すずき ゆうすけ
鈴木 悠介弁護士
かんない総合法律事務所
馬車道駅
神奈川県横浜市中区太田町4-48 川島ビル7階703
企業法務での強み | 鈴木 悠介弁護士 かんない総合法律事務所
「経営の実態に即した生きたリーガルサービスを提供」「企業法務に強い弁護士」FC／フランチャイズ／飲食業界／病院／医療業界／不動産／建設業界「企業間トラブル対応」債権回収はお任せください！問題社員にも対応や就業規則の整備など【初回相談無料】
- リーガルチェックや債権回収、従業員トラブルなど、幅広く対応させていただきます。
┃◆┃このようなご相談に対応しています
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「取引先と契約に関して揉めている」
「売掛金を早期に回収したいが、取引先との関係上強く出られない」
「問題社員の対応に手を焼いている」
「就業規則の整備について、アドバイスがほしい」
「日常的に相談できる顧問弁護士を探している」
「契約書の作成・リーガルチェックをお願いしたい」
経営と法律トラブルは切っても切れない関係。
そのため企業法務は、会社に欠かせません。
上記のようなお悩みはすべて解決可能なので、ぜひ一度私にご相談ください。
┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃私の強み・心がけていること
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】企業法務に強い弁護士／初回相談は無料です
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
私はこれまでフランチャイズや飲食、医療、不動産、建設業界など、多くの企業さまの抱える問題に対処してきました。
そのため、企業法務の経験は豊富にあります。
顧問先の企業さまとは密に連携をとり、経営の実態に即した生きたリーガルサービスを提供するので、御社の企業法務はぜひ私にお任せください。
まずは初回の無料相談で一度お話をうかがい、どのようなサポートができるかをご説明させていただきます。
【2】企業間トラブルにも対応／債権回収もお任せ！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
取引先とのトラブルや、売掛金回収などの対応もぜひお任せください。
特に下請け会社などの場合、取引先との力関係によって言いたいことを言えないというご事情もあるでしょう。
弁護士であれば、元請け企業に対しても対等な立場で交渉ができるため、法的に正当な権利をきちんと主張できます。
不利な契約条件を押し付けられる、代金の支払いを遅らせられるといったお悩みがあれば、ぜひ一度ご相談ください。
【3】問題社員にも対応／就業規則の整備も行います
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
問題社員の対応や就業規則の整備など、会社内部の課題に対応することで経営基盤が強化されます。
問題社員であっても懲戒処分をするには適正な手続を踏まなければならないので、法的な手続に従い冷静に対処しましょう。
また、トラブルに強い体制をつくるためには、日頃から労務環境を整備しておくことも大切です。
就業規則の作成・見直しに関しては、経験豊富な弁護士にお任せください。
┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃こまめなご相談なら顧問契約がおすすめ
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経営において法的問題は常に発生します。
些細なことでもこまめに相談できる環境を作るためには、ぜひ顧問契約をご検討ください。
顧問弁護士がいれば日常的に法律相談ができ、問題が大きくなる前に解決できます。
一度問題が発生すると解決に時間がかかるうえ、コストも余計にかかります。
さらに、不祥事は企業イメージの低下を招く可能性もあるので、不安の種は早いうちに摘んでおきましょう。
顧問契約であれば、弁護士も事業の理解が深まるので、有事の際に迅速に対応できるというメリットもあります。
┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃解決事例の一部紹介
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】未払いの売掛金を交渉で全額回収した事案
【2】労働者からの未払賃金の請求に対し、大幅に減額して交渉を成立させた事案
※上記の詳細は、私の「事例紹介ページ」をご覧ください。
企業法務分野での相談内容
相談・依頼したい内容
- 契約作成・リーガルチェック
- 雇用契約・就業規則
- 知的財産・特許
- 企業再生・清算
- 事業承継・M&A
- 顧問弁護士契約
- 不祥事対応・内部統制
- 正当な解雇・退職勧奨
- 株主総会対応（取締役の解任・選任など）
- 企業犯罪
業界・業種
- エンタテイメント業界
- IT業界
- 人材・HR業界
- 運送・物流業界
- メーカー・製造業
- 金融業界
- 病院・医療業界
- 環境・エネルギー業界
- FC・フランチャイズ
- 不動産・建設業界
- 教育業界
あなたの特徴
- フリーランス・個人事業主
- スタートアップ・新規事業
- 海外法人・国際法