札幌市で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 夫が不倫しており、離婚を考えています。しかし、本人は不倫を頑として否定しているのですが、どうすれば良いでしょうか。　 　 【相談後】 話し合いによる解決が困難であったため、調停を経て離婚訴訟を提起しました。 訴訟においても、相手方は不貞の事実を一貫して否定していましたが、興信所の調査結果やGPSの記録、相手方の予定表、不貞相手からの手紙等により、不貞行為を立証することができました。その結果、最終的には金銭の支払いに加えて、自宅を取得する財産分与を前提とした和解離婚を成立させることができました。 【先生のコメント】 相手方が不貞行為を否定している場合、証拠によって立証しなければなりません。 本件では興信所に調査を依頼したものの、決定的な写真等が得られなかったため、これのみでは不貞行為を立証することができませんでした。そこで、他の周辺的な状況証拠を収集し、一つ一つをつなぎ合わせて丁寧に主張立証したことで、不貞行為を認めさせることができました。

【ご相談内容】■相談前 夫の不貞が発覚し、離婚を望み、ご相談されました。 ■相談後 まだ別居をしていなかったこともあり、できる限り夫の収入や財産を調査してもらい、かつ、不貞の証拠を収集してもらいました。 その後、別居し、離婚調停を申し立てました。 当初、相手方は不貞を否定していましたが、不貞の証拠を突き付けることで自らの非を認め、離婚はもちろん、財産分与として年金分割、多額の慰謝料、20歳を超えた子の教育費の支払いを認めさせ、早期に調停を成立させました。

【ご相談内容】【ご依頼を受ける前】 依頼者さまは、依頼者さまの兄弟から、依頼者さまの父が作成したとされる遺言書を見せられ、それを踏まえた遺産分割を提案されましたが、依頼者さまが受け取れる遺産は、法定相続分からするとあまりに少ない金額でした。 【ご依頼を受けた後】 依頼者さまの兄弟に、遺言書が偽造されたものであり無効であると根拠を示して主張しました。その結果、遺言書が無効であることを前提に、法定相続分に従った内容の遺産分割が成立しました。 【コメント】 遺言書が無効であることは決して珍しくありません。 遺言書として有効であったとしても内容の一部について解釈が分かれることもあります。 遺言書があったとしても、丁寧に検討することが重要です。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 特定の相続人に対して相続させたいとのご相談でした。 【依頼者の相談後の状況】 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 相続税の可能性、遺留分減殺請求やその順序等に配慮しながら作成しました。

【ご相談内容】相談前の状況 依頼者さんがバイク側の、バイクと四輪車の事故で、依頼者さんには事故時の記憶がなく、現場での実況見分は、事故の相手方や、後続の目撃者とされる人物の立会いで行われ、その結果、バイク側に責任が大きい事故（バイク側７割）であるとされてしまった。 そのため、加害者側保険会社からも、健康保険を利用した上での自己負担分のみの支払いしか受けられないような対応をとられたため、ご家族が対処方法についてご相談にいらし、その後、ご本人からご依頼を受けることになった。 解決への流れ ご家族の話でも、依頼者さんはそれほど無理な運転をするようには思えず、また、実況見分調書の説明を詳細に確認してみると、事故の相手方や目撃者の指示説明どおりの速度ではバイクも車も動くことはできないのではないかと思えた。 そこで、民間の工学鑑定を行っている会社に、実況見分調書のほか、バイクや車の損傷写真などを提供して、車体の損傷状況などから衝突時の速度を推定してもらうことを依頼したところ、工学鑑定の結果、当初の実況見分の際に想定されていた速度からみると、30~40km/hも遅い速度で走行していたものと推定されるとの結果が得られた。 そこで、この工学鑑定の結果をもとに訴訟を提起し、最終的に、過失割合を5割程度にまで修正させることとした内容での裁判上の和解が成立し、解決した。 弁護士からのコメント まずは、依頼者さんが不当に悪者扱いされずに済んだ解決ができたことが、とても喜ばしいことでした。 本件のようにご本人の記憶がない事故では、相手方が事故の責任を否定するような主張をすることが多いものです。 この案件では、工学鑑定の結果、大きな結果が得られたことから喜ばしい解決を迎えることができましたが、実際には、費用が高額であることや、鑑定の根拠となる資料が得られないなど、うまく工学鑑定を利用できないことも多いのが実情です。 この案件では、現場や車両の損傷状況などについても比較的証拠が残されていましたので、それがとても役に立ったと思います。 まず、できる限り客観的な証拠が確保できることが、交通事故の際にはとても重要になるのだということを、あらためて感じさせられた案件でした。

【ご相談内容】【相談前】 相手方保険会社より、慰謝料の提示がある案件で、数十万円程の上り幅しかない案件のご相談でした。 ご相談者様は、慰謝料の増額を希望されていましたが、増加を見込める金額が小さく、弁護士に依頼して良いか、悩んでおられました。 【相談後】 相談を伺うと、弁護士費用特約に加入していることが分かりました。 そこで、弁護士費用特約を使用し、依頼を受けることにしました。 その結果、依頼者様のご負担なく、慰謝料を増額することができました。 【先生のコメント】 当所は、弁護士費用特約がある方であれば、原則として、ご本人の持ち出しなく、事件をお受けすることが可能です。 大きな経済的利益が出ない事件であると、ご依頼いただいても、費用倒れを起こしてしまうことがございます。 しかしながら、当所は、弁護士費用特約がある事件であれば、ご本人に負担を強いることなく、事件をお受けすることが可能ですので、少額な事件であっても、費用倒れの危険性はほぼないです。 このように、少額の事件であっても、遠慮せず、ご相談いただければと思います。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、3社に約500万円の債務を抱えており、配偶者などの家族に知られることなく債務を整理することを強く希望しておりました。 【相談後】 3社について任意整理手続きを行い、今後の利息を免除してもらった上で、相談者の支払い可能な毎月5万円台の支払いで返済していくことになりました。 なお、手続きにかかった費用は1社2万円(消費税別)×3の弁護士報酬と、約1000円の実費代のみです。 【コメント】 本件では債務額も大きく、相談者様の支払える金額も、毎月6万円を超えては困難との事情がありましたので、当初は、個人再生などの法的手続きも提案させていただきました。 もっとも、相談者様の事情として配偶者には債務のことを知られたくないというご事情があり、配偶者の通帳や収入資料の必要となる個人再生による債務整理は難しい状況でした。 そのため、任意整理手続による債務整理を行うこととしました。各債権者に長期の分割案を提案し、交渉を続けたところ、約500万円の債務につき、今後の利息を全て免除してもらい、分割回数も長期にすることで毎月の支払額を相談者の支払可能な5万円台の支払いに収めることができました。また、郵便物の送付や電話についても配偶者に知られないよう配慮させていただきました。 このように任意整理手続きは、裁判所を介さずに、各債権者と弁護士が交渉することにより、今後の利息を免除してもらったり、分割回数を調整することによって、相談者様の支払可能な範囲で債務の整理を行う手続きです。 法的手続きと異なり、官報に名前が載ることもないので、家族に知られることなく手続きを進めることが可能です。法的手続きと異なり、基本的には元金を減らすことはできませんが、将来の利息を免除してもらったり、分割回数を長期にしてもらうことで、支払可能な範囲で返済することも可能となることから、任意整理を選択される方も少なくありません(なお、債権者の方針や債権者との取引期間が短い、債務が低額等の場合、長期の分割に応じてもらえないこともあります。)。 また、一度任意整理を行ったものの事情の変更により支払が厳しくなり、再度の任意整理を行う方もいらっしゃいます。 当職では、相談者様の債務額、収入状況、ご家族構成、ご家族との関係等を踏まえ、ご相談者様の意向を重視して債務整理方法を決めさせていただいておりますので、ご相談の際には遠慮なくご希望をお伝えください。

【ご相談内容】【相談前】 　親子二人暮らしで当初は、母親が足りない生活費をクレジットカードで購入するなど負債を増やしてしまっていました。母親のカードが利用できなくなった際に、息子名義でクレジットカードを作成してもらい引き続き使っていくことで親子二人で債務超過の状態になっていました。 【相談後】 　母親と息子両方の自己破産申立てを同時に行うことで、全体的な解決を行うことができました。 【ひとこと】 　借金は返済をしなければなくなりません。そのため、借入れは計画的にする必要があります。自分以外の人にしわ寄せが来てしまう前に対処することをお勧めいたします。

【ご相談内容】【相談前】 スーパーの駐車場内に駐車中の車の中で性器を出した行為について公然わいせつ罪、地下鉄車内で女性の臀部を触った行為について北海道迷惑行為防止条例違反で被害届を提出されたというご相談。 【相談後】 既に被害届が提出されてしまっており、弁護人に就任して、性器を見せられた被害者、臀部を触られた被害者の連絡先を聞いて示談交渉した。 また、性欲に基づく衝動行為を押さえられなくなっており、依存症治療をしていかないと再犯のおそれが高いとの判断から、医療機関へと繋いで通院してもらうことになった。 これらの情状弁護活動を踏まえ、今回に限り、不起訴処分となった。 【先生のコメント】 通常は、初犯でも罰金刑に処せられることになる可能性が高い事案です。 示談の成立と、真摯な再犯防止活動が、不起訴処分を得るためには必須の活動となります。見せかけだけの通院ではダメですので（そのような場合にはお繋ぎしません）、絶対に再犯を防止したいとの強い意欲が必要です。

【ご相談内容】麻薬といわゆる危険ドラッグを所持していたとして逮捕・勾留され、虚偽の自白調書も作成されてしまっていた。 しかし、弁護士が，繰り返し接見して本人や家族を支えるとともに、検察官に自白調書が作成された経緯を説明することで，嫌疑不十分との理由で不起訴となった事案 【お客様の声】 ご担当いただいた弁護士の方、事務の方、皆様とても親切で、小さな不安も今後の展開にも、丁寧に相談にのってくださいました。 刑事事件はある日突然起こり得るもので、特に家族にとっては予期せぬことで大変不安な日々でしたが、こちらにお願いをしに来て本当によかったと思います。 ありがとうございました。 お世話になることが起こらないのが一番ですが、今後、周りで何かあれば、こちらをご紹介しようと思います。

【ご相談内容】【相談前】 請負代金を相手方が払わないで困っている。 【相談後】 書面を送付して支払いを求めたが、納得いく回答がなかったため、調停や訴訟を提起しました。相手方にも言い分（こちら側の落ち度）があり、一定部分はその通りであることが判明したので、その分は譲歩しつつ、残額について支払いを受けることができました。 【先生のコメント】 弁護士が介入することで、相手方の言い分もクリアになり、具体的な解決をはかることができました。 難しいのは、相手方に支払い能力がない場合だと思います。その場合でも、財産開示手続を行う等して、できる限りの対応はいたします。

【ご相談内容】【相談前】 賃貸住宅経営をしています。 賃借人が賃料を長期間滞納している部屋があるのですが、賃借人には連絡が取れない状態です。 そればかりか、その部屋には、賃貸借契約書上の賃借人ではない人が無断で生活しているようなので、賃借人だけでなく、部屋を使っている人たちにも退去してもらいたいです。 【相談後】 相手方が任意の交渉に応じないため、保全手続をとったうえで、連帯保証人を被告に加えて訴訟を提起しました。 裁判になってからは、連絡が取れなかった賃借人も出てきたので、退去に向けての話合いが進み、裁判が終わる前に全員に退去してもらうことができました。 未払になっていた賃料についても和解が成立し、全額について分割払いを受けられることになりました。 【コメント】 訴訟提起後は、相手方がこちらの主張をほぼ全面的に認めて話し合いを希望してきたため、勝訴判決を得て強制執行を行う場合よりも短期間、低予算で解決に至りました。 通常、賃借人は連帯保証人に迷惑を掛けるのを嫌うことが少なくないので、このケースのように連帯保証人に対しても責任を追及することで、スムーズな解決ができる場合があります。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所で取り扱った医療過誤事件です。 相談者は医療過誤を受けた亡お父様の相続人の方でした。お父様は、前立腺針生検を行うため入院し検査が行われましたが、検査後、高熱の発熱をし、数日後退院したものの、退院後まもなく容態が悪化し、感染症(敗血症)により死亡しました。 相談者は、検査後の病院の態様に加え、退院後まもなくお父様が亡くなったことについて、病院側の説明に納得いかず、ご相談されました。 【相談後】 本件は、訴訟に先立ち、証拠保全手続きを経て診療録等を取得の上、診療経過等を検討し、協力医の見解を踏まえ、検査後感染徴候があるにもかかわらず、抗菌薬投与、血液培養による菌の特定をしなかったことが、医療過誤に当たると考え、代理人間で交渉を重ねました。 しかし、交渉において、相手方病院から一定の解決金の支払いの提案があったものの、本件医療過誤が生じた原因について病院の回答が納得できるものではありませんでした。 そこで、病院に対し、医療過誤訴訟を行い、病院側は、検査義務がない、因果関係がない等と争ってきましたが裁判所より、4000万円を超える和解案が提示され、和解に至りました。 【弁護士からのコメント】 本件は、証拠保全から始まり、調査、交渉、訴訟とありとあらゆる手段で、病院側に非を認めさせた事案です。 医療過誤訴訟は、訴訟提起段階から、医学的知見を十分に調査し理解したうえで、相手方病院と戦うことが必要です。 本件でも、病院側は過失がないと主張していましたが、訴訟が進むにつれ、適切な処置をしていても救命できたとはいえない(因果関係)等、様々主張してきましたが、こちらはつぶさに反論していきました。 最終局面で、裁判所の専門委員から医学的知見について回答を得ることができ、その際、こちらの主張が全面的に認められたため、当方の請求をほとんど認めてもらうのに等しい和解で終わることができました。

【ご相談内容】【相談前】 配置転換した従業員が配置転換に従わず、自ら解雇を希望したことから解雇したところ、解雇の無効や現在までの給与の支払いに加え、残業代の支払いを請求されているという相談を受けました。 【相談後】 会社が命じた配置転換が関連会社への出向命令に当たるのか、会社による解雇が有効なのか、未払の残業代が存在するのかが争点となりました。 従業員が申立てた地位保全の仮処分は認められませんでしたが、賃金の仮払いは認められました。 その後、従業員から労働審判の申立てがあり、賃金の仮払いを継続することは会社の不利益になると判断し、従業員が合意退職する代わりに解決金を支払い労働審判が成立することで解決しました。 【先生のコメント】 昔から会社による解雇は認められにくいとはよく言われますが、裁判所も解雇については会社に対して厳しい態度で接してきます。 解雇が争われた従業員が会社に残ることは会社にとって大きな不利益となることも多いので、何が会社にとって利益になるのか大局的な判断が重要になります。 従業員の解雇についてお考えであれば、解雇する前にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 会社が従業員から横領される被害に遭い、従業員を解雇した後に、従業員から会社に対して、分割支払いを受けていました。その後、従業員に代理人がついて、法的整理を行うということで、支払いが停止し、個人再生の申立てがなされました。 そこで、個人再生の支払いだけではなく、別途、損害を回復できないかという相談に対応しました。 【相談後】 個人再生がなされている間は、再生計画に従って弁済がなされることになります。そのため、本来の損害賠償債権から圧縮した金額しか回収が出来ません。しかし、会社の債権は、横領被害の損害賠償請求権であったため、非減免債権に該当します。そこで、相手弁護士と交渉し、再生計画終了後に、さらなる分割での支払いについて、合意を交わし、被害金のほとんどを回収できるようになりました。 【コメント】 債務者が法的整理をとってしまうと、回収は不可能と考えてしまいますが、不法行為による損害賠償金については、法的整理の影響を受けないものもあります。そうした債権について、法律に従って、適正に回収を行わせていただきます。