佐山 亮介弁護士 井澤・黒井法律事務所

ご事情やお気持ちに寄り添ったサービスをお届けします。

◆ご挨拶
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弁護士の佐山亮介です。

神奈川県弁護士会の中小企業支援センター部会に所属しており、昨年までは部会長を務めていました。
日々、中小企業が直面する法的課題に継続的に向き合っています。

中小企業・個人事業主の経営者の方に、何でも相談できる法務コンシェルジュとして、日頃から気軽にご相談いただけることを大切にしています。

「顧問弁護士」というと、仰々しくて、大企業が契約するものというイメージを持たれる方も多いですが、大企業が抱える問題と中小企業が抱える問題は、規模が違うだけで、実は大きな違いはありません。
大企業なら、失敗をしたりトラブルが起きても、「お金で解決！」と考えやすいですが、全部の企業や経営者の方がそれで解決する、という訳にはいきませんよね？
資金力にもマンパワーにも限りがある中小企業だからこそ、「まさか」のトラブルを事前に防ぎ、いつでも相談できる弁護士が傍にいることが、経営の安定につながると感じています。

最近は、便利なＡＩツールも増えてきて、サブスクを利用する方も増えたと思いますが、実は、弁護士との顧問契約こそ、法律問題に対応するための最強のサブスクなんです。
契約書のちょっとした疑問、取引先とのトラブルの芽、労務管理の不安——問題が大きくなる前に相談できる環境を作っておくことが、結果的にコストを抑えることにもなると思います。

まずはどんなことでも、ご相談ください。

◆ 略歴・実績
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＜経歴＞
2015年 中央大学法学部法律学科 卒業
2017年 東京大学法科大学院 修了
2019年 弁護士登録（神奈川県弁護士会・第71期）
2021年 井澤・黒井・阿部法律事務所（現：井澤・黒井法律事務所） 入所

＜公職・委員・会務歴＞
日本弁護士連合会 外国法事務弁護士委員会
神奈川県弁護士会 弁護士業務改革委員会 中小企業支援センター部会
神奈川県弁護士会 国際交流委員会
神奈川県弁護士会 民事裁判手続運用委員会
神奈川県弁護士会 刑事弁護センター

＜主な著書等＞
・『弁護士のための下請取引規制法の実務　～業種別Q&Aでつかむ下請法・建設業法のポイント～』（2022年、第一法規）第3章・情報業 担当
・Legal On Technologies「ちょこっと弁護士Q&A」カーボンニュートラルと中小企業対応 執筆
・月間カレント969号（2025、潮流社）「くにまもりの提言－カーボンニュートラルと中小企業が直面する危機」

＜資格・所属＞
・2023年　第１回　下請法検定　合格
・神奈川県弁護士会・独禁法研究会
・競争法フォーラム
・刑事弁護フォーラム

清潔感のある事務所。完全個室なので、安心してお話ください。

◆弁護士の理念
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一人ひとりに、
将来の見通しを与えられるリーガルサービスを。

私は、どのようなご相談に対しても、「どうすればよいのか」という将来の見通しを持っていただくことに重きを置いています。
お客様のお話をお伺いしながら、どうすればご希望を最大限実現できるのかを一緒に考えたいと思います。


◆弁護士の対応体制
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◇事案に応じたサービス
訴訟だけに限られない解決策や戦術の提案

◇迅速なレスポンス
いただいた連絡に対する速やかな返信、メールや書面での定期報告

◇他士業との密接な連携
税務視点や登記視点からの十分な検討


◆アクセス
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みなとみらい線「日本大通り駅」徒歩3分
JR「関内駅」徒歩6分

＜住所＞
〒231-0021
神奈川県横浜市中区日本大通15番地
横浜朝日会館 7階

日本大通り駅から徒歩3分の場所に位置します。

◆ 顧問契約・伴走支援について
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顧問契約では、以下のようなサポートをご提供しています。

・契約書のレビューや作成に関する相談
・取引先とのトラブルが起きた際の早期対応
・労務管理・就業規則・採用・解雇に関する相談
・新規事業や社内制度を検討する際の法的なリスクの確認
・株主総会の運営・議事録の確認
・許認可や社内規程の整備

月々の顧問料は事務所の規模や相談頻度に応じてご相談の上
決定していますので、まずはお問い合わせください。

また、顧問契約を結ぶほどではないが、特定の問題だけ
スポットで相談したいという場合にも対応しています。


◆ 得意な案件・よくあるご相談
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【事業承継・M&A・廃業】

後継者への引き継ぎ、第三者へのM&A売却、廃業・清算、
業績悪化による債務整理——いずれの場面でもご相談をお受けしています。
伴走支援の中で事業承継の準備を少しずつ進めていくことも可能です。

◎ 親族内承継・役員承継（子どもや役員に引き継ぎたい方へ）
子どもや役員など、身近な人に会社を引き継ぐ場合の
株式譲渡・贈与に伴う契約書の作成と手続きを行います。
親族の中に少数の株主（兄弟や元役員など）が散らばっている場合、
その株式をどう整理するかも重要な論点です。
「まだ早い」と思っているうちに相続が発生して株式が分散するケースは
珍しくありません。後継者が決まっていない段階でも、
現状の確認だけなら早めに着手する意味があります。

◎ 遺留分・相続リスクへの備え
オーナーが亡くなった際、会社を継がない相続人（兄弟など）から
「自分の取り分をよこせ」という請求（遺留分請求）が起きると、
事業の継続に支障をきたすことがあります。
生前に遺言書を作成しておくことや、相続人間で遺留分について
あらかじめ合意しておく手続き（除外合意・固定合意）で備えることができます。

◎ M&Aの法務サポート（会社を売りたい・売却を検討している方へ）
会社を第三者に売却する場合、買い手・売り手のマッチングは
M&A仲介会社が担います。弁護士が関与するのは、
その後の契約・交渉の段階からです。

M&A仲介会社は、売買を成立させるプロとして、
買い手の選定から条件交渉の調整まで幅広い役割を担っています。
ただ、仲介という性質上、売り手・買い手の双方と契約する形が一般的であり、
どちらか一方の利益だけを優先して守る立場にはありません。
仲介会社への信頼と並行して、売り手側の法的な利益を
独立した立場で確認する専門家を置いておくことが、
売却後のトラブルを防ぐ意味でも有効です。

具体的には以下の場面で関与します。
・基本合意書・株式譲渡契約書の作成と交渉
　（売買の条件を定める契約書のドラフトと内容の確認）
・表明保証のリスク確認
　（売却後に「実は簿外債務があった」などの問題が発覚した場合に
　　売り手がどこまで責任を負うかを事前に確認・交渉する）
・法務DDへの対応支援
　（買い手側が会社の法的なリスクを調査する「デューデリジェンス」に
　　備えて、問題になりそうな点を事前に整理する）
・売却後の条件の確認
　（競業避止義務＝売却後に同じ業種で商売をしてはいけない期間や
　　範囲の確認、業績連動の追加報酬条項の内容確認など）
・最終契約の締結支援

売りに出す前に自社の法的なリスクを整理しておくと、
買い手からの調査対応がスムーズになり、条件交渉でも
落ち着いて臨むことができます。
「仲介会社から契約書が届いたが、内容を確認してほしい」という
段階からのご依頼にも対応しています。

◎ 廃業・清算（後継者不在・自分の代で終わらせたい方へ）
後継者がいない、体力的に続けられない、自分の代で会社を閉めたい——
そういった状況でのご相談もお受けしています。
会社を法的に消滅させるための手続き（株主総会での解散決議・
清算人の選任・債権者への通知・残った財産の分配など）を進めます。
未払いの借入れや個人保証の処理、取引先との契約の終了など、
法的に整理すべき事項が残ることも多くあります。
「会社を破産させたら社長個人の財産まで取られる」と思っている方も
多いですが、会社の破産と個人の破産は別の手続きです。
個人保証がある場合の対応も含め、まずは状況を整理するところから
ご相談ください。

◎ 経営悪化・債務整理（返済が厳しくなってきた方へ）
売上の落ち込みや借入れの返済が重くなってきた、
資金繰りが月単位で厳しくなってきた——そういった段階での
ご相談をお受けしています。
状況に応じて、以下のような選択肢をご説明します。

・任意整理（銀行などと個別に返済条件を交渉する）
・私的整理（中小企業活性化協議会など公的な枠組みを使って
　　　　　　金融機関との調整を行う）
・民事再生（裁判所の手続きを使いながら事業を続けつつ
　　　　　　債務を圧縮する）
・破産（会社・個人の資産を整理して清算する）

動き出す時期によって使える手続きは変わります。


【取引先とのトラブル・契約】
売掛金の未回収、下請代金の不当な減額、納品後のクレームによる
代金の支払い拒否など、取引上のトラブルは早期対応が重要です。
下請法・建設業法については書籍執筆（第一法規）の実績もあり、
業種特有のルールも含めて対応できます。

【労務トラブル】
退職した従業員からの未払い残業代請求、勤務態度に問題のある
社員への対応、解雇の有効性をめぐるトラブルなど。
労働審判・訴訟になる前の段階からご相談ください。

【契約書の作成・レビュー】
取引基本契約、業務委託契約、秘密保持契約（NDA）など。
「長年使い回してきた契約書を一度見てほしい」という
ご依頼にも対応しています。

【オーナー個人の問題】
相続・遺言の整理、不動産に関するトラブル、
離婚・交通事故など個人としての法的な問題にも対応しています。
会社と個人の問題をまとめてご相談いただける点は、
中小企業の経営者の方にとって使いやすい体制だと思っています。

◆ 相談される方へ
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「これは弁護士に相談する話なのか」と迷っている段階でも
構いません。中小企業の経営者の方が抱える問題は、
法律と切り離せないことが多く、早めに方向性を確認しておくだけで
その後の対応が大きく変わることがあります。

後継者がいない、会社を売りたい、廃業を考えている、
返済が苦しくなってきた——事業の出口に関わる問題は、
社内の誰にも、家族にも言えないまま一人で抱えておられる方も
少なくありません。ご相談内容が外部に漏れることはありませんので、
まず現状をお話しいただくだけで構いません。

初回は現状の整理と選択肢のご説明を中心にお話しします。
依頼するかどうかはその後でご判断ください。

横浜市・川崎市をはじめ神奈川県全域および東京都内を中心に、
Web面談でも対応しています。
ご相談はメッセージにてお送りください。