離婚・男女問題の事例紹介 | 𠮷田 直志弁護士 弁護士法人法律事務所フォレスト

取扱事例1

• 離婚すること自体

同じ職場に勤務したまま別居し、交渉にて離婚を成立させた事例

依頼者：３０代（女性）

【相談内容】
配偶者と同じ職場に勤務しているが（部署は別々）、退職せずに離婚を成立させたい。
相談者は親権を希望しているが、その旨を告げると配偶者は離婚に消極的になるとのことでした。

【解決内容】
別居のタイミングで受任通知を送付して交渉を開始しました。
配偶者は当初離婚に応じない姿勢ではあったものの、面会交流を定期的に実施させつつ、離婚後も子どもとの交流の機会を維持できることを示し続けることで、親権を得、養育費も適正額での取り決めのうえ、離婚が成立しました。
職場についても、配属地の異動で物理的な距離を取ることで退職することなく解決しています。

【弁護士からのコメント】
法的な離婚原因がない場合でも、弁護士が間に入ることで配偶者の納得を得られ、離婚を成立させることも可能です。
本件は１年以内の解決でしたが、粘り強く進めていくことが大切になるでしょう。

取扱事例2

• 不倫・浮気

不貞に及んだ有責配偶者から離婚を請求された事例

依頼者：３０代（男性）

【相談内容】
配偶者が不貞に及び、別居に至ったものの、相談者は離婚について悩んでいた状態で、配偶者が弁護士を就けて調停を申し立てた。
相談者は、自身の方が収入が多く、財産分与で手元の金銭がなくなってしまうことを心配している様子でした。

【解決内容】
双方財産開示を行ったところ、やはり依頼者の方が財産を多く保有していることが分かりました。もっとも、配偶者側の不貞が原因であることを示しつつ、財産分与について一定の譲歩を認めさせ、更に相応の慰謝料の支払いも含めた内容で調停を成立させることができました。
結果として、依頼者は自らが保有している資産を目減りさせることなく離婚が成立しています。

【弁護士からのコメント】
離婚原因を作り出した側でなくとも、資力が多いと財産分与として離婚に際して金銭を支払う側となってしまうことがあります。
本件は、配偶者側が早期解決を望んだという事情はあるものの、慰謝料も含めて自らの財産を守ることができた事例といえます。