大阪府で法律相談できる弁護士

マンションは夫婦共有名義とのことですが、住宅ローンの方式（連帯債務、ペアローンなど）や、抵当権の内容によって、住宅を残しつつ個人再生を利用できるか、奥様も個人再生の申立てが必要かが変わります。 ただし、他の回答にもあるとおり、個人再生では、マンションの清算価値によっては借金が減額されない可能性もあるため、個人再生手続を利用するメリットを検討する必要があります。 なお、奥様やご親族によるご主人の持分の買取りも検討対象ですが、こちらも住宅ローン、抵当権の内容によって、買取りに要する費用が変わります。 取得にあたっては、金融機関に持分の移転を認める条件と、抵当権の解除等に必要な金額を確認する必要があろうかと存じます。 また、ご主人が自己破産を検討する場合、売却の効力を否定されないためにも、適正な売買価格の設定と、売却代金の管理・使途にも注意が必要です。 市税の差押えについては、完納による差押解除や、分納協議を成立させるなどの対応が別途必要になります。 具体的な行動に移る前に、一度弁護士に相談されることをお勧めします。

お困りのことと存じます。 ①相続放棄の期限は、死亡したことを知った時から３か月、ということになりますので、今回は叔父の代理人からの書面を受け取った日から３か月以内、となると考えられます。 ただし、３か月の期限がくる前に裁判所に申し立てることで期限の延長をすることも可能です。 ②叔父の代理人に、お父様の財産状況について確認、資料の開示を求めることは何ら問題ありません。また、負債の状況について、代理人の方においてどのような調査をされたかに聞くことも問題ありませんので、まずは叔父の代理人弁護士に連絡して確認していただくことが良いのではないかと思います。 ③ご自身で負債の調査をすることは実際上かなり難しいと思いますが、ＣＩＣなどの信用情報機関に対して照会をかける方法は考えられます。 ④遺産の分け方ですが、ご相談者の方が相続される場合、他にお父様の配偶者や同順位の法定相続人がいない場合はご相談者の方がすべて相続します。お父様に配偶者や、ご相談者の方以外に子供がいる場合にはその方々と分け合うことになります。 叔父の方については、ご相談者の方を含めお父様の全員の子供が相続放棄をしてはじめて相続権が発生することになります。 以上のとおり、現状では叔父の方はお父様の相続人ではないはずであって、なぜ叔父の方が代理人弁護士を通して連絡してこられたのか、記載いただいている事情だけでは分からないのですが、その点も含めて代理人の方に問い合わせをしていただくのが良いかと思います。

お伺いした限りでは、ご相談者様がピアノの廃棄代を負担する法的な義務はないため、それを立替金から差し引くことは許されません。 ですので、立替金全額の請求をすることができます。 方法としては、交渉、支払督促、訴訟などいくつか考えられますが、離婚調停の中で清算を求めるのが最も現実的かと思われます。

弁護士に依頼の上で、契約書が偽造であることを主張することになります。 印影が実印と異なることや生年月日が異なっていることなど、不自然な点を指摘していくことになります。 相談に行くに当たっては、印鑑の印影が分かるものを持って行くと、相談に対応しやすいと思います。 なお、初回期日に弁護士の依頼が間に合わない場合には、訴状に同封されていた通り、請求棄却を求める答弁書を提出しておくようにしてください。