労働・雇用での強み | 柳田 清史弁護士 弁護士法人権藤＆パートナーズ

◆未払い賃金請求や労災トラブルはお任せを
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＜使用者側＞
「残業代の未払い請求を受けたが、金額が納得できない」
「弁護士を通じてタイムカード等の開示を求められているがどう対応すればよいかわからない」
「問題があり辞めてほしい社員がいる」
「就業規則の見直し・作成をしたい」
「社員（元社員）から内容証明が届いた」
「パワハラ、セクハラについての内部調査を行いたい」
「謂れのないハラスメント被害を主張されている」

＜労働者側＞
「未払い残業代を請求できるか知りたい」
「タイムカードがないが残業代を請求できるのか」
「退職を迫られているが、諦めるしかないのか」
「会社から不当な理由で解雇を言い渡された」
「納得できない理由で解雇となり退職金が出ない」
「上司からパワハラを受けて、うつ病になってしまった」
「営業車両で事故をおこしてしまった」
「通勤中の事故で怪我をしたが会社が対応してくれない」
「工事現場での作業中に大ケガをした」
「退職したいが会社が辞めさせてくれない」

上記のようなさまざまなトラブルに対応させていただきます。
些細なお悩みでもかまいませんので、ぜひお気軽にご相談いただければと思います。
特に「未払い賃金」や「労災トラブル」の分野については、多くの実績や経験があるため、ぜひ当事務所へご連絡ください。


◆【実績】退職した従業員からの未払残業代等の請求に対し、大幅な減額を実現した事案
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【事例】
退職した従業員からタイムカード外の作業時間や休憩時間を取れていなかったことなどを主張され高額の残業代を請求された事案

【解決内容】
業務日報や防犯カメラの記録を精査したり、他の従業員等に対する聴取り等を実施し、実際の業務内容等について詳細な主張・立証を行い、当該従業員からの請求を全面的に争い、最終的には大幅な減額を前提として任意交渉による和解によって解決しました。

◆【実績】問題従業員に対し継続的に適切な注意・指導、懲戒処分を行い、実質解雇を実現した事案
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【事例】
他の従業員に対するハラスメントや勤務態度の不良等が目立つ従業員を退職させたいとの要望があった事案

【解決内容】
問題行為があった都度、適切な注意や指導を実践し、また繰り返し発生する問題に対しては段階的に懲戒処分を行うなどして、最終的には実質解雇を実現した。
問題社員に対する対応は、適切なタイミングで問題点を指摘し、いわばイエローカードを出して警告していくことが望ましいといえます。


◆【実績】労災を理由とする従業員からの不当請求を全面的に退けた事案
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【事例】
工場内で運搬作業を行っていた従業員が、不適切な運び方をしたために積荷を崩して転倒し、頭部を強打したことで半身不随の後遺障害が残る傷害を負った事案。従業員からは会社及び会社代表者個人に対し、運搬方法に関する適切な指導をしていなかった、工場内で安全に運搬を行えるための物的・人的な環境整備をしていなかったなどとして、安全配慮義務違反等を理由として損害賠償請求訴訟が提起された。

【解決内容】
適切な運搬方法についての指導・徹底を行っていたことを立証するために、ほぼ全ての従業員を対象にアンケート調査を実施したり、工場（事故現場）において、実際に行われた運搬方法がいかに危険（かつ不用意）な方法であったか、一方で適切な運搬方法を行えば何の問題もなく安全な運搬が可能であることを実演して比較するため、再現動画を撮影し、それらを証拠として提出するなどして、会社及び代表者には責任が全くないことを強く主張。
判決では、安全配慮義務違反は認められないとして当方の主張が全面的に認められ、相手方の請求が全て棄却されました。


◆タイムカードに履歴がなくても諦めないで
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未払い残業代を請求する場合、タイムカードに履歴がなくても諦めないでください。
特に多いのは、退勤後に私用のLINEやメールで仕事をしていて、残業時間としてカウントされていないケースです。
私は過去に、そういった残業中のLINEやメール、パソコンへのログイン履歴から、正確な残業時間を算出・立証した実績があります。
依頼者様が「絶対に履歴は残っていないと思う」と感じる状況でも、弁護士の知識やノウハウにより、立証可能な場合も多くありますので、ぜひ諦めずにご相談いただけますと幸いです。


◆【実績】基礎収入を明らかにして補償額増額へ
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労災の補償額は「基礎収入」によって大きく増減します。
会社が誤った知識で基礎収入を申告してしまうと、本来得られるべき十分な金額を受け取れないこともあります。
実際に、会社の申告した基礎収入に未払い残業代が含まれていなかった事案で、まず会社に対し未払い残業代の請求を先行して行った後に、その結果を踏まえて基礎収入の増額を主張して労災補償額について異議申立てを行い、補償額の増額が認められたケースがあります。


◆【実績】会社の理不尽な要求を覆し、退職金を増額
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【事例】
もともと勤めていた会社から関連会社に転籍することになりました。
雇用契約上は、一度退職して再就職する形式をとったが、労働条件はそのまま引き継ぐとことで合意しました。
その後退職することとなったが、その際退職金の算定において転籍前に勤務していた期間が反映ず、転籍後の期間分しか退職金を支払えないと言い渡されてしまいました。

【解決内容】
「労働条件を引き継ぐ」という合意の成立を裏付ける証拠を収集し、その合意が退職金の算定にも及ぶことを主張して、転籍前の期間を含む、すべての期間における退職金を獲得することができました。
また、同時に請求していた未払い残業代の請求も認めさせることに成功しました。


◆弁護士に依頼してスピーディーに解決
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弁護士は、依頼者様の口からは直接言いづらいことでも、そのご不満を法的根拠に基づいて代弁して権利行使をおこないます。
未払残業代や労災を理由とする損害賠償の請求などは、ご本人だけでは金額の算定や法的根拠の検討等、対応が難しいケースも少なからずあります。
また、退職に関しては、近時退職代行サービスといった手軽に利用できるサービスもありますが、弁護士以外の業者が対応することによるリスクもあり、実際に問題も発生しています。
このような問題も弁護士へご相談をいただければ、退職に関する他の問題の対応も合わせてトータルでのサポートが可能ですので、是非ご検討ください。
弁護士にご相談いただければ、ご負担も軽減することが可能ですので、できるだけ早期の段階でお気軽にご相談ください。