんが、自身に対する解雇がおかしいと感じ、早急に弊所に相談に来ていただいたからこそ、無事に弁護士としての助言・手助けをすることができ、適切な解決に至ることができました。 (解決金) 裁判の結果、Aさんが解雇を言い渡されて以降の、本来受け取れたはずの給料分に相当する700万円以上の金額の支払いが命じられ、実際に会社に支払わせることに成功しました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】知人を複数回暴行して傷害を負わせたとして逮捕勾留の後，起訴された。 家族の身元引受書，被害者との示談，保釈後の通院等を主張して，保釈が認められた。 その後，執行猶予判決を得た。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 罪名：麻薬取締法違反 解決結果：保護観察処分 ■事件発生の経緯 合成麻薬（MDMA）を使用して電車の中吊り広告を破く器物損壊を起こし、駆けつけた警察官に暴行を加えたため公務執行妨害により逮捕された事案です。 ■相談～解決の流れ 被疑者は16歳の少年で、これまでに幾度も警察に補導された前歴があり、当時も以前犯した恐喝事件（おやじ狩り）で保護観察中でした。 ■解決のポイント 少年事件の場合、家庭裁判所調査官の意見が処分に大きな影響を与えることから、調査官の心証が良くなるように、付添い人が弁護活動することが重要です。

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご本人のお母様から事務所にご連絡をいただき、ご本人がいわゆる「オレオレ詐欺」事件の受け子として警察に逮捕されたとのお問い合わせをいただきました。状況確認の上、今後の流れについてご説明し、すぐに逮捕された警察署に連絡を取り、当事務所の弁護士が接見に向かいました。 【解決の過程と結果】 接見においてまずは被疑事実の確認、次に取調べ対応等についてアドバイスを行い、最後にお母様からの伝言をお伝えしました。接見終了後、接見結果をお母様にご報告しました。接見禁止がついていたので、お母様だけでも面会できるように接見禁止の一部解除を求めました。 また、検察官から被害者の方の連絡先を聴取し、誠心誠意謝罪を行うと同時に示談の申入れも行い、示談を締結しました。起訴後は保釈請求を行い、本人の釈放に成功しました。裁判の場では、示談が締結できている旨、本人に更生の意思があること、ご家族が今後見守っていくことなどを述べ、その証拠も提出し、裁判官に理解を求めました。 最終的には早期に示談を成立させ、保釈及び執行猶予の獲得が認められました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 これから日本で市場が伸びるであろうサブスクリプションビジネスをやりたいと考えている起業家の方が相談に訪れました。 具体的には、販売を行う際の契約、資金調達、商標の取得についても相談したいとのことでした。 【解決の過程と結果】 まず、Webで申込みをしたら自宅に商品が届くというサービスだったので、いわゆるECに該当します。 したがって、三点セット(利用規約/プライバシーポリシー/特商法表示)が必要であること、それらは当職にて作成可能である旨を案内しました。 商標については、事業開始時点では必ずしも必要ではありません。特に、ベンチャービジネスにおいては事業内容が変遷するのが通常なので、事業がグロースしかけたタイミングで良いのではないかと案内しました。 資金調達については、様々な方法があります。自己資金で始める方法、融資を受ける方法、株式を放出する方法などです。 ご本人の要望や事業のフェーズをお伺いし、具体的な方向性を示しました。 また、助成金を得るという方法もあるので、そちらも案内しました。 【コメント】 起業経験のない方がゼロからイチのビジネスを作り上げようとする場合、とても多くのことが障害となります。 「何からどう手をつけていいかわからない」というのがほとんどの方の気持ちです。 それらを解きほぐしていって、 「何をどの順序で進めていけば良いか」 「次のフェーズに移るためには今何が必要か」 を示してあげることは、非常に重要です。 まだ世にないビジネスの内容を瞬時に理解し、ビジネス面・法律面の両方で適切な助言を行い、ビジネスを加速するために必要なリソースを提供できる弁護士は、自分以外にそうそういないと思っています。

【ご相談内容】【相談前】 取引先や自社の同僚とトラブルを繰り返す社員を円満に解雇したい。 【相談後】 取引先との問題行動を丹念に調査・確認し、人事担当者と何度も当該社員と面談し、粘り強く退職条件を協議しました。最終的には、給料の3か月分で合意退職に至りました。 【先生のコメント】 当事者本人と複数回面談する中で、トラブルの原因となった事例を確認し、最終的には双方が納得する形での交渉による解決となりました。