企業法務での強み | 小原 望弁護士 小原・古川法律特許事務所

◆国際取引をサポートします
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「会社を海外進出させたいので、アドバイスが欲しい」
「会社の設立登記についてサポートしてほしい」
「契約書や就業規則をチェックしたい」

海外との取引がある会社を設立する場合、知識のある弁護士への依頼がおすすめです。
小原・古川法律特許事務所は、外国人弁護士が常駐しており、数多くの企業の海外進出をサポートしてきました。

もし海外の企業とトラブルになった場合、即英語のできる弁護士がサポートし問題を早期解決します。
海外進出を考えている企業様は、まずはお気軽にご相談ください。


◆英語の契約書の作成
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「英語の契約書の作成したい」
「外国語が堪能な弁護士に仕事を依頼したい」
「外国企業と戦略的な交渉をするために、日本と海外両方の法律の知識が必要」

海外との取引をする場合、英語の契約書の作成が必須です。
小原・古川法律特許事務所には、高い英語能力と経験のある弁護士とスタッフが常駐しています。

英語での契約書作成はもちろん、外国の法律に合わせた戦略的な契約書を作成します。
海外から送られてきた文書を英語訳、和訳し、わかりやすく解釈するのも仕事です。

Zoomなどオンラインで相談できる仕組みを導入しているので、全国から相談が可能です。
対面はせずに、全てオンラインで完結することもできます。

海外企業との取引の予定があるなら、早い段階で弁護士に相談しましょう。
ホームページに記載されているメールフォームから24時間いつでもお問い合わせが可能です。


◆国際訴訟・国際仲裁をサポートします
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海外企業に訴訟を起こす場合、法律の知識のほかに語学力やネットワークが必要です。
日本国内ではなく海外で争う場合、海外の法律で争わなければならない場合もあります。

日本と海外では法制度に違いがあり、深い知識と経験値が必要です。

小原・古川法律特許事務所は、日本企業による国際訴訟・国際仲裁を数多く解決してきました。
経験豊かな外国人スタッフが、国際訴訟・国際仲裁をサポートします。

「日本国内で執行できない国際訴訟・国際仲裁を起こしたい」
「英語が堪能で海外の法律に詳しい弁護士を探している」

海外訴訟・国際仲裁を起こしたいのなら、小原・古川法律特許事務所にご相談ください。
外国語のできるスタッフが、海外企業とのやり取りをフォローします。



◆外国人労働者を雇用したい
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少子化が加速し、日本の労働人口の減少が止まりません。
日本人以外は働いてはいけない法律がありましたが、法律が改正され外国人労働者に寛容になりつつあります。

しかし今後外国人が日本に働きに来るケースが増えるにも関わらず、受け入れる施設がないのが現状です。

悪質な日本人ブローカーが多く、不正な形で日本で働いている外国人労働者がいっぱいいます。
この場合、働きに来た外国人が犯罪者になってしまう可能性もあるのです。

私は、外国人労働者に対してきちんと日本の企業に招待すべきだと考えます。

小原・古川法律特許事務所は、「在留資格」「就労ビザ」の手続きをサポートします。
外国人労働者の雇用を考えているなら、お気軽にご相談ください。


◆知的財産トラブルをスピード解決
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「従業員が会社の極秘資料を持ち出していた」
「会社が不利になる情報を、SNSに掲載してしまった」
「自社製品の模倣品を販売していた企業を訴えたい」

現代社会では、「知的財産権」の重要性が広く叫ばれています。
しかし、知的財産をめぐるトラブルは解決事例が少なく、担当できる弁護士は限られています。

インターネットが発達し、誰もが情報を簡単にSNSに掲載できてしまう時代になりました。
軽い気持ちで書いた投稿が原因で、会社に大損害を与える事件が問題視されています。

小原・古川法律特許事務所は知的財産権の重要性が叫ばれる前に、問題に取り組んできました。
特許法や著作権法などに相当しない場合でも、行動に問題がある場合訴訟を起こすことが可能です。

知的財産やSNS投稿のトラブルは、早い段階で対処をし問題を解決することが大切です。
あっという間に拡散し、取り返しのつかない状態になってしまうでしょう。

トラブルが起きたら、早めに弁護士にご相談ください。
経験豊富なスタッフが、問題を素早く分析しスピード解決します。