日本大通り駅(神奈川県)周辺で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 　ご依頼者は、自営業の夫から離婚調停を起こされ、弁護士をつけずに対応していました。 　しかし、調停員が同情はしてくれるものの、結果的には夫の言い分のみを聞き、ご依頼者の言い分は聞いてくれないという状況に陥りました。夫は収入を低く主張してきたため、実情に合わない低額の養育費が決まりそうになってしまいました。 【相談後】 　当職が介入後、一から夫の収入の履歴、取引関係の調査を開始し、夫の収入が低く見積もられていること、夫の経費が過大に計算されていることを調停員に説明しました。その結果当初決まりかけていた金額より養育費を増額させることに成功しました。 【先生のコメント】 　離婚調停では弁護士をつけない方も多いですが、調停員が話に耳を傾けてくれず不利な離婚条件で調停が成立してしまうケースが少なからずあります。 　離婚調停はあくまで裁判所における手続ですから、自分の言い分を法律的に主張したうえで、その主張を根拠づける資料を提供する必要があります。それができなければ調停員も裁判官も同情してくれるだけで有利な結論を出してはくれません。 　本件では依頼者の主張を法律的に構成し、夫に収入があるということを根拠づける資料を提出したことで、調停員を説得でき、よい結果を導き出すことができました。 　養育費の支払い期間は長いため、トータルで数百万円、場合によっては1,000万円以上の金額の違いを生みます。そのため、争点が養育費だけのケースでも迷わずご相談いただければと思います。

【ご相談内容】■事案の概要 夫が自宅について住宅ローンを負担していたところ、夫が自宅を出て別居を開始。妻と子供らは自宅にて生活を継続。夫が生活費を支払わないとして、妻から、婚姻費用分担請求事件を受任。 ■対応 子供が私立高校に通学していたため、いわゆる算定表に基づく金額では考慮されていない部分があるとして、算定表のベースとなっている計算式に基づき不足額を算定し、増額を主張。 他方、夫側は、妻子が生活する自宅の住宅ローンを単独で負担しているとして、住宅ローン額の2分の1を妻が負担すべきと主張。これに対し、当方は、過去の審判例を踏まえ、妻が負担すべき部分があるとしても、住宅ローン額の6分の1程度が相当と主張。 ■解決 当方に有利な審判が出されたため、夫側が即時抗告。 即時抗告審において、最終的に、当方の主張を認める判断が出された。

【ご相談内容】【相談前】 遺言で仲間外れにされてしまったので、当然ながら、それでもなお私が最低限もらえる分（遺留分）の請求（遺留分侵害額請求）をしようと考えました。 私の遺留分は、遺産の8分の1でした。 しかし、相手方が遺産の内容を一切開示せずに独り占めしていたので、遺産の8分の1が一体幾らなのか算定できず、困り果てていました。 【相談後】 海老名先生に尽力いただき、弁護士照会制度、裁判所による調査嘱託制度といった専門的な情報収集を行っていただき、さらに、遺産を開示してもらえないことによる慰謝料請求訴訟も提起しました。 さらに、裁判所に強くアピールし、裁判所から相手方に対して遺産を開示するよう強く求めてもらいました。 こうして、とうとう遺産を開示させ、遺留分侵害額請求の金額を算定することができました。 その後はスムーズに遺留分相当額を受け取ることができ安心しました。 【先生のコメント】 遺産の開示は、相続当事者の義務といってもいいと思います。 しかし、本件の相手方は頑強にこれを明らかにしようとせず、とても非常識で腹立たしい事案でしたね。 最低限もらえる分（遺留分）をもらうという当たり前な事案なので、すぐに開示してほしかったですが、結果として実現できてよかったです。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様は、夫に先立たれ後、二男と共有名義の家で同居していました。相談者様の財産は、現金はほとんどなく、二男と共有の家を含めた２つの不動産しかありませんでした。そのため、このまま亡くなれば世話になっている二男が家を売却しなければいけなくなることをとても心配していました。。 【相談後】 相談者様からお話を聞き、二男の方が家を売却する事態にならないような内容の遺言書を作成し、公証役場への手続をサポートして公正証書遺言としてのこすことが出来ました。その後、相談者様はお亡くなりになりましたが、相続は無事に行われ、二男の方も自宅を売却せずに済みました。。 【先生のコメント】 遺言書には付言事項という形で、残された配偶者や子に向けて遺言者の想いを言葉に残しておくことができます。法的な効力はありませんが、なぜこのような遺言書を遺したのか、その想いを書いておくことで無用な紛争を防ぐことができるのではないかと信じています。そのため、遺言書の内容はもちろんですが、個人的には付言事項の部分も同じように大事にしています。

【ご相談内容】【相談前】 相談者車両が右折しようとしたところ、後続車両が追い越して直進しようとして接触。 当方では過失割合を当方１：相手方９と主張。相手方とその保険会社は、逆に当方の方が過失割合大きいと主張。 【相談後】 車両に付いた傷跡の状況や現場の状況を丁寧に確認・検討し、訴訟を通じて主張立証をした。 最終的に裁判官が、当方主張の過失割合に近い割合で和解勧告をして和解成立。 【先生のコメント】 双方にドライブレコーダーがなく、事故時の状況について双方の言い分に食い違いがあり、過失割合の主張に大きな隔たりがありました。 そういった場合、客観的な証拠を積み重ねて、説得的な主張を組み立てることが重要です。

【ご相談内容】【相談前】 借金でとても悩んでおり、自殺も考えているくらいであった。 弁護士への無料相談では「私ではなくて他の方にお願いした方がよいかも」と断れることも多く、弁護士を探すことに疲れていた。 そのような状態で私に無料相談の連絡をしてきた。 【相談後】 面談での打合わせは２回ほどで、その後はメールのやり取りのみで、交通費もかけることなく、スムーズに自己破産の手続きを進めることができた。 そして、約半年ほどで、裁判所から免責許可の決定を受けた。 【先生のコメント】 手前味噌ですが「弁護士に対して冷たいイメージを持っていたが、下田先生は違った」という感想をいただくことが多くあります。 借金の問題は家族や友人にも相談し難いものと思いますので、どんどん内に溜め込みやすい問題でもあります。 私は、お話しやすい雰囲気を心掛けておりますので、お悩みの方はご相談ください。

【ご相談内容】【ご相談内容】 ギャンブルを理由に約１千万円の債務を抱えた男性からご相談を受けました。 【結果】 免責不許可事由にあたり、破産できないのではないかとご心配されておりましたが、ギャンブルをするようになってしまった理由を懇切丁寧に管財人に説明することで無事免責許可をいただくことができました。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 インターネットを通じて音楽データ等をダウンロードしていたところ、著作権侵害で損害賠償等を請求されてしまいました。 【依頼者の相談後の状況】 解決金を支払って和解しました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 著作権侵害は不法行為になり得ますので、損害賠償請求をされてしまった場合は、侵害行為があったかどうか等を精査し、侵害行為があった場合には適切な金額で和解することも必要になると思います。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様は、１０年以上勤めていた会社から、突然、大幅な給与の減額を打診され、それを断ると整理解雇の名の下に職場を追われてしまい、当職への相談・依頼となりました。 【相談後】 相手方と交渉したものの、解雇撤回の意思はなく、解決金も給与の数か月分と極めて水準の低い提案しかありませんでした。労働審判となったところ、整理解雇の要件も満たさず、労働者として非が全くないことなどを主張し、解雇には全く理由がないとの裁判所の心証を得ました。その上で、相談者様と協議し、解雇撤回とともに、給与の約２年分の解決金を受け取る条件で退職する内容で和解が成立しました。 【先生のコメント】 この件は労働者側に全く非がない上、会社の方の進め方もかなり乱暴な事案でした。その中で最後に会社が一定の誠意ある水準を提案してきたことで解決となりました。

【ご相談内容】【事例内容】 内縁の妻と口論になり暴力をふるって傷害を負わせ、逮捕勾留された傷害事件。示談が成立し,処分保留で釈放後、不起訴となりました。 【弁護活動】 当番弁護士で接見し受任。検察官を介して被害者の連絡先を聞き、その日に示談を成立させ、処分保留で釈放されました。その後に不起訴処分となりました。 【事件解決のポイント】 同居家族内で起きた事件の場合、被害者の元に戻すと再び事件が起きかねず、捜査機関側も釈放には慎重になります。本件でも被害者を自宅から出て行かせることが必要でしたが、受任から３日後に自宅の問題も含めて示談が成立し、その日に釈放というスピード解決でした。舞台裏は明かせませんが、そのとき割ける時間と労力を瞬間的にこの事件に注いだことが良い結果につながったとしみじみ思いました。

【ご相談内容】　不同意性交、不同意わいせつで逮捕された方から依頼を受けました。 　会社のこともあり、起訴だけは絶対に避けたいということで迅速に行動を開始しました。 　被害者の処罰感情は極めて強かったのですが、何度も謝罪し、最終的に誠意を理解していただき、何とか示談を成立ささせることができました。また会社にも事情を説明し、懲戒解雇されないよう法律を根拠に説得しました。 　結果、不起訴により釈放させることができ、また懲戒解雇も防止することに成功し、無事退職金も得ることができました。 　

【ご相談内容】【相談前】 借地上の建物が老朽化してきたため、考えています。 地主に相談したところ、莫大な額の承諾料を要求されました。 話し合いを継続しても折り合いがつく見込みが低かったことから、裁判所の借地非訟手続を利用しての解決を試みました。 【相談後】 裁判所の鑑定委員の意見を踏まえ、和解によって、地主の建替承諾を得ることができました。 承諾料についても、過去の事例に沿った妥当な金額での合意ができました。 【弁護士からのコメント】 建替承諾については、案件によっては地主との話し合いを継続するよりも、借地非訟手続を用いた方が、結果的には早く解決するケースもあります。 妥当な進め方・落としどころは、地主側の言い分や契約内容等によって異なってきます。 地主との話し合いに行き詰まったら、一度弁護士に相談されることをお勧めします。

【ご相談内容】【相談前の状況】 依頼者は、受注した部品製造の一部を外部の加工業者に外注していたが、納品された製品の多くに寸法誤差や強度不足などの契約不適合が認められた。 依頼者は検品後すぐに不適合を指摘し、再製造を要求したが、相手業者はそれに応じなかったため、報酬の支払いを拒否した。 その後、依頼者は相手業者から「正当な報酬の支払いがない」として約300万円の報酬支払いを求める訴訟を提起された。 【弁護士関与後の解決状況】 弁護士が依頼者からのヒアリングと証拠（製品の仕様書、検品記録、品質不良を示す写真、相手担当者とのメールのやり取り）を収集・整理し、訴訟の中で契約不適合責任に基づく支払拒否の正当性を詳細に主張した。 最終的に裁判所の勧告により、相手方の請求を半分近く減額し、和解が成立した。 【弁護士のコメント】 取引において納品物が仕様を満たしていない場合、ただちに契約不適合を主張し、証拠を確保しておくことが極めて重要です。 訴訟に発展した場合でも、初期対応の正確さと証拠の確保によって、依頼者の正当な主張を貫くことが可能です。 契約書の記載や納品後のやりとりも有力な武器になります。

【ご相談内容】【相談前】 ご夫婦で飲食店を経営している方からのご相談です。 店舗が入っているビルが取り壊しになるため、ビルの所有者から立ち退きを求められましたが、立退きに応じるべきかどうか、立退きに応じる場合にはどういったことを決めなければならないのか、というところからご相談いただきました。 【相談後】 先方からは立退きの条件と立退料として1000万円が提示されました。 しかし、それではとても立退きにかかる諸費用や希望する営業補償には足りませんでした。 そこで当職が代理人として交渉を始めました。 ビルの所有者側の代表者らと面談し、どういった費用がどの程度かかるのかということを丁寧に説明し、理解を得ることができました。 最終的には依頼者の希望額を上回る金額を立退料として取得し、その他の立退きの条件も依頼者に一方的に有利なもので合意をすることができました。 【先生のコメント】 店舗立退きにあたっての立退料は、いわゆる相場はあってないようなものですので、弁護士の交渉力など腕の見せ所だと思います。 本件は法的に立ち退きを求められた場合など最悪なケースも想定できたところですので、可能な限りこちらに有利な条件を求め、ビルの所有者側に全て認めていただきましたことは、かなり稀有な成功事例だと思います。