相続・遺言の事例紹介 | 野付 さくら弁護士 弁護士法人アルファ総合法律事務所

取扱事例1

• 相続人調査・確定

相続人が不明なケース

依頼者：60代（男性）

【相談前】
依頼者さまは母を亡くし、銀行に手続きにいったところ、母には前婚歴があり、自分以外にも相続人となる子供がいることが分かりました。勿論、連絡を取ったこともなく、連絡先もわからない状況でした。


【相談後】
〇第一段階として、相続人調査のご依頼を頂き、相続人及び住所の特定を行いました。
〇第二段階として、確認した相続人と遺産分割交渉を行いました。依頼者の方の寄与分（被相続人への貢献）等を主張し、結果、相手方相続人に法定相続分を下回る金銭を支払い解決しました。


【先生のコメント】
上記のケースに限らず、相続人が誰か、相続分がどれだけかは単純なようで難しい問題があります。一部の相続人を除外して遺産分割協議を行ってしまうと、その遺産分割協議は無効になってしまいますので、こうだと思いこまずに、弁護士へのご相談をお勧めします。

取扱事例2

• 認知症・意思疎通不能

相続人に認知症の方がいる／遺産管理状況が不明である事案

依頼者：60代（男性）

【相談前】
父が亡くなり、母（認知症・施設入所中）、兄との遺産分割が必要になりましたが、兄と話ができず、父の預貯金は兄が管理していて詳細が全く分からない状況でした。


【相談後】
お母様の成年後見申立を行い、お母様の成年後見人と兄とで遺産分割を行いました。遺産については、金融機関に弁護士の職権で照会を行い、取引履歴を取得して兄の管理状況の確認を行いました。兄は、多数の現預金を引出し、他の口座に移動するなど複雑な資金移動を繰り返していましたが、一つ一つ確認し、兄に説明を求める等して管理状況を解明し、最終的には、現在ある遺産を法定相続分で分割することで合意しました。

【先生のコメント】
〇相続人の中に、判断能力の乏しい方がいる場合は、遺産分割に先立ち、後見等の申立が必要なケースがあります。弊所では後見申立及び遺産分割交渉を一括してご依頼いただけます。
〇遺産の管理状況が不明なときは、銀行から取引履歴を取り寄せて確認することが有用です。
金融機関が多数の場合、ご本人が対応するのはかなりの労力と時間を必要としますので、ノウハウのある弁護士に依頼することをお勧めします。