さいたま市で法律相談できる弁護士

時効により返還義務が消滅している部分がそれなりにあるかと思います。 細かい金額はわかりかねますが，全額の支払義務はありません。

弁護士の報酬については弁護士との委任契約書に定めた文言により定まります。弁護士によって①判決での認容額を報酬とする場合、②現実に取り立てた額を報酬をとする場合があります。当然上記が明記されていない場合も、報酬の請求は難しくなります。詳細は契約書を見てもらいながら相談するのが適切であると思います。

少額の窃盗で前科前歴がなく在宅事件であれば逮捕されるおそれもなく示談により起訴猶予になる可能性が大です。地元で弁護士を探してみては如何でしょうか？ トータル30万円前後の弁護士費用はかかります。