不動産・住まいでの強み | 小原 望弁護士 小原・古川法律特許事務所

◆オーナー様の相談を多数解決
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「家賃を長期間滞納されている」
「店舗を貸していた借主が夜逃げして連絡が取れない」
「賃料を増額したいけれど、借主が対応してくれない」　　

小原・古川法律特許事務所は、不動産に関するオーナー様の相談を多数解決してきました。
新型コロナウイルスによる経済の低迷により、家賃の未払いトラブルなどが増えています。

不動産のトラブルは場合によっては大きな損出になるケースも少なくはないでしょう。
悪質な借主も多く、当事者同士で話し合うと交渉が長期化してしまいます。

解決できない不動産トラブルに遭遇したら、早い段階で弁護士に相談しましょう。
第三者として冷静に問題に取り組むことで、スピード解決が叶います。


◆家賃滞納は交渉を先延ばしにせずに
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「頻繁に家賃が滞納する入居者の契約を解除したい」
「借主が新型コロナの影響で仕事がなくなり、家賃が払えない」
「賃料を払えないので出て行って欲しいが、交渉に応じてくれない」

弁護士に依頼をすれば、滞納家賃の催促を担当者が代行します。
訴訟、強制執行を行なってしまうと、その期間の家賃回収は相当遅れます。

家賃滞納は交渉を先延ばしにせずに、早い段階で家賃滞納者とやり取りをする必要があります。

小原・古川法律特許事務所は、滞納家賃を内容証明で催促する段階から、明け渡しの請求訴訟、強制執行までの手続きをオーナー様に代わって手続きします。
家賃滞納でお困りの方は、一度お気軽にご相談ください。


◆【立ち退き】タイミングや支払い目安を助言
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「マンションを取り壊しするので、居住者と交渉したい」
「テナントが家賃の支払いを滞納されているので、立ち退きをしてほしい」
「他の住民とのトラブルが多いので、退去してほしい」

賃借人側に原因がない場合、立ち退きの交渉には時間がかかります。
借主側に対し、新しい住居や店舗を借りる資金を渡さなければならないケースもあります。

小原・古川法律特許事務所は、立ち退きのタイミングや支払い用の目安をアドバイスします。
もし交渉がまとまらなかった場合、そのまま弁護士が引き継ぎ訴訟も可能です。

立退きトラブルに遭遇したら、早めに弁護士へ相談するのがおすすめです。
お気軽にお問い合わせください。


◆司法書士が常駐している事務所
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弁護士と司法書士は、何が違うのでしょうか？
不動産トラブルに対し、弁護士は「法的な知識をベースにアドバイスや交渉」を行います。
司法書士は「不動産の登記を行う資格を持っており、財産の管理」が仕事です。

司法書士でも不動産の問題を取り扱うことは可能ですが、揉めごとが起こってしまった案件は弁護士に依頼をするのがベストです。

小原・古川法律特許事務所は、不動産のお困りごとをワンストップで解決します。
司法書士が常駐しているので、登記や財産の管理の手続きが必要な場合でも、そのまま事務所内で手続きができいます。

「不動産トラブルを素早く解決したい」

トラブルを抱えていると、生活や仕事に支障が出ます。
司法書士が在籍している弁護士事務所に依頼し、スムーズにトラブルを解決しましょう。


◆農業に関する不動産問題をサポート
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日本は農業が衰退しており、後継者問題が深刻化しています。
私は、日本の農地が余っていることに着目。
日本の農業を発展させるべく、農地取得資格法人をサポートしています。


「不動産登記」「商業登記」など、農業法人の手続きなどを法律の視点からサポートします。
小原・古川法律特許事務所には、司法書士が常駐しており、新しく農業をスタートする方の諸手続きを代行します。

「農業に興味があり、故郷で事業を起こしたい」
「定年退職後に農業をやろうと考えており、給付金などのサポートを受けたい」

国からの給付金などを賢く使えば、より良い環境で事業をスタートできます。
お気軽に小原・古川法律特許事務所にご相談ください。