交通事故での強み | 柳田 清史弁護士 弁護士法人権藤＆パートナーズ

◆「死亡事故」や「後遺障害」に注力しています
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「家族が交通事故に遭い、死亡してしまった（重体になってしまった）」
「保険会社から提示された賠償金に納得がいかない」
「病院から後遺症が残ると言われたが、どうすればいいかわからない」
「後遺障害として認定されたが、より重い等級だと感じている」
その他
「保険会社から治療費の打ち切りを宣告されたが、まだ通院したい」
「後遺症が残っているのに後遺障害として認定されない（むち打ち等）」
などにも対応しております。

上記のように交通事故による不安や不満を抱えている方は、ぜひお早めにご相談いただければと思います。
私の所属している「大阪交通事故弁護団」は交通事故のスペシャリストが集まった団体で、死亡事故と後遺障害、両方の領域に特化しています。
日々多くの案件を担当するなかで、確かな実績と知識、ノウハウが培われています。

＜死亡事故＞
死亡事故の解決には、経験豊富で専門的知識を有する、「死亡事故に強い弁護士」を選ぶことが何よりも大切です。
法的側面から死亡事故の被害に遭われたご遺族に全力で寄り添い、ご遺族が正当な救済を受けることをサポートしています。
豊富な経験と専門的知識を前提に最後まで皆さまを全力でサポートいたしますので、ぜひ安心してご相談いただけますと幸いです。

＜後遺障害＞
交通事故の後遺症が問題となる事案の対応においては、法的知識のみならず、適切な紛争解決手段を選択できる能力、自賠責保険実務（とりわけ重度後遺障害事案においては自賠責保険の後遺障害認定システムの理解が極めて重要となります。）、医学的知識、他の保険制度の知識、自動車工学に関する知識など横断的かつ複合的な知識・能力が必要となります。
交通事故で後遺障害に強い弁護士の選び方としては、これらの知識や能力を前提に、自賠責保険の後遺障害認定手続き、示談・訴訟等の手続きにおける適切な見通しを示すことができるかどうかを一つのメルクマールにされることをおすすめします。
昨今、「弁護士費用特約」に加入されている方も多く、これを利用することで相談費用はいっさいかからないことがほとんどです。
「弁護士費用特約」に加入しているかどうかは、保険証券等の資料に記載されており、また適用条件なども保険会社に問い合わせることで簡単に確認が可能です（ご家族が加入されている自動車保険の特約を利用できることもありますので、この点もご相談ください。）。
少しでも以前までのような日常生活を取り戻していただきたいという思いをもって、事件解決まで全力でサポートさせていただきます。


◆相談料や着手金などの初期費用は無料！
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当事務所は、無料相談の実施や、着手金無料でご依頼いただける完全成功報酬制も採用しています。
被害者様やご家族の皆さまが、弁護士に相談・依頼していただきやすい体制を整えております。
さらに、加害者の処罰に対して意見を述べる「刑事被害者参加」や、保険会社との交渉をスムーズにおこなうための「成年後見人」の選任・手続きのサポートもワンストップで行っています。
無料の初回相談では、概算賠償額診断もおこなっているので、賠償金が気になる方はぜひお気軽にお声がけください。


◆後遺障害の解決事例
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【依頼者の相談前の状況】
駐車場において、歩行中の被害者（依頼者）と相手方運転の自動車が接触し、被害者がコンクリートの地面で頭部を打ち、意識不明の状態となった
【解決方法】
保険会社との示談交渉、成年後見申立て、後遺障害認定サポート、被害者の入院中のご家族のサポート他を行いました。
・被害者が入院中の介護のために休業されていたご家族の方の生活補償について、保険会社との交渉した結果、従前の給与額を基準に全入院期間についてご家族の休業補償が支払われました。
・被害者が入院中に計3回転院したため、その都度、担当医師と面談を行い、複数の診断書の作成を依頼し、後遺障害等級申請（被害者請求）を行った結果、後遺障害1級1号が認定されました。
・被害者の意識が戻らず、行為能力を喪失したため、家庭裁判所へ成年後見人の選任手続を行いました。
・被害者が94歳と高齢であったこと、事故から約9カ月後にお亡くなりになったことから、逸失利益と将来介護費が考慮されず、保険会社の提示は金1800万円でしたが、被害者本人と親族固有の慰謝料と葬儀費用等の損害項目を主張して粘り強く交渉した結果、最終的に治療費や入院中の介護費、付添のご家族の休業損害等の既払金を除き、最終的に金4000万円にて和解が成立しました。


◆被害者救済第一に、賠償金獲得を目指します
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交通事故に遭われた被害者様やご家族は、相当なショックを受けており、気持ちの整理に時間がかかることも少なくありません。
そんななかでも保険会社は、事故直後から、治療費や慰謝料などの損害賠償について、早期に示談の話し合いを求めてくることがあります。
また、保険会社との圧倒的な情報量・交渉力の差によって正当な賠償が受けられないまま早期に示談に至ってしまっているケースも多いです。
このような状況でも、弁護士にご相談いただくことで、保険会社と直接交渉する精神的ストレスから解放され、本来受けるべき正当な損害賠償を受けることができます。
ほとんどの事案では、保険会社から提示された賠償金よりも増額した賠償額が認められています。
早期にご相談いただくことで、最大限のメリット・解決に繋がりますので、ぜひ一度ご連絡ください。