法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者Aさんはフィリピン国籍のBさんと結婚し、お子さんもいましたが、数年前にBさんはお子さんとともに家を出てしまい、行方不明でした。 AさんはBさんと離婚を成立させることを決心し、当事務所にご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 当事務所は、Bさんが見つからない場合には「公示送達」による離婚訴訟をも視野に入れ、受任しました。 当事務所でBさんの所在調査を実施したところ、所在が分かったために離婚調停を申し立てました。 離婚調停では、数回の期日を経て離婚の合意に達し、一定額の解決金と養育費を支払うことで無事に離婚が成立しました。 【弁護士からのコメント】 相手方が外国籍の方ということもあり、いわゆる算定表による養育費について理解を得ることができませんでしたが、調停において話し合いを重ねる中で、一定額の解決金を支払うことで、納得してもらうことができました。

【ご相談内容】【相談前】 妻が不貞行為をしているのではないか、探偵に調査を依頼し、証拠を得ました。 依頼者は妻との離婚を決意し、不貞慰謝料の請求、財産分与はしたくないということで当事務所に依頼がありました。 【相談後】 妻の性格から弁護士が全面的に介入するより依頼者との話し合いで解決をした方が良いとの判断から、合意書の作成を行い、交渉は依頼者が行いました。 その際どのように交渉を進めたらいいのかについてアドバイスを行い、相談から1か月以内に、慰謝料400万円、財産分与なしという当初の依頼者の希望どおりの離婚が成立しました。 【先生のコメント】 依頼者の妻の不貞行為の証拠からだと不貞期間が短く訴訟の場合300万円の獲得も難しい事案だったかと思います。 弁護士が介入することで話がこじれてしまう場合があるため、交渉の仕方についてアドバイスを行い依頼者の希望どおりの結論になった事案です。

【ご相談内容】【相談前】 相続人であるご相談者の方は、一部の相続人の方と連絡が上手くとれない状況にあり、相続（遺産分割）の手続を進めたいとのことでご相談を受けられました。 【相談後】 連絡を上手くとれなかった相続人に対して、弁護士から遺産分割の協議に関する文書を送付するも協議が調わなかったことから、家庭裁判所に遺産分割審判を申し立て、主張立証を行った結果、依頼者の方は無事に法定相続分相当の遺産を取得することができました。 【先生のコメント】 さまざまな事情で連絡がとれなかったり、話し合いが上手くいかない相続人がいるケースは少なくありませんが、そのような場合は、裁判所に対して遺産分割調停や審判の申立てを行うことで、適切な遺産を獲得できる場合があります。 調停や審判は裁判所を利用する手続であり、利用したことのない方がほとんどかと思いますので、一度弁護士に相談されることをおすすめします。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は被相続人の姉妹。被相続人は、生前、遺産は被相続人の息子と依頼人とで3等分して欲しいと言っていた。しかし、遺言はなかった。 【相談後】 依頼者は相続人ではないが、死因贈与があったとして被相続人の息子と交渉。結果、被相続人の希望通りとなった。 【先生のコメント】 税務署が死因贈与と認めなければ多額の贈与税がかかってしまうため、税務署に認めてもらえるよう細心の注意を払って書面等作成等した。結果、贈与税ではなく相続税で処理された。

【ご相談内容】【相談前】 交通事故でけがをされ、通院を続けている方からご相談を受けました。 ご相談者様は、保険会社とのやり取りを続ける中で、いつまで治療を続けることができるのか、慰謝料はいくらになるのか、仕事への影響がどこまで補償の対象になるのか分からず、不安を感じておられました。 また、保険会社から説明を受けても、その内容や提示額が適正なのかをご自身で判断することが難しく、治療を続けながら交渉や資料の準備まで行うことにも大きな負担を感じておられました。 【相談後】 まず、事故の発生状況、診断内容、これまでの通院経過、現在残っている症状、仕事への影響、保険会社とのやり取りなどを一つずつ確認しました。 交通事故の損害は慰謝料だけではありません。 そのため、治療費、通院交通費、休業損害、後遺障害が残る可能性など、本件事故によって生じ得る損害を全体的に整理しました。 また、今後の請求や後遺障害の検討に必要となる医療記録や画像資料、警察資料についても確認し、必要なものを収集しました。 その後の保険会社との交渉については私が窓口となり、ご相談者様には治療や仕事にできる限り集中していただきました。 請求額についても、単に金額だけをお伝えするのではなく、どの損害について、どのような根拠で請求するのかをご説明しながら手続を進めました。 【先生のコメント】 交通事故では、事故直後からどのような症状があり、どのような治療を受け、その後どのような経過をたどったのかが非常に重要です。 後になって必要な検査や資料が不足していることに気付いても、事故当時の状況を正確に再現することが難しい場合があります。 私は、保険会社から提示された金額だけで判断するのではなく、診療記録や画像資料、事故状況、休業や仕事への影響などを確認し、本来請求できる損害が漏れていないかを丁寧に検討するようにしています。 事故態様や過失割合が問題となる場合には、必要に応じて実況見分調書などの刑事記録を取り寄せ、工学的な観点から事故状況を検討することもあります。 また、後遺障害が問題となる事案では、症状固定になってから初めて対応するのではなく、治療中から将来の後遺障害申請を見据えて、必要な診療記録や検査が残されているかを確認することが重要です。 交通事故に遭われた方は、けがの治療だけでも大きな負担を抱えています。保険会社との交渉や資料収集を弁護士が引き受け、治療や仕事、日常生活にできる限り集中していただける環境を整えることも、交通事故事件を担当する弁護士の重要な役割だと考えています。

【ご相談内容】（相談前） 弁護士が介入するまで、総額で約60万円の支払の提示があったケースです。 （解決方法） 弁護士が介入し、交渉することで、慰謝料・逸失利益・休業損害（主婦休損）などにおいて大幅な増額を勝ち取り、約300万円で合意することができました。 事情があり早期解決の希望が強く、裁判所や交通事故紛争処理センター（紛セ）などは使わなかったため、受任から約3か月で入金まで済ませることができました。

【ご相談内容】最初は返すことができていても、いつのまにか借金が膨らんでしまった。その原因の一つはパチンコと競馬。ギャンブルで借金を作ることはいけないことですが、裁判所に事情を説明し、依頼者も反省していたことから、破産手続きで免責が認められ、借金を０にすることができました。

【ご相談内容】依頼者の借金の原因に一部ギャンブルがからんでいる事件の破産申立事件

【ご相談内容】掲示板運営業者へのIPアドレス開示請求と削除依頼、その後プロバイダに対する発信者情報開示請求をして契約者を特定することをまず行う必要があることをお話ししご依頼を受けました。 掲示板運営業者への発信者情報開示やプロバイダに対する発信者情報開示が成功し、相手方を突き止めることができましたし、相手方から謝罪と損害賠償金を受け取ることができました。 損害賠償金を受け取ったとはいえ心の傷はすぐには消えませんが、前を向いて歩き出していただく助けになれたのならば本当に嬉しく思います。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、中途採用で採用された会社で、営業の仕事をしていました。 コロナ禍の影響もあり、営業の機会自体が減ってしまい、思い通りに営業成績を上げられずにいたところ、会社から成績不良を理由に解雇を言い渡され、弊所に相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんが、会社に採用されて試用期間を明けた直後、コロナ禍の影響でしばらくは自宅勤務となり、営業の機会が無くなってしまっていました。 そんな中、通常業務が再開すると同時に、会社から現実的ではない営業ノルマを課されてしまいました。 Aさんは、何とかノルマを達成しようと努力し、一定の成果は上げたものの、会社の定めた目標には至りませんでした。 そうしたところ、会社からは、Aさんの成績が悪いという理由で解雇を告げられてしまいました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんの依頼を受け、まずは、弁護士から会社に対して、解雇の撤回を求める通知を送付しました。 ところが会社は全く応じようとせず、解雇が当然だという主張を繰り返しました。 そこで、話し合いでの解決は困難と感じたため、早急に裁判手続に移行することとなりました。 裁判でも、会社はAさんがノルマを達成しなかった、能力がなく改善の余地もないなどと主張してきました。 しかしながら、 ・そもそもノルマが他の社員も達成していない不可能なものであったこと ・その中でもAさんが一定の成績をあげていたこと などを主張して争った結果、裁判所は、Aさんに対する解雇は法律上無効なものと判断し、Aさんの勝訴となりました。 (解決のポイント) 会社から課されたノルマを達成できなかったことを理由に解雇と言われてしまうと、自分自身の能力の問題と感じて解雇を受け入れてしまう人もいるかもしれません。 しかしながら、自分のできる努力をしっかりしていてもおよそ達成困難なノルマであれば、それは課されているノルマ自体が問題であり、それを達成できなかったからといって、当然に解雇が認められるものではありません。 Aさんが、自身に対する解雇がおかしいと感じ、早急に弊所に相談に来ていただいたからこそ、無事に弁護士としての助言・手助けをすることができ、適切な解決に至ることができました。 (解決金) 裁判の結果、Aさんが解雇を言い渡されて以降の、本来受け取れたはずの給料分に相当する700万円以上の金額の支払いが命じられ、実際に会社に支払わせることに成功しました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【相談前】 長時間労働が続く中、残業代の未払いや時間外労働の強要があり、心身ともに大きな負担を抱えていました。 すでに別の弁護士に未払い賃金の申立てを依頼していたものの、不安や迷いがあり、信頼できる弁護士を探して相談に至りました。 無料相談の段階から、しっかり話を聞いてもらえるかどうかにも不安を感じていました。 【相談後】 無料相談にもかかわらず、夜遅い時間でも親身に話を聞いてもらい、1時間以上かけて丁寧に状況を整理してもらえました。 今後の流れや賃金回収の難しさについてもわかりやすく説明があり、不安が大きく軽減されました。 その場で契約を急かされることもなく、「一度持ち帰って考えてください」と言ってもらえたことで、安心して判断することができました。 【弁護士からのコメント】 労働問題は、日々の生活や心身に大きな影響を与える深刻な問題です。 特に、長時間労働や未払い賃金の問題は、一人で抱え込んでしまう方も少なくありません。 ご相談の段階から丁寧にお話を伺い、状況や見通しをしっかりお伝えすることで、不安を少しでも軽くできればと考えています。 今後も、依頼者の方に寄り添いながら、最善の解決に向けてサポートしてまいります。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、深夜、タクシー代の足しのために、財布在中の現金を取ってしまった事案。 事件から約3ヶ月後に逮捕され、逮捕日に依頼がきました。 【相談後】 ご本人の留置されている警察署に早急に接見をし、事実確認をした後、ご家族と面談をし、身元引受人となっていただきした。 その後、裁判所に意見書を提出し、勾留決定されず、釈放となりました。

【ご相談内容】【事案の概要】 依頼者Xは、かつて交際関係にあった相手方Yに懇願されて、自動車の購入費用として、３００万円を貸し付けましたが、その当時は、相手方Yと交際関係にあったことから、借用書等の書面は作成しておりませんでした。 依頼者Xは、借用書がない場合の金銭の返還請求について、知り合いに相談する、インターネットで調べるなどしましたが、借用書等の証拠がなければ相手方Yに３００万円を貸し付けたことを立証することができず裁判をしても勝ち目はないとの情報が多く、半ば諦めの心境で当事務所に相談に来られました。 【手続の流れ】 貸付けに関する証拠を検討したところ、相手方Yに対して貸し付けた３００万円の原資は、一部は通帳から引き出し、残りは手持ちの現金から手渡したとのことでした。 また、依頼者Ｘの当時の通帳の取引履歴を確認したところ、当時の通帳に数百万円の引き出しの履歴がありました。 さらに、引き出しの日以降、相手方Ｙに対から、複数回、５万円程度の振込みがなされている履歴もありました。そのため、依頼者Ｘに事情を確認すると、相手方Ｙからの振込みは、相手方Ｙにお金があるときに分割で返済を受けていたものであるとのことでした。 また、相手方Ｙからの依頼者Ｘに対する送金は、ＸＹ間の交際関係が終了した後も、数回にわたってなされていることが判明しました。 そのため、通帳の履歴等を証拠として、相手方Ｙに対する貸金返還請求が認められる可能性がありました。 ご依頼を受けて、まずは、相手方Ｙに対し、３００万円の返還を請求する旨の通知書を作成し、内容証明郵便にて相手方Ｙの自宅に送付しました。 しかしながら、相手方Ｙは、依頼者Ｘから３００万円を受け取ったことあるものの、それは贈与されたものであると主張し、依頼者Ｘに対する振込みは交際期間中の生活費であるなどと述べ、貸金の存在について、真っ向から争う態度を示しました。 そこで、依頼者Ｘと検討のうえ、相手方Ｙに対して、貸金返還請求訴訟を提起することとしました。訴訟において、相手方Ｙは、依頼者Ｘとの交際関係が終了した時期については認めた上で、３００万円は贈与であり、依頼者Ｘに対する振込みは交際期間中の生活費であるなどと反論しました。 そのため、当方は、相手方Ｙから依頼者Ｘに対する振込みが、XY間の交際期間の終了後も継続されていることを指摘するとともに、これを裏付ける依頼者Xの口座の通帳の履歴を証拠として提出して、相手方Ｙの主張が通帳の履歴と明らかに矛盾していることを指摘しました。 これを受けて、相手方Ｙは、依頼者Ｘ名義の口座への振込みが返済であることを認めるに至り、最終的には、３００万円から既払金を控除した額について、依頼者Ｘに対し、分割で返済するという内容の和解が成立するに至りました。 【担当弁護士のコメント】 裁判において、貸金の返還を請求する場合、請求する原告側に、貸金の存在を立証する責任があります。貸金の存在が立証できない場合には、請求が認められないことになるため、貸金を裏付ける証拠として借用書や消費貸借契約書が存在することは極めて重要です。 もっとも、貸金の存在を立証する証拠は、これらの契約書だけではありません。通帳の履歴やメール、ラインでのやりとり等により、立証することができる場合もあります。 本件では、上述のとおり、XY間の金銭消費貸借契約書はありませんでしたが、その他の証拠から、最終的に相手方Ｙに貸金の存在を認めさせることができました。

【ご相談内容】【事案の概要】 依頼者Xの父Aは、40年以上前に、Y名義の土地上に自宅建物を建築し、XやXの妻、子どもたちを含む一家で暮らしていました（以下、Y名義の土地を「本件土地」といいます。）。なお、相手方Yと依頼者Xの父Ａとは兄弟関係にあるところ、依頼者Xは、父Aから、自宅建物を建築する際、「Yから自分（父A）に本件土地が贈与されたのだが、登記をしてしまうと贈与税がかかるので、本件土地の名義はYのままになっている」と聞かされていました。 ところが、依頼者Xの父Aが亡くなった後、依頼者Xは、相手方Yが、「本件土地を第三者に売ってしまおう」との話をしているという噂を耳にしました。また、本件土地には、相手方Yが抵当権を設定していたところ、依頼者Xは、相手方Yが抵当権者に借金を返せなければ、第三者に土地が取られてしまうのではないかと不安を抱くようになりました。 そこで、依頼者Xは、どうにか本件土地の問題を解決できないかと、当事務所に相談に来られました。 【手続の流れ】 自分の所有物だと思って土地の占有を長年継続してきた場合には、土地について取得時効が完成している可能性があります。本件については、父Aの占有によって、本件土地の取得時効が完成している可能性がありました。 そのため、父Aが時効によって取得した土地を依頼者Xが相続したことを理由として、依頼者Xが、相手方Yに対し、所有権移転登記を求めることができる可能性がありました。 本件では、相手方Yが本件土地を第三者に転売する可能性が高く、早急に対応しなければなりませんでした。 そこで、本件では、相手方Yとの交渉を行うに先立ち、相手方Yが本件土地を第三者に売却することを止めるため、処分禁止の仮処分の手続を取りました。その結果、処分禁止の仮処分の申し立てが認められ、まずは相手方Yが本件土地を第三者に売却してしまうことを阻止することができました。 その後、相手方Yとの間で、本件土地の登記名義を依頼者Xに移転してほしいとの内容で交渉を行いましたが、相手方Yは、これを拒絶しました。 そのため、①相手方Yに対して本件土地の所有権移転登記を求める訴訟、②抵当権者である銀行に対し抵当権の抹消を求める訴訟をそれぞれ提起しました。 訴訟においては、本件土地が長年相手方Y名義のままとなっていたことや、固定資産税を相手方Yが負担していたことをどのように評価すべきか、取得時効によって抵当権が抹消されるかどうかといった難しい論点がありました。 もっとも、上述の論点に関し、ちょうど時期を同じくして、依頼者Xの請求を根拠づける重要な最高裁判例が相次いで出されていたところ、これらの判例を分析し、訴訟における主張を展開しました。 これらの主張の結果、最終的には、相手方Yさんが銀行に対して借金を返済して抵当権を抹消した上、時価よりも低い価格で依頼者Xに対しに土地を譲渡するという内容で、和解が成立しました。 【担当弁護士のコメント】 この事案では、法的な観点から重要な論点が多数ありましたが、論点に関係する判例を、多くの文献を読み解きながら丹念に分析し、訴訟において的確に主張したことが、依頼者Xにとって有利な和解成立に至った要因となりました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 A社は、新規事業の立ち上げの準備しており、具体的に事業を開始する前に、法律的な観点から新規事業のビジネスモデルに問題がないか、念のため、顧問弁護士に相談を行いました。 【ベリーベストの対応とその結果】 顧問弁護士が、A社から事業概要のヒアリングを行い、リーガルチェックを行ったところ、新規事業のビジネスモデルは法律違反を犯す可能性を含んでいることが判明しました。 そこで、顧問弁護士はA社に対して、新規事業と抵触する可能性のある規制法のポイント、ビジネスモデルの一部変更のアドバイスを行いました。 【解決のポイント】 顧問弁護士への相談から半年後、A社が検討していた新規事業のビジネスモデルに酷似した内容で、競合他社のB社が新規事業を開始しましたが、法的な問題点を監督官庁から指摘されてしまいました。 A社は、新規事業を始める前に、気軽に顧問弁護士に相談していため、予想外のトラブルに巻き込まれることなく、事前にリスクの回避を行うことができました。