交通事故での強み | 石井 誠弁護士 上大岡法律事務所

◆死亡事故・重度後遺障害認定は弁護士に相談を
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交通事故は弁護士が入るメリットの大きい分野ですが、死亡事故・重度後遺障害認定などは賠償金額が高額になることが多く、逆に考えると、解決の方法を誤ることにより本来なら得られるべきだった賠償金を大きく取りこぼすことがあります。示談の前には弁護士へ相談することをお勧めします。
弁護士が入ることにより、加害者側保険会社とも対等に交渉することができ、受けられるべき賠償金、保険金等の取りこぼしも格段に減らせます。
交通事故で納得いく結果を得たい方は、示談をする前にぜひ一度私にご相談いただければと思います。


◆加害者側保険会社からの賠償だけではない交通事故でとれる様々な手段
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【自賠責保険】
事故の相手方に大きな過失がある交通事故の場合、相手方の加入する任意保険会社が治療費等を支払ってくれることが多いですが、事案によっては相手方任意保険会社からの対応を受けず、被害者が相手方の自賠責保険会社へと請求をしたほうがよい場合があります。

自賠責保険会社へと請求を行った後、相手方の加入する任意保険会社へと上乗せの請求ができることもあります。

【搭乗者傷害保険・人身傷害補償保険】
被害者側が任意に加入できる保険です。
搭乗者保険は、加害者側から受ける損害賠償とは別に保険金が支払われます。
人身傷害保険は、被害者側の過失の程度にかかわらず発生した損害について賠償を受けられる保険ですが、被害者側にも過失があるケースや相手方が任意保険に加入していないケースなどで利用する価値が高い保険です。


【健康保険・労災保険】
加害者側の過失が大きい事故の場合、加害者が加入する任意保険会社が治療費支払いなどの対応を行うが一般的です。
その場合、治療は自由診療で行われることがほとんどですが、被害者側にも過失がある場合や任意保険会社による治療費の支払対応が早期に打ち切られそうな場合には健康保険や労災保険といった社会保険を利用することが重要です。

【障害者手帳による医療費助成】
後遺障害が残った場合に障害者手帳を取得すれば、医療費の負担が1割になり料金の上限も設定されます。


このように交通事故の被害に遭われた方は、加害者側の任意保険会社による賠償以外にも様々な保険を活用できます。
当事務所には上記のような手続きを熟知している弁護士が在籍しているので、きちんと優先順位を付けたうえで取りこぼしなく保険を活用しています。


◆これまでに解決した事例
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「巻き込みによる死亡事故、訴訟提起で6,000万円の勝利的和解」
加害車両による交差点左折時の巻き込み事故で、被害者の方が数週間後に死亡されたという事案です。
保険会社からは「被害者の過失により生じた事故なので賠償金は支払えない」といわれたということで、ご依頼を受けました。
しかし弁護士が入っても保険会社の主張は「賠償金ゼロ」で変わらなかったため、訴訟を提起しました。
裁判では加害者側の供述の矛盾・主張している事故態様の不当性を指摘し、本件事案と同様の裁判例を示すなどして被害者に大きな過失はないことを主張立証しました。
その結果、裁判所は被害者の過失を30％として和解案を提示。
最終的に6,000万円で勝訴的和解に至りました。

「後遺障害等級10級、2,000万円を超える賠償金を獲得した事例」
加害車両が赤信号無視し、青色信号に従い横断歩道を渡っていた被害者をはねたという事案です。
保険会社の担当者が横柄な態度で被害者・被害者家族に接していましたが、弁護士が代理人となることで被害者が保険会社と直接やりとりする必要はなくなりました。
そして後遺障害等級は10級の認定を受けることができ、相手方弁護士との交渉の末に示談が成立、結果2,000万円を超える賠償金を獲得することができました。
早い段階でご依頼いただいたため適切な後遺障害等級を獲得でき、正当な賠償金を得ることもできた事例です。


◆自動車工学に詳しい弁護士が在籍しています
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当事務所には交通事故に関する自動車工学に詳しい弁護士が在籍しています。

自動車工学は過失割合が争われた場合に必須となる知識です。
高額の賠償案件となると1割の過失割合が賠償額に大きな影響を及ぼします。


◆皆様へメッセージ
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多くの弁護士は加害者側任意保険会社との賠償交渉は行っていますが、人身傷害保険のような被害者側の保険、社会保険や障害年金制度等の手続まで深く関与しないということが非常に多いです。
しかし、加害者側の対人保険以外の保険・制度も最大限活用して事案の対処にあたらなければ、最適な解決策を提案できません。
当事務所の強みは様々な手段のなかから「被害者にとって何が一番の解決策となるのか」をよく考え、優先順位を付けて最適な手段を提案できることです。
また人身事故に関する損害賠償、特に後遺障害が残存するような事故は、その解決のために医学的知識が必須となります。

当事務所の保険・医学に詳しい弁護士と連携し、事案ごとに最良の解決策をご提案致します。