こうの ゆうた
河野 雄太弁護士
河野法律事務所
馬車道駅
神奈川県横浜市中区海岸通4-23 マリンビル307
企業法務での強み | 河野 雄太弁護士 河野法律事務所
中小企業の健全な成長を支える ― 実務に即した顧問弁護士サービスを提供します
┃◆┃事務所の強み・心がけていること
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】経営判断を支える実務重視の法務支援
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
中小企業の法務顧問として、契約書類の作成・確認、従業員に関する労務相談、取引先との交渉サポートなど、会社経営にまつわる日々の法務問題に対応します。
経営判断のスピードを損なわないようスピード感を重視しつつ「法律的に問題はないか」「どのようなリスクがあるか」を確認し、適切な助言を行います。
法令解釈にとどまらず、実務に根差した現実的な解決策の提案を心がけています。
【2】日常的に相談できる迅速な対応体制
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
LINEやメール、オンライン会議などのツールを活用し、日々のちょっとした相談にもスピーディに対応しています。
「何かあったらすぐに聞ける」「気軽に話せる」顧問弁護士として、経営者の判断を支える存在でありたいと考えています。
相談のハードルを下げ、経営者が不安や迷いを感じたときにすぐに相談できる環境を整えることに力を入れています。
安心して日常的に頼れる外部の法務担当として、会社の安定的な成長を支援します。
【3】これまでの経験に基づく的確なサポート
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
当事務所は中小企業を中心に数十社の法務顧問を務めており、日々多くの相談が寄せられています。
多くの相談に対応してきた経験を基に、依頼者に適切な法的サービスを提供いたします。
専任の法務担当を配置することが難しい中小企業にとって、月額定額のコストで法務顧問を依頼することが経営リスクの低減に役立ちます。
ぜひ当事務所を外部の法務担当として利用してください。
┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃対応している相談内容
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
当事務所では、中小企業を中心に、契約書の作成・確認、社内規程の整備、従業員との労務トラブル対応、取引先との契約交渉サポートや債権回収など幅広い企業法務に対応しています。
法務部門を社内に設けるのが難しい企業にとって、私たちは外部の法務担当として機能し、日常的に気軽にご相談いただける環境を整えます。
法的な疑問や不安をすぐに解消できる体制を築くことで、経営者が本業に専念できる安心を提供します。
┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃当事務所のポリシー
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】真摯にお話しを聞く
━━━━━━━━━━━━━━━
私が最も大切にしているのは事実をお聞きすることです。
どのような事実を経験したのか、その事実がご相談者にとってどのような意味を持っているのかを真摯にお聞きします。
事実を追求することが紛争解決の大きな第一歩になると思っています。
【2】見通しを率直に伝える
━━━━━━━━━━━━━━━
お聞きした事実に基づいて、ご相談者の希望に沿った解決が可能な事案かどうかを率直にお伝えします。
その際、ご希望に沿わない厳しい見通しをお話しせざるを得ないこともありますが、難しいことは難しいとお伝えすることが結果的にご相談者の利益に適うと考えます。
かりに見通しが厳しいものであっても、ご相談者の利益に適う道がないかを一緒に探していければと思います。
【3】解決に向けて協調する
━━━━━━━━━━━━━━━
弁護士に紛争解決を依頼してから紛争が終結するまでの期間は短くても数か月になります。
その間、定期的に連絡を取り合い、複数回にわたり打合せをする必要があります。
弁護士に依頼したとしても、弁護士だけで紛争を解決することはできません。
紛争を解決するためには弁護士とご相談者との協調が不可欠です。
相互に尊重しあい、解決に向けて協力できるような信頼関係の構築に努めます。
┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃ご相談の流れ
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】お電話かメールでお問い合わせ・面談予約
【2】ご予約確認
※電話かメールで、当日のご持参物をご案内いたします。
【3】面談
【4】解決方針と弁護士費用のご説明等
※初回面談当日に委任契約を結ぶ必要はございませんので、安心して面談にお越しください。
【5】正式な依頼(委任契約)
企業法務分野での相談内容
相談・依頼したい内容
- 契約書作成・リーガルチェック
- 雇用契約書・就業規則作成
- 知的財産・特許
- 倒産・企業清算
- M&A・事業承継
- 顧問弁護士契約
- 不祥事対応
- 社員の解雇
- 取締役解任対応
- 企業犯罪
業界・業種
- 芸能・エンタメ業界
- IT業界
- 人材・HR業界
- 運送業
- 製造業
- 金融業界
- 病院・医療業界
- 環境・エネルギー業界
- FC・フランチャイズ
- 不動産・建設業界
- 学校法人
あなたの特徴
- 個人事業主・フリーランス
- スタートアップ・新規事業
- 海外法人・国際法