横浜市中区で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は、妻から離婚調停を起こされ、弁護士をつけずに対応してきました。 しかし、調停委員が妻の言い分のみを聞き、ご依頼者様の言い分は全く聞いてくれない形で調停が進んでいきました。 その結果、支払い不可能な金額の養育費が決まりそうになり、ご依頼者様は困り果ててご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 調停では妻の収入がゼロであることを前提に養育費が算定されていました。 これに対し、妻の就労歴からして働けば稼げるであろう金額を示すとともに、ご依頼者様には結婚中の生活費捻出のため多額の借金があることを示すなどして、公平かつ支払い可能な養育費を提案しました。 ご依頼者様がおっしゃるには「手のひらを返したように」調停委員がこちらの言い分を聞き、決まりかけていた金額の半額以下の養育費で調停が成立しました。 【先生のコメント】 離婚調停では弁護士をつけない方も多く、その結果、不利な離婚条件で調停が成立してしまうケースが沢山あります。本件もご依頼様がそのままお一人で対応したら支払い不可能な金額の養育費で離婚調停が成立したでしょう。 離婚調停もあくまで裁判所における手続ですから、自分の言い分を「法律的な主張」に構成したうえで、その主張を根拠づける資料を提供しなければなりません。 本件でも養育費減額のための法律的な主張を構成し、それを根拠づける資料を提出したことで、調停委員を説得でき、よい結果を生むことができました。 養育費の支払い期間は長いため、月数万円の金額の違いがトータルで何百万円以上、場合によっては1,000万円以上の金額の違いを生みます。そのため、争点が養育費だけのケースでも迷わずご相談いただければと思います。

【ご相談内容】■事案の概要 夫が自宅について住宅ローンを負担していたところ、夫が自宅を出て別居を開始。妻と子供らは自宅にて生活を継続。夫が生活費を支払わないとして、妻から、婚姻費用分担請求事件を受任。 ■対応 子供が私立高校に通学していたため、いわゆる算定表に基づく金額では考慮されていない部分があるとして、算定表のベースとなっている計算式に基づき不足額を算定し、増額を主張。 他方、夫側は、妻子が生活する自宅の住宅ローンを単独で負担しているとして、住宅ローン額の2分の1を妻が負担すべきと主張。これに対し、当方は、過去の審判例を踏まえ、妻が負担すべき部分があるとしても、住宅ローン額の6分の1程度が相当と主張。 ■解決 当方に有利な審判が出されたため、夫側が即時抗告。 即時抗告審において、最終的に、当方の主張を認める判断が出された。

【ご相談内容】【相談前】 親の介護のために、親の資産から介護費用及び生活費用を捻出していたところ、他の相続人から親のお金を使い込んだと言われて、遺産分割協議で揉めていた。 【相談後】 数年分の領収書を整理し、相手方を説得したうえで合意に至った。 【先生のコメント】 親を介護している場合、特別受益や寄与分でもめることが非常に多いです。 相続の際のトラブルを避けるため、事前準備しましょう。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、10歳の時に両親が離婚をし、母親に引き取られました。20年前に父親が再婚したことをきっかけに、父親とは音信不通になりました。 ある日、突然、消費者金融から突然の通知があり、借金800万円の支払いを請求されました。消費者金融の担当者からは、父親、1年前に死亡し、父親の再婚相手は既に相続放棄をしているので、父の借金800万円は依頼者が全額支払わなければならない、父の死亡から3か月が過ぎてしまったので、もう相続放棄はできないと説明を受けたそうです。 その後もしつこく電話があり、父親の借金の返済を求められたので、依頼者は困ってしまいご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 この事例では、続放棄が可能であったことから、急ぎ相続放棄の手続きを行い、無事受理されました。 また、依頼者は、弁護士に相談したことで先の見えない不安から解放されたこと、弁護士の対応によってしつこい消費者金融からの連絡が来なくなったことを非常によろこんでくださいました。 【コメント】 この事案では、依頼者が金融機関の通知があった直後にご相談に来てくださったため、早期に対応できたため、無事に対応することが出来ました。 この事案のように、ご親族が亡くなって3か月経過した後でも、金融機関からの連絡があってから3ヶ月以内であれば相続放棄が認められることがあります。 放棄が認められるかどうかについては、専門的な判断が必要となりますので、お気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【ご相談内容】 バイクを運転していたら自動車が衝突してきた。 こちらは一時停止を守っていたので「たいしたことにはならない」と思っていたのに、保険会社から「多大な過失がある」との報告が。とうてい納得できない。 【当事務所からのご提案】 バイクと自動車の事故による過失割合は、一般的にバイクが不利とされています。 おそらく、状況を良く調べず、典型例として進められてしまったのはないでしょうか。 実際には修正要素があり、自動車側のスピード超過なども考慮に入れるべきです。 警察から実況見分調書を取り寄せ、事実が正しく反映されているかどうか、調べてみましょう。 【結果】 当初、バイク側の過失割合は「7」とされていたが、正反対の「3」に是正されました。 【ワンポイントアドバイス】 一般の方が過失割合の是非を判断するのは、事実上難しいといえます。 交通事故に遭ったら、おかしな点がなかったとしても、一度無料相談を利用されてみてはいかがでしょうか。思わぬ落とし穴を発見できるかもしれません。

【ご相談内容】【ご相談内容】 ギャンブルを理由に約１千万円の債務を抱えた男性からご相談を受けました。 【結果】 免責不許可事由にあたり、破産できないのではないかとご心配されておりましたが、ギャンブルをするようになってしまった理由を懇切丁寧に管財人に説明することで無事免責許可をいただくことができました。

【ご相談内容】【相談前】 借金でとても悩んでおり、自殺も考えているくらいであった。 弁護士への無料相談では「私ではなくて他の方にお願いした方がよいかも」と断れることも多く、弁護士を探すことに疲れていた。 そのような状態で私に無料相談の連絡をしてきた。 【相談後】 面談での打合わせは２回ほどで、その後はメールのやり取りのみで、交通費もかけることなく、スムーズに自己破産の手続きを進めることができた。 そして、約半年ほどで、裁判所から免責許可の決定を受けた。 【先生のコメント】 手前味噌ですが「弁護士に対して冷たいイメージを持っていたが、下田先生は違った」という感想をいただくことが多くあります。 借金の問題は家族や友人にも相談し難いものと思いますので、どんどん内に溜め込みやすい問題でもあります。 私は、お話しやすい雰囲気を心掛けておりますので、お悩みの方はご相談ください。

【ご相談内容】Twitterで事実無根の誹謗中傷を受けましたが、相談から2週間後には裁判所に申立を行って頂き、2ヶ月後には相手のアカウントが凍結されました。また、たまたま相手が投稿を勤務先から行っていたこともあり投稿相手を特定することができ、4ヶ月後には相場より高い慰謝料金300万円で和解に至りました。本当に感謝しています。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様は、１０年以上勤めていた会社から、突然、大幅な給与の減額を打診され、それを断ると整理解雇の名の下に職場を追われてしまい、当職への相談・依頼となりました。 【相談後】 相手方と交渉したものの、解雇撤回の意思はなく、解決金も給与の数か月分と極めて水準の低い提案しかありませんでした。労働審判となったところ、整理解雇の要件も満たさず、労働者として非が全くないことなどを主張し、解雇には全く理由がないとの裁判所の心証を得ました。その上で、相談者様と協議し、解雇撤回とともに、給与の約２年分の解決金を受け取る条件で退職する内容で和解が成立しました。 【先生のコメント】 この件は労働者側に全く非がない上、会社の方の進め方もかなり乱暴な事案でした。その中で最後に会社が一定の誠意ある水準を提案してきたことで解決となりました。

【ご相談内容】【相談前】 会社の業績が悪いからということで整理解雇されてしまった。 【相談後】 証拠を揃えて労働審判。 整理解雇の要件を満たさないことを丁寧に主張立証。 解雇撤回させ、ご本人の納得のいく形でバックペイと解決金を支払ってもらい、合意退職の和解。 【先生のコメント】 不当解雇については毅然と闘うことが重要です。

【ご相談内容】覚せい剤で複数回服役されていた経験のある方からの依頼を受けました。 執行猶予中の再犯であり、全部執行猶予は難しかったため、何とか一部執行猶予を獲得できるよう方針を立てました。 ご家族はもちろん友人にも頼み何とか情状証人になってもらうことができました。 また病院にも通うことを約束させ、依存症治療を行っているボランティア団体にも話をつけ引き受けてもらえる約束を取り付けました。 結果、一部執行猶予を獲得することができました。

【ご相談内容】【相談内容】 A社のB社に対するオフィス内装工事に係る残工事代金500万円が当事者間の数回に亘る交渉でも支払われていませんでした。 【解決への流れ】 B社の保証人の給与を差し押さえることで回収を図ることができました。 【コメント】 保証人の勤務先をうまく見つけられたことがポイントだったと思います。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 建物を退去した際に、大家から原状回復費用を請求されたが、高額すぎるのではないかと相談を受けました。 【依頼者の相談後の状況】 訴訟になりましたが、当初の費用を減額して和解しました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 原状回復費用等は、一方的に決められてしまうこともありますが、その金額が適正でない場合もありますので、高すぎるのではないかとお感じの場合は、一度ご相談頂ければと思います。

【ご相談内容】【相談前】 外国人の配偶者が母国に帰ってしまい音信不通となっていた。 しかし、突如、婚姻費用を請求してきた。 【相談後】 外国法の適用の事案であったが、外国法の適用を前提に、裁判官を説得したうえで、相手方請求額を４分の１に減額した。 【先生のコメント】 外国籍の方との家事事件については、日本法が適用されるとは限りません。 まずは、どこの国の法律が適用されるのか調べ、それを踏まえて合理的な主張をする必要があります。

【ご相談内容】ーーーーーーーーーーー ◆ ご相談内容 ーーーーーーーーーーー 「労災問題と,それに関する役員等の法的責任」について法令等を調査し,レポートを提出してほしい。 ーーーーーーーーーーー ◆ 解決の方針・取り組み ーーーーーーーーーーー 私は,顧問会社よりご要望をいただいた後,担当者より,「具体的にどういった場面を想定されているか」についての聴き取りをしたうえで,法令や文献等を調査し,レポートにまとめました。 そして,PDFファイルに変換し,ご要望をいただいたその日のうちに,担当者にEメールにより送信しました。 　 これに対し,同PDFファイルを受領した担当者より,簡単に,ご質問を頂戴しました。 　 私は,速やかに,Eメールにてその質問に回答しました。 ーーーーーーーーーーー 木下 正信弁護士のコメント ーーーーーーーーーーー 会社経営をされていると,「これは法律上どうなっているのか」「法律上許されるのか」と疑問に思う場面に遭遇することもあるかと思います。 　 法律顧問契約を締結いただいた場合,電話,Eメール,SNS(LINEやFacebookメッセンジャーなど)等の適宜の方法により,「気軽に」「便利に」ご相談いただくことが可能です。 　 まずは,お気軽に,弁護士木下正信までご相談くださいませ。