大阪府で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 夫が休日に外出することが多く、不審に思っていました。 そんな時に弁護士法人プロテクトスタンスの無料相談という広告を見て、まずは相談することにしました。 弁護士の先生から探偵事務所を推薦していただき、証拠を収集する段階から協力してもらい、ついに夫の不貞が発覚しました。 その後、夫の不倫相手に対して慰謝料請求をしました。 【相談後】 弁護士の協力のもと、探偵事務所を使うことで、動かぬ証拠を集めることが出来ました。そのため、相場より高額の慰謝料を得ることに成功しました。 弁護士に相談して本当に良かったと思っております。 【解決のポイント】 今回の解決ポイントは証拠を押さえたところです。 ご依頼者様は「ずっと続いていたモヤモヤが解消したので、依頼して本当によかったです。」と感謝の声を頂きました。 弁護士法人プロテクトスタンスでは探偵事務所と協力し、証拠集めからお手伝いさせていただきます。 相談料は無料ですので、まずはお気軽にご連絡ください。

【ご相談内容】妻とまともな話し合いができず、離婚の話が進まず悩んでいた夫からの依頼。受任通知を送付した後、最初に妻側の話をよく聞いたこともあり、妻との意思疎通がスムーズになり、自宅不動産からの退去、引越、離婚協議書調印、離婚と僅か数ヶ月で解決しました。

【ご相談内容】【相談前】 遠方で切らす姉と折り合いが極めて悪く、相続財産の遺産分割協議が出来ない。 何人もの弁護士に相談したが、解決に向けての提案がなく困っている。 【相談後】 直ちに戸籍調査＆相続財産を調査の上、遺産分割調停を申し立て。遺産分割調停が不調に終わり、 審判にて不動産を取得。司法書士、不動産業者を紹介し、一気に解決。 【先生のコメント】 諦めることはありません。迅速適確に解決に向けて動いたことで、とても喜んで頂けたと感じています。

【ご相談内容】依頼者である熟年夫婦が成年の息子に家を占拠されました。 まず、息子を建物退去明渡訴訟で追い出し、次に、息子を熟年父の相続人から廃除する手続を行い、熟年夫婦と息子との関係を法的に絶ちました。

【ご相談内容】保険会社からの提示額に納得ができず、弁護士に相談。 弁護士が調査をしたところ、裁判基準と比べると、低額であると判断。 弁護士が代理人となり、保険会社と交渉し、裁判基準による保険金額を獲得。 結果として保険金額の増額交渉に成功した。

【ご相談内容】Aさんは、2人のお子さんを育てながら、週3日パートで働いている40代の主婦。 ご主人の収入がコロナ禍で大きく減ったことをきっかけに、生活費の補填として消費者金融からの借入を始めました。 その後も、長女の高校入学に伴う学費や制服代、塾代の支払いが続き、家電の故障による買い替えも重なって、借金はさらに増加。 最初は「一時的な借入れでなんとかなる」と思っていたものの、気がつけば5社から合計約380万円の借金を抱える状況になっていました。 ■ 誰にも言えず、一人で抱えた不安 Aさんは「夫にバレたらどうしよう…」「子どもたちに迷惑をかけたくない」と思い、誰にも相談できないまま日々を過ごしていたそうです。 返済日が近づくたびに感じるプレッシャー、消費者金融からの電話や郵便物…。 常に頭のどこかに「借金」がある状態で、心身ともに限界に近づいていました。 そんな中、偶然見かけた市民向け無料法律セミナーをきっかけに、「これが最後のチャンスかもしれない」と思い、勇気を出して当事務所へご相談に来られました。 ■ 弁護士に相談して見えた「希望の道筋」 私たちは、Aさんの借入状況・収支・家計全体を一緒に整理しました。 毎月の返済額は約10万円。パート収入では到底まかないきれず、今後も自転車操業が続く見込みでした。 このような状況を踏まえ、Aさんには以下の「債務整理」の方法をご提案しました： ■ Aさんにご提案した解決策 ◉ 任意整理 → 利息をカットし、借入元本を無理のない額で分割返済する方法。 家族に知られずに進めやすく、裁判所を通さずに手続き可能。 ◉ 個人再生 → 借金を大幅に減額（たとえば380万円 → 約100万円）し、3〜5年かけて返済する方法。 住宅や財産を維持しながら生活再建が可能。 ◉ 自己破産 → 収入や資産状況によっては、裁判所に申立てて借金の返済義務を免除する制度。 Aさんは、当初「破産だけは避けたい」「家族に知られたくない」と強く望んでおられました。 私たちは話し合いを重ねた上で、任意整理を選択し、債権者5社との交渉を開始。利息の免除と月々の返済額調整が認められ、月々の返済額は約6.3万円にまで減額ました。 ■ 解決後、Aさんの言葉 >「気持ちがすごく軽くなりました。もっと早く相談していればよかった…」 >「取り立てもなくなり、久しぶりに夜ぐっすり眠れました」 借金に追われる日々から少しずつ解放され、Aさんは今、家計の見直しにも前向きに取り組まれています。 ■ 借金は“相談すること”が解決への第一歩 Aさんのように、 - 家計や子どもの教育費で借金が膨らんでしまった方 - 家族に知られたくないと悩んでいる方 - 毎月の返済に限界を感じている方 ——そんな方にこそ、知ってほしいのは「借金は法律で解決できる」ということです。 ■ 最後に：ひとりで悩まず、まずはご相談ください 借金の相談は、恥ずかしいことではありません。 あなたの生活を守るために、弁護士は中立で頼れる味方です。 福智法律事務所では、初回相談無料・秘密厳守で対応しています。 ぜひお気軽にご相談ください。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ ▼相談料 初回のみ相談料無料（１時間程度）※借金に関する相談のみ初回無料 ▼着手金 時効援用１社につき３万３０００円 任意整理１社につき３万３０００円 個人破産３３万円～ 法人破産５５万円～ 個人再生（住宅特則付き）５５万円 ▼報酬金 任意整理（時効援用含む），破産，個人再生については報酬金なし。 過払金請求訴訟は経済的利益の２０％（税別） ▼備考 個別の事情に応じて分割払いや費用割引などにも対応していますので弁護士費用についてもお気軽にご相談ください。

【ご相談内容】離婚して家を出て行った奥さんが、結婚していた期間に、夫である依頼者名義の複数のクレジットカードで相当額の借金と買い物をしていたことが判明した。 依頼者は、離婚により幼い3人の子供の親権者となって仕事と子育てに奮闘していたが、その給料額は、家族4人の生活を維持するので精一杯の金額であった。 依頼者は、自己破産は絶対にしたくないという意向が強かったため、当職から個人再生手続きを説明したところ、同手続きを採ることを強く希望した。 依頼者は、勤務先（小さな町工場）の経営者に事情を打ち明けて給料の増額を頼んだところ、経営者が事情を汲んで個人再生手続きが可能になるように給料を増額してくれた。 その結果、依頼者は無事に個人再生手続きを採ることができた。

【ご相談内容】【相談前】 自社商品の紹介のために制作してウェブサイトに掲載していた商用の写真画像を、同種商品を販売する複数の事業者により無断転載されていた。無断転載をやめさせたいが可能か。 【相談後】 弁護士からの申入れにより、無断転載された画像は全て削除。また、画像の使用料相当額の損害賠償を支払ってもらうことができた。 【先生のコメント】 商用画像の無断転載は、著作権侵害（複製権、公衆送信権の侵害）にあたり、悪質な事案では刑事処分されたケースもございます。 商用画像の無断転載を放置しておくと、商用画像がインターネット上で拡散され、さらなる別事業者による無断転載を招くおそれがあり、ひいては自社で制作した画像であるにもかかわらず、他社の画像を無断転載したのではないかと、こちらが疑われてしまうおそれもありとても危険です。 代理人である弁護士からの申入れにより、無断転載をした事業者による削除や謝罪といった適切な措置を講じてもらうことが期待できるのです。 また、過去の裁判例を踏まえて、適正な使用料相当額の損害賠償の支払いに応じてもらえるケースも多く、削除や損害賠償を拒否するような悪質な業者に対しては、訴訟提起による法的手段で権利行使することが可能です。

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご相談者の方は、外資系企業を能力不足、業務上のミスを理由に解雇されたため、ご相談にいらっしゃいました。 【結果】 複雑な事案でしたが、業務の詳細について丁寧に裁判所に解説し、業務上のミスが存在しないことを主張しました。裁判所から不当解雇であるとの考えが提示され、定年までの収入に近い１４００万円を受領する内容での和解が成立しました。 【コメント】 会社を突然解雇されてしまうと、その後の生活が危ぶまれる方も多いかと思います。解雇に正当性がなければ、そのことを会社と交渉して解雇の撤回をしてもらうことも可能です。また、会社を辞めた後でも、不当解雇で受けた不利益分の損害賠償請求することもできます。当事務所の解決事例としては、解雇無効の判決を勝ち取り１０００万円以上の未払賃金に加えて慰謝料も獲得したケース等ございます。 当事務所は、不当解雇事案についても、原則として、初期費用０円の成功報酬制でお受けします。将来の生活に不安を抱える中で弁護士費用を先に払うのではなく、解決時に成果の一部をいただくのが合理的と考えております（成果がなければ報酬は０円です）。

【ご相談内容】【相談前】 介護の事業所に勤務していましたが、職場のいじめがつらくて犯として辞めてしまいました。 勤務していた際に会社の費用で資格をとったのですが、短期間で退職したため会社から資格取得費用の返還を求められてしまいました。 【相談後】 弁護士に依頼し、現在の収入状況や生活が苦しいことなどを会社に伝えてもらったところ、返金額を大幅に減額してもらうことができました。 【先生のコメント】 弁護士が資力面その他の具体的な事情を説明することで、返金額を減額したり、分割払いにしたりすることができる場合があります。 まずはご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者、自動車を運転し、T字路を直進した際、交差道路から侵入してきた自転車に車体側面を接触させ転倒させて怪我を負わせたが、自転車との接触自体に気付かずに運転を続けたところ、その後、ひき逃げ（過失運転致傷、救護義務違反、報告義務違反）で逮捕、勾留の上、起訴された。また、運転免許も違反点数の大きい救護義務違反で取り消され、4年間運転免許を取得できない処分を受けた。 【相談後】 救護義務違反及び報告義務違反は、自己の運転に起因して人に傷害を負わせたとの認識がなければ、故意に欠けることに着眼し、刑事裁判では、無罪を主張したところ、ご相談者は、救護義務違反及び報告義務違反ではいずれも無罪となった（過失運転致傷は執行猶予付きの禁固刑）。運転免許取消処分も取消訴訟を提起し、請求認容判決を得て、運転免許も回復した。 【先生のコメント】 運転免許取消処分は、処分を告知された日から6か月以内に訴訟を提起しないと、訴えを提起できなくなりますので、刑事裁判が長引く場合には、同時並行で取消訴訟を起こさなければならない場合があることに注意が必要です。

【ご相談内容】【事案の概要】 依頼者Xは、かつて交際関係にあった相手方Yに懇願されて、自動車の購入費用として、３００万円を貸し付けましたが、その当時は、相手方Yと交際関係にあったことから、借用書等の書面は作成しておりませんでした。 依頼者Xは、借用書がない場合の金銭の返還請求について、知り合いに相談する、インターネットで調べるなどしましたが、借用書等の証拠がなければ相手方Yに３００万円を貸し付けたことを立証することができず裁判をしても勝ち目はないとの情報が多く、半ば諦めの心境で当事務所に相談に来られました。 【手続の流れ】 貸付けに関する証拠を検討したところ、相手方Yに対して貸し付けた３００万円の原資は、一部は通帳から引き出し、残りは手持ちの現金から手渡したとのことでした。 また、依頼者Ｘの当時の通帳の取引履歴を確認したところ、当時の通帳に数百万円の引き出しの履歴がありました。 さらに、引き出しの日以降、相手方Ｙに対から、複数回、５万円程度の振込みがなされている履歴もありました。そのため、依頼者Ｘに事情を確認すると、相手方Ｙからの振込みは、相手方Ｙにお金があるときに分割で返済を受けていたものであるとのことでした。 また、相手方Ｙからの依頼者Ｘに対する送金は、ＸＹ間の交際関係が終了した後も、数回にわたってなされていることが判明しました。 そのため、通帳の履歴等を証拠として、相手方Ｙに対する貸金返還請求が認められる可能性がありました。 ご依頼を受けて、まずは、相手方Ｙに対し、３００万円の返還を請求する旨の通知書を作成し、内容証明郵便にて相手方Ｙの自宅に送付しました。 しかしながら、相手方Ｙは、依頼者Ｘから３００万円を受け取ったことあるものの、それは贈与されたものであると主張し、依頼者Ｘに対する振込みは交際期間中の生活費であるなどと述べ、貸金の存在について、真っ向から争う態度を示しました。 そこで、依頼者Ｘと検討のうえ、相手方Ｙに対して、貸金返還請求訴訟を提起することとしました。訴訟において、相手方Ｙは、依頼者Ｘとの交際関係が終了した時期については認めた上で、３００万円は贈与であり、依頼者Ｘに対する振込みは交際期間中の生活費であるなどと反論しました。 そのため、当方は、相手方Ｙから依頼者Ｘに対する振込みが、XY間の交際期間の終了後も継続されていることを指摘するとともに、これを裏付ける依頼者Xの口座の通帳の履歴を証拠として提出して、相手方Ｙの主張が通帳の履歴と明らかに矛盾していることを指摘しました。 これを受けて、相手方Ｙは、依頼者Ｘ名義の口座への振込みが返済であることを認めるに至り、最終的には、３００万円から既払金を控除した額について、依頼者Ｘに対し、分割で返済するという内容の和解が成立するに至りました。 【担当弁護士のコメント】 裁判において、貸金の返還を請求する場合、請求する原告側に、貸金の存在を立証する責任があります。貸金の存在が立証できない場合には、請求が認められないことになるため、貸金を裏付ける証拠として借用書や消費貸借契約書が存在することは極めて重要です。 もっとも、貸金の存在を立証する証拠は、これらの契約書だけではありません。通帳の履歴やメール、ラインでのやりとり等により、立証することができる場合もあります。 本件では、上述のとおり、XY間の金銭消費貸借契約書はありませんでしたが、その他の証拠から、最終的に相手方Ｙに貸金の存在を認めさせることができました。

【ご相談内容】【相談前】 高額な土地を親族間で共有していた。 一部の親族だけがその土地から利益を得ており、依頼者は土地の共有持分を有しているものの、そこから何ら利益を得られていないという不公平な状況だった。 【相談後】 土地から利益を得ている共有者に持分の買取りを打診したところ、断られたため、土地共有物分割訴訟を提起。 相手方は土地の買取りを画策したが、資金を準備できず、最終的に当方の希望どおり競売を命じる判決にて終結。 その後、強制競売手続（執行）も担当。 【先生のコメント】 不動産の共有者であるにもかかわらず、一部の人間だけが利益を得ているというのはおかしいですし、このままの状態で相続が始まればそれこそより複雑な共有関係が生じてしまい、収拾がつかなくなるところでした。 まだ手がつけられる内にご相談いただいてよかったです。

【ご相談内容】東南アジアの女性が日本での就職を世話してあげると日本のブローカーに騙され、日本男性と戸籍上のみの婚姻（偽装結婚）により就労させられていた事案で、入管法違反で逮捕・起訴され有罪（執行猶予）となり強制退去処分されるところ、入管法の下での在留特別許可申請が認められ、日本人の恋人と正式な婚姻ができた事案。

【ご相談内容】日本企業が海外の企業からブランド商品の販売店契約により日本のマーケットを開拓しようやく利益が出たした頃に、外国の企業が販売店契約を解消して直販しようとした事案で、かかる継続的な販売契約では合理的な理由なしに一方的な解消は認められないと争い、勝訴した事案。