横浜市で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者が夫のパソコンを使って作業していたところ、女性とのデートの写真が見つかり、夫の不倫が発覚。 夫を追及したところ、不倫相手は以前勤めていた会社の同僚で、それから12年間、継続して不倫関係にあったことがわかりました。 依頼者は、夫との離婚については検討しつつ、まずは不倫相手に慰謝料を請求することにしました。 【相談後】 問題は不倫相手の現住所が不明だったこと。 そこで不倫相手の携帯電話番号の契約者情報について弁護士会照会を行い、不倫相手の現住所を調査しました。 12年にわたる長期の不倫であることを踏まえれば、離婚しない場合であっても慰謝料として300万円を超える可能性があります。 そこで、依頼者の気持ちも考慮し、相場よりも高い慰謝料600万円を請求する内容証明を送りました。 その後すぐに不倫相手から、不倫についてとても反省しており、請求された慰謝料の全額を支払いたいという電話があったのです。 その約10日後に600万円の振り込みがあり、本件は解決。 なお、特に不倫相手から示談書の作成が求められず、依頼者にとっても示談書を作成するメリットがなかったため、本件での示談書は作成していません。

【ご相談内容】【相談前】 相手方が不貞を認めず、離婚に応じてくれませんでした。 【相談後】 証拠はあったものの、それだけでは不十分でした。そこで相手方からの主張を引き出しつつ、最大限証拠を有意義に用いたことで不貞が裁判所に認められました。 その結果、有利な条件で離婚に進むことができました。

【ご相談内容】【相談前】 父親が亡くなり、その次女から依頼を受けた。父親の口座から多額の現金がなくなっているとのことであった。 【相談後】 まず、父親の口座の取引履歴を取り寄せた。すると、父親の死亡直前に、毎日、お金が引き出され、総額が1000万円以上にもなることが判明した。 同居していた長女が引き出したものと思われた。 そこで、長女を相手として不当利得返還請求訴訟を起こした。 結果、当方の勝訴的和解が成立した。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates大阪法律事務所で取り扱った事案です。 相談者は自転車に乗っており、前方に路上駐車された自動車を見つけたことから、進路変更をしようとしました。相談者は進路変更をするにあたり、後方確認をしましたが、相談者が乗る自転車のすぐ後方に自動車が接近しており、そのまま、相談者が自動車に追突され転倒した事案です。 相談者は、腰痛や右足のしびれなどがあり、通院していましたが、事故後6か月をめどに相手方保険会社から、治療の打ち切りを打診されました。 相談者に後遺障害が残っていたため、後遺障害等級認定の申請やその後の示談交渉について、一人では不安が残るということで、ご依頼いただきました。 【相談後】 後遺障害の申請にあたって、MRI画像において神経根の圧迫は認められましたが、主治医曰く事故によるものかは不明であるとのことでした。 そこで、相談者から事故の状況、治療の経過、現在の症状等を詳しく聴き取りました。その上で、主治医に後遺障害診断書を作成してもらうにあたって、留意してもらいたい自覚症状の記載やご依頼者様の状況に沿った神経学検査の実施を主治医に依頼しました。 このように丁寧に後遺障害等級認定申請をしたところ、後遺障害等級第14級9号が認定されました。 その後、相手方に対し、後遺障害による仕事への支障等を説明し交渉したところ、自賠責保険からの75万円を含め、約400万円の賠償額を獲得しました。 【弁護士からのコメント】 本件は、通院中から、弊事務所の弁護士がアドバイスをして後遺障害等級認定を行ったところ、功を奏し、適切な後遺障害等級を獲得し、400万円もの賠償額を得ることができた事案です。 弁護士としては、示談交渉による増額交渉をするだけのほうが業務量が圧倒的に少なく、楽なのは間違いありませんが、相談者が自賠責から後遺障害等級の認定を適切に受けられない場合、納得いく損害賠償を得ることはできません。 いわゆる、踏んだり蹴ったりです。 弁護士としては、不当に高い等級認定を得ることはできませんが、後遺症が残ってしまった時のために、適切な等級認定を受けるために、動く必要があります。 本件は、このような、相談者が通院中の際から相談をいただき、ご依頼いただけたことから、適切な後遺障害等級認定を獲得ができ、加えて、納得のいく損害賠償金を獲得できた事案といえるでしょう。

【ご相談内容】【ご相談内容】 コロナや病気で働けなくなってしまい、生活費を工面するため約１５０万円の債務を抱えてしまった女性からのご相談を受けました。 【結果】 　破産はしたくないというご希望に沿い、債権者に現状を懇切丁寧に説明し、将来利息のカット及び月々の返済額を減少させることができました。 　まずはご相談者様の生活の再建が第一ですので、弁護士費用についても長期に渡って分割してお支払いいただくこととし、生活の安定を最優先に対応させていただきました。現在は無事に債務を完済し、幸せな生活を送っておられています。

【ご相談内容】最初は返すことができていても、いつのまにか借金が膨らんでしまった。その原因の一つはパチンコと競馬。ギャンブルで借金を作ることはいけないことですが、裁判所に事情を説明し、依頼者も反省していたことから、破産手続きで免責が認められ、借金を０にすることができました。

【ご相談内容】掲示板でプライバシーを晒されました。相手方がなんとなくわかっていたこともあって、先生に相手方と交渉頂いたところ、3ヶ月程度で相手方とは金100万円で示談するに至りました。相場より大幅に高い解決を得られて満足しています。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、20年以上運送会社にて勤務していました。 夜中や早朝の業務も含め、毎日長時間の勤務をされていましたが、残業代が支払われたことは一切ありませんでした。 Aさんは、体調を崩され、会社を休職することになりました。 【ご相談内容】 「会社から少しでも残業代を支払ってもらいたい」とのご意向で、ベリーベストにご相談をいただきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 会社に対し、未払いの残業代を支払うようにという内容の通知書を送りましたが、会社からの回答がなかったため、裁判所に対して残業代の支払いを求める訴訟（裁判）を提起しました。 訴訟では、Aさんが会社に提出していた日報やトラックに設置されていたタコグラフによって、Aさんの労働時間を証明することができました。 第1審ではAさんに有利な内容の判決が出され、最終的に、控訴審においてもAさんに有利な内容の和解を締結することができました。 Aさんは、約770万円を得ることができました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【事例内容】 同棲中の交際男性と自宅で共謀して覚せい剤を所持していたとして逮捕勾留された、覚せい剤取締法違反事件。不起訴処分で釈放されました。 【弁護活動】 ご本人は、交際男性が台所に違法な薬物を所持していることは何となく認識していましたが、自分が購入したものでもなければ一緒に使用していたものでもありませんでした。刑事責任を問われる事案ではないと考えましたが、自首をさせたり警察に通報するといった行動は取らなかったため、そういった点に関しての反省を強調する誓約書を提出して釈放を求めました。また、釈放後は自宅で生活する予定であったため両親に身元引受書を書いていただき、合わせて提出しました。その結果、不起訴処分で釈放となりました。 【事件解決のポイント】 ご本人は、違法薬物への意識は高くはありませんでしたが、素直で正直な人柄が話しているだけもわかる方だったため、ご本人の主張が警察や検察にも素直に伝わったのではないかと感じました。

【ご相談内容】【相談前】 長年取引のあった下請業者から、工事完成後に突然「施工に不備がある」と言いがかりをつけられ、約800万円の工事代金の支払いを拒否されました。督促の連絡も無視されるようになり、相手方の経営状況も悪化しているという情報が入ってきたため、早急な対応が必要と考えご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 まず受任通知を送付して交渉を開始しました。相手方の「施工不備」という主張については、施工記録・検査書類・メールのやりとりを精査し、品質上の問題がないことを書面で反論しました。同時に、相手方が所有する不動産への仮差押えを申し立てました。仮差押えは訴訟前でも財産を仮に凍結できる手続です。仮差押えが認められたことで相手方の交渉姿勢が変わり、最終的に分割払いの合意書を締結して全額の回収に至りました。 ・工事代金約800万円を全額回収 ・訴訟提起なし、和解による解決 ・受任から約7か月で完結 売掛金や工事代金の未払いは「もう少し待てば払ってもらえる」と放置してしまうケースが多いですが、相手方の財務状況が悪化するほど回収は難しくなります。督促に応じない相手に対しては、早期にご相談のうえ、仮差押えなどの保全手続も視野に入れることが重要です。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 建物を退去した際に、大家から原状回復費用を請求されたが、高額すぎるのではないかと相談を受けました。 【依頼者の相談後の状況】 訴訟になりましたが、当初の費用を減額して和解しました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 原状回復費用等は、一方的に決められてしまうこともありますが、その金額が適正でない場合もありますので、高すぎるのではないかとお感じの場合は、一度ご相談頂ければと思います。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所で取り扱った医療過誤事件です。 相談者は、凍結していた路面で転倒し、後頭部にコブができました。特に重篤な症状が現れることはなかったのですが、病院先でCT検査を行ったところ、急性硬膜下血腫、脳挫傷等の疑いがある旨診断され、経過観察のため入院することになりました。 入院後、頭部の血腫は縮小してきたため、退院することになりましたが、受傷後2か月経っても、血腫が消失せず、医師から慢性硬膜下血腫と診断され、穿頭血腫ドレナージ術を受けることになりました。 しかし、同手術後、相談者に言語障害・記憶障害等の重篤な後遺障害が発生してしまいました。医師は、相談者の後遺障害について、合併症によるものであるから責任を負わない旨主張し、損害賠償等について協議できずにいたため、当事務所にご依頼いただくことになりました。 【相談後】 本件は、慢性硬膜下血腫であり、本件では、穿頭血腫ドレナージ術が実施されました。 この手術は、頭蓋骨に約1センチメートルの穴をあけ、その穴に、チューブを差し込み血腫を吸引するといった手術です。 手術の難易度としてもそれほど難しいものではなく、研修医レベルでも実施可能なものとされています。 相談者に発生した後遺障害は、チューブを挿入し処置をしている際、硬膜の下にあるくも膜や軟膜を貫通し、脳を傷つけてしまったとしか考えられず、協力医の意見も、手術中にミスがあったとしか考えられないとのことでした。 協力医の意見を踏まえ、病院側と交渉したところ、病院側は過失については争うことなく、後遺障害の程度が中心の論点となり、金銭面での協議になり、解決金として2000万円で解決することになりました。　 【弁護士からのコメント】 本件は、相談者の話によれば、相談者に対し、合併症によるものであり責任はないとの説明をしていたとのことでしたので、病院側は過失・責任を否認し、全面対決になることも覚悟していました。 医学的論争になった場合は、調査や鑑定など労力もさることながら、相談者に金銭的負担もかかり、さらに解決まで時間を要することが一般的です。 本件は、協力医による聞き取りで、明確に医療過誤があると確信できたことや、それに基づき医学文献などの調査が十分にできたため、相手方に対し交渉をする前提として、相手方が損害賠償を支払わなければならないと覚悟するに足りる、具体的・説得的な内容証明郵便を作成し請求できたことにより、相手方病院とは過失について争うことなく協議ができました。 交渉により、最終的には2000万円の賠償金を支払う旨の内容で合意に至りましたが、交渉で2000万円の損害賠償を獲得できたのは、高額の部類に入ると思います。 それよりもなお、訴訟を行うことなく交渉により上記賠償金を獲得できたことは、相談者にとって、早期解決により金銭的・精神的な負担が軽減できたことが大きいと思います。 また、本件は、早期に協力医が医療過誤であることを明確にしていただいたことからも、協力医に力を借り、調査をすることの重要性を再確認できた事案だと思います。

【ご相談内容】【相談前】 外国人の配偶者が母国に帰ってしまい音信不通となっていた。 しかし、突如、婚姻費用を請求してきた。 【相談後】 外国法の適用の事案であったが、外国法の適用を前提に、裁判官を説得したうえで、相手方請求額を４分の１に減額した。 【先生のコメント】 外国籍の方との家事事件については、日本法が適用されるとは限りません。 まずは、どこの国の法律が適用されるのか調べ、それを踏まえて合理的な主張をする必要があります。

【ご相談内容】【相談前の状況】 依頼者は飲食店を経営する法人。 退職したアルバイト従業員から「未払の残業代がある」として弁護士名で約50万円の請求書が届いた。 ところがその従業員は、タイムカードを打刻せずに休憩したり、店のドリンクやデザートを無断で飲食したり、来店した友人に商品を無償提供していたことが確認されていた。 依頼者は不満と不安を抱えながらも、どこまで主張できるのか判断できず、弁護士に相談。 【弁護士関与後の解決状況】 弁護士が勤務実態と店内の防犯カメラ映像、従業員のタイムカードなどを精査。 不適切な勤務態度と規律違反の証拠が明確であることを指摘し、相手方弁護士に対し、残業代請求に対する反論および損害賠償の可能性を明記した書面を送付。 従業員側からはその後請求がなく、大きな紛争に発展する前に解決。 【弁護士のコメント】 労働者からの残業代請求には慎重な対応が必要ですが、不誠実な勤務や規律違反が明らかな場合には会社側も正当な反論をすることが可能です。 客観的な記録（タイムカード・カメラ映像・勤務メモ）を残すよう心掛けることで、会社側の防御力が高まります。 早期に弁護士へ相談することが重要です。