インタビュー | 小原 望弁護士 小原・古川法律特許事務所

――小原先生は海外の法律事務所での勤務経験があるのですよね？

はい。弁護士登録をして日本の法律事務所で6年ほど勤務した後、渡米してハーバード大学大学院で国際取引法、米国特許法、米国会社法などを学び、現地の法律事務所で1年数ヶ月勤めました。
ニューヨーク州とカリフォルニア州の2つの事務所を経験し、パラリーガル（※）として主にアメリカで展開する日本企業の法務サポートに携わりました。
（※）パラリーガル：米国弁護士の監督のもとで弁護士業務を補助する仕事


――なぜ海外に行こうと思ったのですか？

当時、1970〜80年代の日本は経済が急成長している真っ只中で、世界に進出する日本企業が増えていました。
グローバル化が加速するなか、今後弁護士にも国際的な感覚が求められるだろうと確信し、アメリカで経験を積むことを決意しました。


――日本とアメリカの法律事務所で違いを感じることはありましたか？

まず、事務所の規模が圧倒的に違いましたね。
当時、日本は法律事務所は大きくても20名ほどでしたが、アメリカには200名規模の事務所がありました。
また、アメリカは案件数も多いため、弁護士ごとに担当分野が細分化されているところも特徴的でした。


――アメリカで弁護士として活動した経験は現在の日本での仕事にどのように影響していると思いますか？

まず国際離婚や国際相続、外国人トラブル、国際知財紛争といった国際的な側面のある案件でも対応できるようになりました。
当事務所には海外の弁護士資格を所有する国際弁護士や、外国人の弁護士も所属しております。
国際的な側面のあるトラブルは通常の法律事務所ではなかなか対応ができません。
当事務所には日本各地はもちろん海外からもお問い合わせがあります。

また、アメリカでの弁護士活動で多様な価値観を学んでから、どんな状況でも動じることなく対応できるようになりました。
この感覚は国内の通常案件を受ける際も強みになっていると思います。
戸惑いやコンプレックス、不安といったネガティブな感情を抱くことなく、常に平常心で交渉を進めることができます。

――国際的な側面のあるトラブルの解決実績について、いくつか教えてください。

日本企業が外国企業との販売店契約により日本国内の独占的販売権を経て、日本国内の市場を開拓し、業績も軌道に乗りかけた頃に、「今後は海外から〇〇〇 Japanという子会社より直接販売をします」という通知により契約の不更新をされてしまいました。
しかしこのような信頼関係に基づく継続的な取引関係は合理的な理由なくして不更新とはできないと日本、アメリカ、イギリスの3つの裁判所で争い、最終的に裁判上の和解（実質的には勝訴）により日本企業の日本国内の販売権を確保しました。

国際離婚では、アメリカ人男性と結婚してアメリカで生活している日本人女性からご相談を受けたことがありました。
女性は結婚後に夫から暴力を受け、子どもを連れて日本に帰りたいと望んでいたのです。
しかし、それはアメリカの法律で誘拐罪となってしまいます。
彼女は現地の警察を通じて日本国総領事館に相談をし、当事務所で対応することになりました。

まずは日本国総領事館の援助のもと女性と子どもを帰国させた後、訴状を英訳して夫に送付。
日本で裁判を行いましたが、男性は裁判に出廷することを拒否したため、国をまたいだやりとりで時間がかかりましたが、さまざまな壁を乗り越え、無事に離婚を成立させ、親権を取ることができました。


――就労ビザやオーバーステイに関するご相談で印象的な事案はありますか？

日本人男性から、交際している東南アジア国籍の女性が強制送還されそうになっているとご相談いただいたことがありました。
女性はビザが切れた状態で不法滞在をしており、退去命令を受けていたため、かなり難しい事案でした。
対応策として、まず二人に婚姻届を出してもらったうえで、当初から結婚する予定があったことを主張。
同時に在留目当ての偽装結婚ではないことを訴えた結果、女性の配偶者ビザを取得でき、強制送還を免れることができました。

今後、日本における外国人の雇用が増えていくなかでこうしたトラブルも増加していくことでしょう。
適正な法整備が進むことを願いつつ、今後もこうした問題に注力していきたいと考えています。

――小原先生はなぜ弁護士になろうと思ったのでしょうか？

若いときから「定年のない世界で好きな仕事をし続けたい」という思いがあり、自由業として生涯現役でいられる弁護士になろうと考えました。


――50年以上も前に考えたことが実現できているのは素晴らしいことですね。

そうですね。私と同年代の友人のなかでは会社を辞めて引退している人も多いですが、おかげさまで仕事を続けることができています。
ここ最近は若手の育成にも力を入れており、当事務所に所属する優秀な弁護士たちと協力し合いながら、チーム一丸となって仕事に取り組んでいます。


――仕事のやりがいを感じるのはどんな時ですか？

どの事件でも解決できたときが一番やりがいを感じますね。
例えば交通事故の加害者など、不利な条件の依頼もありますが、なるべくいい条件で和解できるように最善策を追求していきます。

――話は外れますが、趣味はありますか？

留学中に覚えたゴルフは今でも楽しんでいます。
緑のなか、走り回らなくてもできる適度な運動量で心身ともにリフレッシュできますね。
ほかには戦国時代の小説を読むことや、クラシック鑑賞も好きです。
しかし、いちばんの趣味はこの仕事かもしれません（笑）


――ありがとうございました。最後に悩みを抱ている方に向けてメッセージをお願いします。

もし法律が関わる問題を抱えているのなら、いつ、どんなことが起こったのか、今どんな状況なのか、ちょっとしたことでも構いませんので、ぜひメモを残しておいてください。
正確な事実関係を記録し、証拠を残しておくことで、調停や裁判での結果が大きく変わります。
同時に、1人で抱え込まず、お早めにご相談ください。
丁寧に悩みをお聞きし、問題解決のために尽力いたします。