企業法務での強み | 柳田 清史弁護士 弁護士法人権藤＆パートナーズ

◆ 契約書チェックから株主間紛争まで、幅広く対応
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「リーガルチェックや契約書の作成のみお願いしたい」
「法的視点から、事業に関するアドバイスがほしい」
「従業員数が増えたため労務体制を構築していきたい」
「問題のある社員への対応に困っている」
「取引先とのトラブルについて相談したい」
「売掛金の回収に困っている」
「株主間紛争を迅速に解決したい」

このように契約書の作成やリーガルチェックから、労務問題、取引先とのトラブル、株主紛争まで幅広く対応しています。
また、とくに近年多数施行されている法改正に対しても、常に最新情報をアップデートして対応しております。
中小企業、個人事業主・フリーランス、スタートアップなどあらゆる依頼者様からのご相談に対し、お力になれるよう尽力いたしますので、ぜひ一度お問い合わせください。


◆【月額3.3万円〜】顧問契約を結ぶメリット
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【1】いつでも電話・メールで相談を受けられる
トラブルが発生した場合、顧問弁護士は業務時間外であっても、即時に電話相談やメールによる相談を受けることができます。

【2】優先的に相談時間を確保できる
直接面談をして相談をしたいときも、早期かつ優先的に相談時間を確保することができます。

【3】依頼者様の状況を踏まえてアドバイス
日頃から依頼者様の置かれている状況を十分に把握しているため、それぞれの事情を前提として、迅速かつ適切なアドバイスができます。

【4】顧問料のみで範囲内の法的サポートが可能
契約内の時間であれば、顧問料のみで複数回の法律相談を受けられます。
また顧問契約の範囲であれば、内容証明郵便などの簡易な文面作成も対応可能な場合があります。

【5】弁護士費用が低減できる
別途弁護士費用（着手金や報酬など）が発生する場合、標準額より費用が低減できます。


◆ 共同対応も可！複雑な株主間紛争もお任せください
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同族会社における経営権争い、経営方針の違いによる亀裂など、株主間紛争はトラブルが多岐にわたり複雑化している場合が多いです。
紛争による社員の混乱、売り上げ不振、取引先への影響を最小限に抑えるためにも、迅速かつ的確な法的手段を行使しなくてはなりません。

当事務所は30年以上のベテランを含む9人の弁護士が在籍しており、紛争解決に必要な会社法等の専門知識を有していることはもちろん、株主間紛争の対応件数も相当数あります。
必要に応じて複数人での共同対応も可能ですので、複数の訴訟を並行して何件も継続できるなど、マンパワーとしても十分です。
経験・ノウハウを活かし他事務所が対応できない部分まで対応しますので、ぜひご相談ください。


◆ 事業の特性に合わせ、オーダーメイドの契約書作成
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昨今、インターネット上から簡単に契約書のひな形をダウンロードできるようになりました。
しかしそれらは、個々の取引や合意において本来必要な条件や、設けておいた方が良い項目が抜けていることがあります。
必要な記載がない状態で契約書を締結してしまうと、トラブルが発生した際に、会社に大きな損害が生じてしまう可能性もあります。

当事務所では、依頼者様の会社の実態や事業内容、企業間の関係性などを十分にヒアリングしたうえで、オーダーメイドの契約書を作成いたします。
契約に伴うリスクを最小限に抑えて、かつ最善の契約内容になるようにサポートさせていただきます。
これから契約書を作成する方も、途中で行き詰まってしまった方も、お気軽にお声がけください。


◆ 当事務所の解決事例
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【Case1】契約交渉のアドバイスによるリスクヘッジ
相手方が作成した契約書の案文をもとに、契約締結を求められていた方からのご相談でした。
ご依頼後、相手方に有利な内容となっていた契約条件・契約解除条項・損害賠償など条項について、リスクを指摘。
依頼者様にとって不利な条件を調整し、事前にリスクヘッジができました。

【Case2】親族間での経営権争いで、経営権を維持
中小企業の同族会社において、経営権をめぐり親族同士で紛争が発生してしまった事案です。
依頼者様は相手方から役員退任を求められ、経営権を手放す危機に陥っていました。
株主間紛争においては、
■ 株主総会や取締役会などの開催・指導、株主総会、取締役会の無効・取消訴訟
■ 取締役職務執行停止・職務代行者選任仮処分申立て
■ 株主権確認訴訟　
など、株主権に関するさまざまな調査・検討や会社法上の手続きの実践など、複数の対応を同時並行で進めました。
積極的に手を打って出ることで、結果的に経営権の維持を勝ち取ることができました。


◆ 略歴
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2010年　京都大学法科大学院 修了
2012年　弁護士法人権藤・黒田法律事務所 入所
2020年　弁護士法人権藤&パートナーズ パートナー弁護士 就任

◇ 保有資格
マイナンバー管理士
マイナンバー対応個人情報保護士（マイナンバー実務検定1級）

◇セミナー・講演等（一部）
「団体交渉（合同労組・ユニオン）の実務」
（主催：東京商工会議所港支部）
「人事・労務に関する訴訟リスク対策～不当解雇・労働災害・ハラスメントを中心に～」
（共催：住友生命保険相互会社・三井住友海上火災保険株式会社）
「個人情報漏えい、会社役員賠償責任にそなえる 経営者のリスク対策セミナー」
「企業のための労務対策セミナー＜労務倒産、個人情報・マイナンバー管理への備え＞」
（主催：三井住友海上火災保険株式会社）