北海道で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 ご相談前に、ご相談者様ご自身と配偶者の方との間で財産分与、養育費等の離婚条件に関する協議を行ったものの協議が調わなかったため、ご相談に来られました。 【相談後】 離婚調停の申立てを行うとともに、婚姻費用（別居期間中の生活費）を請求する調停を申し立てて手続を進めました。 離婚調停においては、多数の分与対象財産があり、その評価額等をめぐる主張の対立や、養育費算定の基礎となる収入額をめぐる主張の対立がありましたが、最終的に相手方の譲歩を引き出すことができ、養育費、財産分与として比較的高額の金員の支払いを受け取る内容で離婚調停を成立させることができました。 【先生のコメント】 本件は、財産分与や養育費に関して比較的主張の対立が激しいケースでした。 このようなケースにおいては、話し合いを本質とする調停手続であっても、法的に根拠のある主張を的確・適時に行うことによって相手方からの譲歩を引き出せる場合もあり、本件はまさにこのような代理人活動が功を奏したケースであると考えられます。 主張に関する法的根拠の有無や主張のタイミング・内容等の検討は、調停・訴訟等の実務経験がある弁護士のスキルが発揮される場面であり、調停の進行状況によっては弁護士が介入しにくいケースもありますので、弁護士への依頼等を検討している方は、早い段階で弁護士にご相談されることをおすすめします。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 代理人なしで調停をこなしておられ、既に成立間近の事案でした。 【依頼者の相談後の状況】 調停案があまりにも杜撰であり、十分に勝てる見込みがあることを説明し、直ぐに受任いたしました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 係属中に相手方が子を連れて別居しましたが、無事に子どもを取り戻し、婚姻費用累計700万円の請求を排除することに成功しました。

【ご相談内容】【相談前】 相続が発生したが、共有名義の不動産があり、その処理に難渋したうえ、相手方が話合いに応じず、話が進展しなかった。 【相談後】 弁護士が介入し、相手方に手紙を送って、話合いを始めました。相手方にも弁護士がつきましたが、その後話合いが進展しなかったため、裁判所に遺産分割調停を申し立てました。不動産の査定をとったり、不動産に関する諸費用等を含めて具体的な提案を主導的に提示して、こちらの言い分に沿った解決をはかることができました。 【先生のコメント】 相続で話合いが難航するのはしばしば見受けられることです。弁護士が介入することで、話合いがペースアップし、かつ、妥当な解決を目指すことができます。

【ご相談内容】【相談前】 相談者さまは、被相続人（父親）の遺産を協議により取得することを希望しておりましたが、他の相続人と連絡がつかなかったり、遠縁のため関わりがなかったりしたことから、弁護士の介入のもと遺産分割協議を行うこととなりました。 【相談後】 遺産分割の方法等に関する相続人との連絡のやり取りを経て、遺産分割調停の申立てを行いました。 もっとも、相続人の1名が音信不通であり、裁判所からの書類の送達先が不明であったことから、送達先となる住所等の調査も実施しました。 連絡が取れる相続人間で遺産分割の方法について異論はなく、上記音信不通の相続人の送達先も判明したことから、裁判所より「調停に代わる審判」が出され、同審判に基づき遺産を取得することができました。 【先生のコメント】 音信不通の相続人の住民票上の住所（賃貸物件）の家賃保証会社に対し弁護士会照会の申出を行い、当該相続人の居住実態や勤務先について回答を求めました。その結果、相続人の勤務先が判明しましたので、「就業場所送達」という制度を用い、裁判所から相続人の就業場所に書類を送達することができました。

【ご相談内容】【相談前】 事故時に、相手方からの求めに応じて、全面的に責任を認める旨の一筆を書かされました。 事故の状況からすると、８０対２０で依頼者の過失が大きい事案でした。 【相談後】 依頼者は全面的に過失を認める文書を書いて相手方に渡していましたが、これは無視した上で交渉し、結局、７５対２５の責任割合で示談しました。 【先生のコメント】 事故現場では気が動転し、相手方の求めに応じて責任を認める一筆を書いてしまうことがありますが、かかる文書は錯誤または強迫により無効ないし取消しうると考えられます。 本件でも依頼者は20代前半の女性であり、相手方の剣幕に怖くなって一筆を書いてしまったとのことから、かかる文書は無視し、強気の交渉を行いました。

【ご相談内容】Aさんは各社との取引期間が5年程あり、利息制限法で引直計算をしたところ、借金を250万円から100万円まで圧縮することができたので、自己破産や個人再生ではなく任意整理を選択することになりました。 その結果、再計算して減額した元金100万円を利息無しでの割合にして毎月の返済額を8万円から3万円に減らすことができました。 Aさんはその後、3年をかけて借金をすべて支払うことができました。

【ご相談内容】【相談前】 仕事が順調であれば返済することができた可能性もあったのであるが、失業してしまったのでどうしようもなくなり弁護士に相談した。 【相談後】 失業して就職の目途もなかったので裁判所に破産・免責（借金を0円にしてもらう裁判）の申立てをした。 借りたお金で投資をしたことが問題になりそうであったが、投資をせざるを得なかった経緯や投資の勧誘の仕方が相当でなかったことなどを強調して申立てたところ、免責が許可されて借金の残高は0円になって解決した。 【先生のコメント】 多額の借金を抱えてしまった場合には、早めに弁護士に相談して相当な手を打たなければ泥沼にはまってしまう。 早めに弁護士に相談することをお勧めする。

【ご相談内容】【相談前】 「この書込はあなたが書き込んだのか」怒りの抗議がありGoogleマップを見てびっくり。 まるで私が実名を名乗っているようなアカウントが近所の病院やお店で★1つを付けた上で私が体験したことのない投稿を繰り返していたのです。 その内容は相手を貶めるものや馬鹿にするもので、「こんな投稿をする人間なんだ」と思われたら恥ずかしくて街を歩けませんでした。 【相談後】 ほどなくして当該書込は削除されたのですが「Google」に発信者情報開示を求め、発信者を特定してもらえました。 発信者は自分の知っている人で、謝罪と損害賠償・弁護士費用を支払ってもらいました。 【先生のコメント】 Googleは外国法人のため英語の資料を準備する必要がありました。 当事務所は英語にも対応できるように準備しております。 また受任を厳選しておりますので迅速対応が可能です。 弁護士費用まで回収できるという最高の結果になりよかったですね。

【ご相談内容】【相談前】 会社で、月１００時間を超える長時間労働をさせられたり、パワーハラスメントを受けて、精神障害を発病して退職しました。 今後、誰にどのような請求をしていくことができるでしょうか。 【相談後】 まず、会社に対して残業代を請求することになります。現在、残業代の時効は３年ですので、過去３年にさかのぼって請求することができます。 残業代は、通常の賃金よりも割増しになるので、月１００時間を超える違法残業を行っている依頼者の残業代を計算したところ、相当の額になりました。会社側からは、依頼人がこちらが主張するような長時間勤務はしていなかったなど主張していましたが、依頼人が退職の際にタイムカードの写しを持ち出してきていたので、これらの主張を排斥することができました。 タイムカードがなかったとしても、交通系ＩＣの改札記録や位置情報等により労働時間を推計する方法がありますが、タイムカードがあると断然有利になります。 次に、労働基準監督署に対して、労災の認定請求をすることになります。労災が認められれば、精神障害で休業している間、従前の給与の８割に相当する額の給付を受けられることになるからです。 依頼人が違法な長時間労働をさせられていたことや、パワハラを受けていたことを証拠と共に労基署に提出した結果、無事労災が認められました。しかし、給付金額が不十分だったため、更に不服申立てを行い、結果として相当増額した給付金を得られることになりました。 最後に、違法な長時間労働等をさせた会社に対して慰謝料を請求しました。 依頼人の精神科の医療記録等を詳細に検討して裁判所に証拠提出した結果、依頼人の病状に相応しい額の慰謝料を獲得することができました。

【ご相談内容】【弁護士からのコメント】 私はこれまで企業側のご相談に多く対応してきましたので、企業側の盲点、弱点も把握しています。 労働者側のご相談にも、積極的に関与しています。 労働者側からのご相談も、お気軽にご相談ください。 ここでは、企業側での解決事例を紹介します。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【感謝の声】 事件の背景 お付き合いの始まりは、もう１０年以上前になります。 父の経営する会社で、現場従業員Ａの解雇問題で、労働組合が結成されました。 私は専務になったばかりのころで満２８歳のときでした。社長である父が側近として雇ったＢが、本人が言うほどに営業の成績を上げることが出来ないことから、父との関係が悪くなっていたころに、ちょうど解雇問題がおきたのです。 Ｂが音頭をとって、他の従業員ほとんどを引き入れ、地元の上部団体に駆け込み、組合を結成し執行委員長となったのでした。 ２回目の団体交渉から私が対応することになり、ほとんど一人で団体交渉に臨むことになったのです。団体交渉で、相手をするのは組合員となった従業員だけではありません。 もう６０歳近い闘志を始めとする数名が上部団体からの会社に乗り込んできて、数々の要求をしてきたのです。 当初はどのように対応したらよいか全くわからず、問題解決のため真正面から対応しようとしたのですが、１０数名からただただ罵倒される日々が続いたのでした。 正直、その日の団体交渉を終え、家に帰って大好物のビールを飲んでも美味しく感じず、酔うこともできず、眠れない日々が続きました。 弁護士との出会い そのようなとき、信頼できる方の紹介で先生に対応をお願いし、同席してもらうようになり、流れが変わりました。 私だけのときは、組合はただただ罵倒して一方的に有利な要求を何か私に約束させようとばかりしていました。 先生が出席するようになってから、そうもいかなくなりました。 すると今度は、手を変え、専務ではなく社長を出せとか、会社の決算書をだせとか、会社からすると本論とは関係がないと思われることばかりを要求してきました。 ２、３か月の引き合いはありましたが、先生には、２、３度出席してもらった結果、社長が出席することも、決算書を提出することもなく、解雇問題については、妥結することができました。 しかし、一旦組合ができた後は何を決めるにも組合を通せということになり、賃上げ時期になると春闘で団体交渉を繰り返すということになりました。 一度は組合が突然ストを行うといって、シンパが何十人も会社の回りに集まったこともあります。 しかし、会社としても大変でしたが、そのときも一応の手配をし、組合の思うがままにはならないよう対応できました。 三度、労働委委員会までいったこともあります。 その場でも、組合側は分が悪くなると、専務ではなく社長を出せとか、会社の決算書をだせと言い出します。 このときも、上手く対応していただき、このような相手方の要求に応じることなく、会社が想定した内容で解決することができました。 現在 結局、その後まもなく、Ａは個人的理由で退職しました。 その後、Ｂと他の組合員が組合費のことで対立したとのことで、Ｂ以外の組合員全員が組合を脱退しました。 まもなく、病気を理由に会社をさぼっていたことがばれたＢは、会社を退職しました。 そのため、組合は自然消滅し、今は存在していませんが、労働問題は全く発生していません。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は好意を寄せる同僚の女性を盗撮しようと、女性のデスクの下に小型カメラを設置し、スカートの中を盗撮していました。 ある日、設置した小型カメラを回収しようとしたところ、なくなっていたそうです。 その後、社内で盗撮事件が騒ぎになり、被害届が出ました。 依頼者は犯人に特定されることを心配し、当事務所に依頼をしました。 【相談後】 社内の防犯カメラから依頼者が犯人に特定される可能性が高かったため、弁護士とともに警察署へ自首をすることにしました。 その結果、逮捕はせず在宅捜査にて進めてもらえることになりました。 その後、社内での処分を軽くする、また前科をつけないためにも被害者に示談の申し入れをしました。 同僚による犯行ということで酷くショックを受けていましたが、最終的には示談金50万円にて示談が成立しました。 その後は書類送検され、示談が成立していることを踏まえて不起訴処分（起訴猶予）となり、本件は解決となりました。

【ご相談内容】【相談前】 　相手方に督促文書等を送っても何らの応答もなく、打つ手がなく債権回収は諦める他ないような状態でした。 【相談後】 　訴訟提起により勝訴判決を取得し、当該判決に基づく種々の調査を行った結果、勤務先が判明しました。勤務先の給与債権を継続的に差し押さえることで、債権を回収することができました。 【先生のコメント】 　ご相談いただくことで適切な債権回収までの見通しをお伝えすることができ、この事案では回収を実現することができました。諦める前にまずご相談下さい。

【ご相談内容】不動産の瑕疵を主張された売主側として、専門家の協力のもと、法的な調査・反論を行った上で有利な解決に至りました。

【ご相談内容】相談前の状況 食欲不振などを訴えて病院を受診したところ胃潰瘍と診断され、しばらく通院してもあまり改善しなかったため、半年後に別の病院を受診したら、胃がんが進行した状態であることが判明し、半年前の病院の見落としではないかと疑って、相談に来られました。 解決への流れ 第三者医師による画像評価を経た上で、相手方病院に対し民事調停を申し立てて調停の場で交渉したところ、一定の解決金の支払いを前提とする民事調停が成立しました。 弁護士からのコメント がんの見落としなどの案件の場合、「見落としがなければ確実に治せていた」といえるかどうかが、損害額を算定する上でとても大きなポイントになります。 ただ、もともとがんは進行性の病気ですから、「確実に治せていた」かどうかを証明することはなかなか難しいものです。 もっとも、金額はそこまで大きくないですが、確実に治せていたとまではいえなくても、治癒できる相当程度の可能性があったといえる場合には、一定の賠償が認められる余地があります。 全面勝訴できるにこしたことはありませんが、どの事案も常にできるとはいえません。ですから、仮に全面勝訴までは勝ち取れなかったとしても、この「相当程度の可能性」により一部でも勝訴できる可能性を探るということも、医療事故を扱う弁護士としては大事な取り組みであると思います。

【ご相談内容】【感謝の声】 前田先生にお世話になったのは、当社グループ会社で所有・管理しておりました、札幌市中央区南×条西×丁目所在の○○○ビルの入居者とのトラブルが原因でした。 当時狸小路ビルは、老朽化が激しく、雨漏り、給水管の破裂などの被害で、入居者の方に迷惑をかけたりしたので、安全な所への転居をお願いしていました。 しかし、入居者とは、立退き料、営業権等の問題で折り合いがつかず、困っておりましたところ、前田先生に相談すると、的確なアドバイス、助言、ひいては相手方の心理状態なども考慮していただき、衣料店舗との立退き料が当初２０００万円要求されたのが、１０００万円という当方の依頼どおり、満足する形で問題が解決いたしました。 また、このビルを解体して、駐車場の貸していた時に、駐車場の土地賃貸借期間が残っているのに、土地買主の要求により、早急に土地を明け渡さなければならず、その時も、明け渡し金額の値段交渉についても、的確なアドバイスをいただき、スムーズに問題が解決できたのも、前田先生に感謝致したいと思います。 これからも、世の中のあらゆる問題解決の為に頑張って下さい。前田法律事務所の益々のご発展を祈念申し上げます。