横浜市神奈川区で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 婚姻期間：15年以上～20年未満 子供：2人 解決までの期間：約7か月 ■ご相談に至った経緯 双方とも、2人の子供の親権獲得を望んでおり、相談者が親権を強く望んでいたこと等から、受任になり、離婚調停を申立てることになりました。 ■ご相談内容 性格の不一致等から、離婚同意について、おおむねあるものの、双方が親権の獲得を望んでおり、離婚調停による解決を目指す必要がありました。 ■ベリーベストの対応とその結果 相手方が子供の日常監護をしていたこと、相談者がこれまで家族で居住していた居所から転居し、単身で別居を開始した一方で、子供は相手方が監護していたこと等から、親権の獲得は極めて困難であると説得し、充実した面会交流の獲得を図りました。その結果、月に3回程度の面会交流及び年に数回程度宿泊を伴う面会交流について、合意することができました。

【ご相談内容】【依頼内容】 妻と離婚を話し合っており、お互い離婚には応じているものの、子どもの親権のことで意見がわかれています。 私は男性ですが、子どもたちと一緒に暮らしたいので、子どもたちの親権をとりたいと考えています。 このようなことは可能なのでしょうか？ 【解決方法・結果】 子どもの親権者を誰にするかということは、あくまで子どもの利益のためにどちらが親権者としてふさわしいかという視点で判断されるということがわかりました。 私は日中仕事をしていますので、その私が親権者になって子どもを育てることが本当に子どものためになるのかどうかということを慎重に考えてみたいと思います。 私の実家はすぐ近くなので、私の両親や兄弟にも手伝ってもらうことができるのか、子どもの監護状況をきちんと整えたうえで、妻と協議したいと思います。 【弁護士からのコメント】 男親であっても、子どもの親権をとることは可能です。 もちろんこれまで奥さまが専業主婦としてずっと面倒を見てきたような場合には、難しい面もありますが、経済的な部分も含めて、今後の監護状況がきちんと整えられていたり、奥さまのほうに親権者となることが不適切といえるような事情がある場合などは,充分可能性はあると思います。 ただ、男性はこれまで仕事を優先して生活をしてきた方が多いと思いますので、親権者になるとすれば、お子さまが世話をすることが生活の大きな部分を占めてくることになり、これまでの生活とは大きく変わってきますので、それなりの覚悟が必要だと思います。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、もともと親類縁者の住んでいる地域から離れて栃木に住んでいた。遺産分割がまとまらないことから、やむなく調停に関与することとなったが、相続財産は思いのほか多く、裁判所も遠方のため、代理人を必要とした。 【相談後】 調停はすでに申し立てられており、その中で分割について相続人各人協議を進め、最終的には可分の財産は法定割合どおりに分け、不動産は売却して代金を分配することで成立した。調停後も相手方の代理人などと連絡を取り、不動産の処分、その後の清算と終えた。 【弁護士からのコメント】 相続人が、考えの違いからいくつかのグループに分かれており、それをまとめることができるか何ともいえないところがあったが、幸いに相続財産が割と多かったこともあり、最後はきちんと分割を終えることができた。

【ご相談内容】依頼内容 別居していた父親が死亡しました。 父親にはプラスもマイナスも財産がないと思っていたため、特に相続放棄はせずに3ヶ月以上経ったころ、実は父親が死亡直前まで訴訟中であり、すでに判決が言い渡されていたこと、さらにこの父親に対する判決を相続人である私たちが引き継ぐという決定が裁判所でなされたとの通知が届きました。 解決方法・結果 父親の死亡からは3ヶ月以上が経過していましたが、父親にマイナスの財産があることを知ったのは判決を引き継ぐという決定がなされたときでした。 そのことを弁護士に伝えると、マイナスの財産があることを知ってから3ヶ月は経過していないので、裁判所に相続放棄が受理されると判断してくれました。 弁護士を通じて速やかに上級裁判所に控訴を提起し、同時に家庭裁判所に相続放棄の申述をしてもらい、無事に相続放棄が受理されました。 そして控訴の裁判所で、相続放棄の受理証明書を提出してもらったことで、判決を引き継ぐという決定が取り消され、事なきを得ました。 《弁護士からのコメント》 原則的には、被相続人の死亡後、3ヶ月以内でないと相続放棄は受理されませんが、被相続人が死亡したことや、被相続人に債務があったことを知ったのが死亡よりも後だった場合には、例外的に3ヶ月経過後にも相続放棄が認められる場合があります。 今回はそれに控訴が絡んだ珍しい事案でした。

【ご相談内容】交通事故で主婦（６０代女性）が亡くなりました。 慰謝料その他として、保険会社から２２００万円の提示がありましたが、これに納得がいかないとして被害者の遺族がご相談に来られました。 弁護士を介しての粘り強い交渉の結果、慰謝料増額、及び家事労働分の逸失利益を認めさせることにより、約３５００万円で示談することができました。

【ご相談内容】【依頼内容】 子どもが交通事故に遭い、命を落としてしまいました。 加害者に対して、民事の損害賠償請求をすることはもちろん、刑事手続においてもしかるべき処罰を与えてもらいたいのですが、どのようにしたらよいのか分かりません。 被害者参加という制度があることも警察・検察の方から聞きましたが、一人でやるのは不安です。 【解決方法・結果】 弁護士を通じ、検察庁に対して処分方針についての意見書を出してもらうとともに、刑事裁判になった後も被害者参加の代理人になってもらい、意見陳述等の準備をしてもらいました。 刑事裁判終了後、民事の損害賠償請求においても、過失の評価の部分で争いになり、控訴審まで争い、最終的には納得できる内容で和解が成立しました。 《弁護士からのコメント》 交通事故事案では、民事裁判だけでなく刑事裁判に被害者参加する場合もあります。 検察官もある程度協力してくれて手続を進めることができますが、専門的な手続ではあるので、弁護士が代理人として居た方が適切だと思います。 民事の手続については、賠償金の面ではさほど結論に関係のない項目であっても、被害者側の過失の評価など、被害者の方にとっては譲れない項目というのはあります。 そのような場合にも、依頼者の意向を最大限に尊重し、最後までその意向に添えるような主張をすることを心がけています。 本件はまさにそのようなことが出た事案だと思います。

【ご相談内容】【依頼内容】 　私が経営する会社の業績が悪く、今後の見通しが立ちません。 まだ若干の売上はありますが、毎月の経費を支払うと手元にはほとんど残らず、切り崩していた貯金も底をつきました。 破産ということも視野に入れていますが、愛着のある会社なので踏ん切りがつきません。 【解決方法・結果】 　弁護士に相談し、会社の状況や今後の見通しなどを説明するとともに、破産した場合の流れやメリット・デメリットについて説明を受け、具体的なイメージを持つことができました。 その結果、このまま限界まで耐えてから破産するより、今のうちに破産をしたほうがメリットがあると思い、破産を選択することにしました。 破産を選択したことで踏ん切りがつき、これまで毎月の資金繰りの心労でずっと体調が悪かったですが、ようやく資金繰りから解放され、体調も回復してきています。 【弁護士からのコメント】 　具体的なイメージが無いと、漠然とした破産に対する悪いイメージが先行し、なかなか踏ん切りが付けられない経営者の方は多いと思います。 業績が悪い中での資金繰りは本当に辛いものですので、心体の体調を崩してしまう方も多いです。 また、破産をするにも費用はかかりますので、会社の財産が完全に枯渇してからでは遅く、多少の余力がある内に決断をしなければ、破産をするためにさらに親族から援助を受けて迷惑をかけてしまうということもあります。 破産をするにしてもしないにしても、早めに弁護士には相談をしておいたほうが良いと思います。

【ご相談内容】最初は返すことができていても、いつのまにか借金が膨らんでしまった。その原因の一つはパチンコと競馬。ギャンブルで借金を作ることはいけないことですが、裁判所に事情を説明し、依頼者も反省していたことから、破産手続きで免責が認められ、借金を０にすることができました。

【ご相談内容】【相談前】 会社が、依頼者さまが退職・独立するに際して違法に顧客情報を持ち出したことを主張して、給料の支払いを拒否した上で、損害賠償請求をしてきた事案です。 【相談後】 会社側は、訴訟においても、給料の支払を拒否し、依頼者様が顧客情報を違法に持ち出したことで顧客が奪われたこと、それにより、本来得られるはずであった利益が得られなくなったことを頑なに主張し、多額の損賠賠償金の支払を求めてきました。 しかし、訴訟においては、依頼者さまが、違法に顧客情報を持ち出した事実はないことが認められ、会社側の損害賠償請求は棄却され、無事に給料の支払を受けることができました。 【先生のコメント】 長年会社で働いていた労働者が、退職して独立する場面は、会社との間でトラブルになりやすいシーンの一つです。会社としては、技術や経営ノウハウや顧客等が流出することを防ぐため、様々な主張や手立てを講じてきますが、培った技術や蓄積した情報を武器に、独立して経営することも労働者の権利です。専門的な見地から、会社側の利益と労働者の権利を適切に調整することが必要です。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、相手方会社へ正社員として入社し、事務員として会社業務に従事していました。入社して数年たったころ病気を理由に長期入院をすることになりました。 会社にもその旨報告し、会社からも体調回復に専念するようにと述べられていたのですが、ある日突然、会社から休職期間満了を理由として退職手続をとられてしまいました。 Aさんとしては、事前通告もなく突如一方的にそのような措置をとられたことに納得ができず、弊所へ相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんは、入院していた期間中に会社から送られてきた書類や、これまでの経緯を簡単にまとめた資料を持参し、相談に来られました。 相談では、これまでの就業状況、入院に至った経緯、入院当初及び入院中の会社の態様、退職手続が取られた際の出来事等を丁寧にお話いただけたので、弁護士としても頭の中でどういう事案であり、法的に何が問題になるかがスムーズに整理できました。 本件では、休職期間の満了を理由に退職の手続きが取られましたが、会社から送られてきた資料を精査すると、そもそも会社側がとった退職処理には手続的に重大な問題があることや、入院期間中の会社側の対応に問題があることがわかり、退職の有効性を争っていくことになりました。 【ベリーベストの対応とその結果】 まずは、ベリーベストから相手方の会社に対して、本件退職手続きは無効であるとして、通知書を送りました。 会社側は、Aさんを退職にしたことについて違法性はないと強く争う姿勢を示してきたため、結果的に、裁判で長期にわたり争うことになりました。 裁判手続きは長期にわたりましたが、本件の問題点を整理した書面を提出し、その問題点を示す資料を可能な限り提出していくことで、裁判書もこちら側が主張する問題点を理解してくれました。 結果としては、訴訟において裁判所からAさんの主張が認められるであろう心証が開示されたことから、給与2年分を超える解決金が支払われる和解が成立し、無事解決となりました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】◆事件内容 依頼者はSNSで１３歳未満の女性と知り合い，性行為をしましたが，それが強制性交等罪に当たるとして逮捕・勾留されてしまいました。 ◆解決の方針・結果 ご依頼後に依頼者と接見したところ，反省しており，示談を希望していました。 そこで，すぐに示談交渉に入りましたが，被害者のご両親はお怒りであり，当初，示談は断られてしまいました。 しかし，数か月かけて交渉を重ねた結果，示談に応じていただけました。 本件のような事案で執行猶予を獲得することは難しいことが多いですが，示談が成立したことなどが有利に評価された結果，執行猶予を獲得することができました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 罪名：業務上過失致傷 解決結果：不起訴 ■事件発生の経緯 繁華街で自動車を運転中に外国人観光客に接触し、怪我を負わせ逮捕された事案。 ■相談～解決の流れ 被害者が一時的に日本を訪れていた外国人観光客であったため、示談をするのに困難を極めました。 東京での事件であったが、被害者に連絡がとれた時点では京都におり、しかも翌日には帰国する予定という状態でした。 被害者と英語で交渉し、示談書を被害者の宿泊先にファックスし、京都に住む被害者の友人に示談金を振込み示談書を取得。 結果、不起訴となりました。 ■解決のポイント 事件によってはタイミングを逃すと示談ができなくなってしまうため、早めに弁護士に示談を依頼する必要があります。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates大阪法律事務所で取り扱った、産科における出産時の医療過誤事件です。 相談者は、自然分娩を予定され、陣痛後、自然分娩を試みましたが、胎児の大きさが想定より大きかったのか、自然分娩がむつかしいとの判断で、医師が吸引分娩による急速遂娩を行いました。 しかし、吸引分娩によっても、分娩ができず、医師が吸引分娩を何度も試みたのちに、帝王切開に切り替えたものの、それまでの分娩過程におけるダメージが胎児にあったため、胎児は仮死状態になっており、出血性ショック等で出産後数日で亡くなってしまいました。 出産時まで、おなかの中では胎児は元気に育っており、出産にリスクがあることは認識しつつも、相談者は、究明し、子供の命を無駄にしたくないとのご意思で、医療過誤訴訟の依頼をされました。 【相談後】 担当弁護士が、相手方病院に対し、カルテやCTG(胎児心拍数モニタリング)の資料を請求し調査したところ、吸引分娩の方法が不適切であった可能性や早期に帝王切開に切り替えるべき必要性があったことが医療過誤に当たりうると判断し、訴訟提起に踏み切りました。 吸引分娩は、ガイドラインによって回数や時間等が定められているのですが、現場ではおそらく緊急事態だったと予想され、医療過誤ではよくあることですが、カルテの記載も十分とは言えない状況でした。 裁判は、約1年半かかりましたが、相手方医師が医療過誤を認める形で、3000万円を超える解決金を支払っていただくことで、和解により解決しました。 【弁護士からのコメント】 産科の事故は、医療過誤事件の中で、協力医が見つかりにくく、弁護士としては困難な分野です。 本件は、当事務所のネットワークで協力医が見つかり、協力医の意見を参考に、多数の医学文献をもとに立証を尽くしました。 出産・分娩は、事故の可能性が付きまとう一方、胎児の調子も勘案しなければならないため、緊急性が付きまといます。 そのため、CTG(胎児心拍数モニタリング)を読み解く能力や、医療に関する知識が不可欠です。 本件も吸引分娩には、ガイドライン上で、吸引の回数、時間といった規定だけではなく、CPD(児頭骨盤不均衡)がないことなど、複数の要件が規定されています。 医療過誤事件は、医師の具体的に行った医療行為を特定するためには、原則としてカルテやカルテに付随する資料しかなく、立証に困難をきたすことは多々あります。 本件では、吸引の方法について、不適切だったことを主張するだけではなく、その他要件を満たしていたのかなどを詳細に主張立証したところ、裁判所から医療過誤があったことを前提の和解案が提示されました。 協力医の意見だけではなく、医療文献(書籍・論文等)を交え、丁寧に主張・立証することにより、適切な解決が図られた医療過誤事件と考えています。

【ご相談内容】【ご相談内容】 これから日本で市場が伸びるであろうサブスクリプションビジネスをやりたいと考えている起業家の方が相談に訪れました。 具体的には、販売を行う際の契約、資金調達、商標の取得についても相談したいとのことでした。 【解決の過程と結果】 まず、Webで申込みをしたら自宅に商品が届くというサービスだったので、いわゆるECに該当します。 したがって、三点セット(利用規約/プライバシーポリシー/特商法表示)が必要であること、それらは当職にて作成可能である旨を案内しました。 商標については、事業開始時点では必ずしも必要ではありません。特に、ベンチャービジネスにおいては事業内容が変遷するのが通常なので、事業がグロースしかけたタイミングで良いのではないかと案内しました。 資金調達については、様々な方法があります。自己資金で始める方法、融資を受ける方法、株式を放出する方法などです。 ご本人の要望や事業のフェーズをお伺いし、具体的な方向性を示しました。 また、助成金を得るという方法もあるので、そちらも案内しました。 【コメント】 起業経験のない方がゼロからイチのビジネスを作り上げようとする場合、とても多くのことが障害となります。 「何からどう手をつけていいかわからない」というのがほとんどの方の気持ちです。 それらを解きほぐしていって、 「何をどの順序で進めていけば良いか」 「次のフェーズに移るためには今何が必要か」 を示してあげることは、非常に重要です。 まだ世にないビジネスの内容を瞬時に理解し、ビジネス面・法律面の両方で適切な助言を行い、ビジネスを加速するために必要なリソースを提供できる弁護士は、自分以外にそうそういないと思っています。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【事件の発端】 当社は、飲食業を営んでおり、本社は東京にありますが、大阪や神戸などにも店舗を展開しています。 先日、大阪の店舗を退職した元従業員Xさんから、当社に対して、未払い残業代として500万円（過去2年分）と遅延損害金の支払いを請求するという通知書が内容証明郵便にて届きました。 また、残業代の計算根拠を記載した書類も郵送されてきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Xさんは、大阪にいるとのことでしたので、Xさんとの面談は、大阪の店舗の店長と、ベリーベスト法律事務所の大阪オフィスの担当弁護士とで対応することとなりました。 交渉の場では、担当弁護士から、大阪の店舗の店長が準備していた証拠資料を用いて、丁寧に、当社としてXさんの実労働時間とは判断していない部分について説明するとともに、この部分については、会社としてXさんの労働時間と認めることはできないから、Xさんが、労働基準監督署に相談したとしても、同じ説明をするし、裁判所で法的手続を取ったとしても、同じ説明をしていくと話をしました。 この時は、Xさんは、労働基準監督署や知り合いの弁護士と相談すると言って帰りましたが、1週間ほどたった頃、Xさんから、大阪オフィスの担当弁護士に連絡があり、当社の回答した残業代の支払を受けることを了承する旨の話もありましたので、Xさんと当社とで当社の認める残業代を支払うことと、Xさんはそれ以上の請求をしない旨の合意書を交わし、本件は円満に解決しました。