外国人・国際問題での強み | 小原 望弁護士 小原・古川法律特許事務所

◆日本語では解決できない問題をサポート
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「国際離婚がしたいけれど誰に相談すればいいのかわからない」
「海外と交渉できる企業法務を取り扱っている弁護士が必要」
「財産が海外に散らばっているので、日本円にまとめる手続きがしたい」

小原・古川法律特許事務所は、外国語のできる弁護士が常駐しています。
法律に関する海外のお困りごとのスピード解決が可能です。

取り扱いのある案件は以下の通りです。

○外国人雇用
○事業支援
○企業法務
○国際離婚
○国際相続
○外国人の方を取り巻く法律問題
○日本での在留を巡る問題

法律に関することならば、さまざまな問題の相談が可能です。
他の事務所で断られてしまった内容も、引き継いでサポートします。


◆外国人の刑事事件の相談可能
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「外国人の知り合いが、日本で犯罪を犯してしまった」
「外国人のパートナーが警察に逮捕されてしまった」

日本語が話せない外国人の場合、すべての手続きに関して通訳が必要です。
取り調べや法廷で、日本語を母国語に通訳できる人材が求められます。

小原・古川法律特許事務所には、外国語ができる弁護士やスタッフが在籍しています。

多くの弁護人は外国人の弁護について刑事事件への対応だけしか考えていません。
しかし、私はその後の退去強制手続きまで視野に入れた一貫した弁護活動が可能です。

私は今まで多くの外国人による刑事事件を解決してきました。
入管法などの法律の知識をベースに、一緒に問題を解決していきましょう。


◆ビザ申請を代行
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「日本国内で働く外国人のために就労ビザ申請をしたい」
「一度ビザの申請してみたけれど、取得できなかった」
「ビザ申請の面接についてアドバイスがほしい」

「外国人労働者を雇いたい」「就労ビザを取得したい」と考えていても、はじめての手続きに戸惑ってしまう人も多いでしょう。

小原・古川法律特許事務所は、ビザ申請で入国管理局と訴訟になった場合のやり取りを代行します。
在留資格を失ってしまった方の、在留特別許可の手続きも対応可能です。

労働者人口が減った日本では、今後外国人労働者を雇用する機会が増えると考えています。
雇用を考えている企業さまは、ぜひ一度ご相談ください。


◆日本国籍の取得をサポート
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外国人が日本国籍を取得することを「帰化」と言います。
帰化の手続きには、国籍法5条に定められている以下の要件を満たす必要があります。

○帰化してから5年以上日本に住み続ける
○20歳以上で本国法によって行為能力を有す
○素行が善良である
○自分または配偶者を含め知識や技能で生計を立てることが可能
○日本の国籍の取得により国籍を失うべきこと
○日本国憲法施行の日以降において，日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊・主張しない、主張する団体を結成し、これに加入したことがないこと。

帰化は、永住とは大きく異なります。
申請には用意する書類も多く、弁護士によるサポートが必要です。

在留資格の手続きをするのは入国管理局ですが、帰化は法務局での手続きが必要です。
日本国籍を取得したい方、または親族の方はお気軽にご相談ください。
経験のあるスタッフが、書類の作成から手続きまでをアドバイスします。


◆メールで気軽に相談できる
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小原・古川法律特許事務所は、相談しやすい環境作りに力を入れています。
電話、メール、LINEの3種類から相談予約が可能です。

初回相談は30分無料で対応しています。事前にご予約のうえ、お気軽にお越しください。
また、メールでの相談は2往復まで無料です。

新型コロナウイルスの影響もあり、来所をためらう方も多いでしょう。

さまざまな人にお気軽に相談していただきたいので、Zoomの面談システムを取り入れました。
遠方の方からの相談も積極的に受け入れています。