法律相談できる弁護士

【ご相談内容】依頼者は、相手方(元妻)から慰謝料請求、養育費の調停申立書が届いたと相談にいらっしゃいました。 請求金額がかなり大きく「こんな金額払えない。」「申立書みたいなことはしていない」とのことでした。 調停の申立書を読むと、依頼者様から聞いていた事実とは大きく異なり、裁判までいけば到底認められないような主張ばかりでした。 そのため、調停においても強気で望み、事実と異なる旨に調停委員に伝え、相手の主張や金額をほとんど退けることができました。そして、調停で合意することができました。 当該事件では、調停の他に家具等の処分や面会交流の問題も生じたため、その解決にもあたりました。 申立書等が届いてその内容(事実と異なること)にびっくりすることが多々あります。 その場合でも冷静に適切に反論するべきであり、調停であっても弁護士の助言が必要な場面は多いにあるように思われます。 申立書が届いたらまず、ご相談ください。

【ご相談内容】◆ご依頼の経緯 子を置いて別居を開始した妻が、夫の知らぬ間に無断で子を連れて行き、監護権等を求めて裁判を起こしたため、夫から裁判への対応をご依頼頂きました。 ◆当事務所の対応 夫による子の監護状況など夫に有利な事実を積み上げ、妻に子の監護を任せることができないことを説得的に主張することにより、子を取り戻すことに成功し、監護権を獲得することができました。 受任してから約5か月で解決。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 お子様はおらず相続人が奥様（60歳）とお父様（80歳）の相続のご相談。亡くなられたご主人様名義の不動産が3筆ありました。 【ベリーベストの対応とその結果】 奥様は始め、相続人はご自身とお父様だけだから、自分でできるということで、知り合いの税理士だけのアドバイスをもとに、不動産の名義を自分の単独の名義にするために、遺産分割協議書を作成し、それを持って相続登記を依頼しようと司法書士のもとを訪れました。ところがその司法書士がお父様にお会いして言った言葉に、奥様はびっくりしました。 「このままでは受任できません。なぜなら、お父様は、遺産分割をする能力がない可能性があります。お医者様に確認をお願いします。」 結局お父様は、お医者様の診断で後見相当と診断され、後見人選任の申立等の準備で思わぬ3カ月を費やしました。 それから、改めて奥様と後見人（親族の方にお願いしました）の方とで遺産分割協議を行い、その後相続登記を申請しました。 奥様は「初めから、弁護士・税理士・司法書士全部に相談できていたら、税金の申告期限内にできたかもしれないのに」 とおっしゃっていました。 ベリーベストであれば、総合法律事務所ならではの、安心のアドバイスを行います。

【ご相談内容】【相談前】 親戚が亡くなり、相続人は自分と、関東に住んでいてあまり連絡を取らない遠い親戚２名のみ。遺言書は残されておらず、遺産は若干の現金と、誰も住む予定がない自宅でした。 【相談後】 自宅を査定してもらったところ、ある程度の金額で売却できることが発覚。不動産業者さんや司法書士、土地家屋調査士、税理士の先生方とも連携していただき、無事に売却できました。売却金と預金は、他の相続人と法定相続分で分割する合意が成立しました。 【先生のコメント】 不動産が絡む事案では、査定、売却、所有権移転登記や保存登記、売却益に関する税務申告など、多角的な視点での対応が必要となります。他士業の先生方と連携することでスムーズな売却が可能となりました。また、他の相続人の方々が「疑心暗鬼」にならないよう、都度文書で手続きの進捗状況を報告したことで、遺産分割協議自体も円滑に進みました。

【ご相談内容】【事故内容】 Dさんは、追突事故の被害にあい、ケガをされたことに加え、追突事故によって、車内に置いていた携帯電話などが壊れました。 携帯電話などの修理代などを治療費や慰謝料に加えて請求していましたが、相手方保険会社は、事故によって壊れたとは認められないとして、修理代の支払を拒否していました。 【結果】 弁護士が2度、Dさんの自宅に行きDさんの車のなかで、携帯電話がどのように動いて壊れたのかを聴き取り、写真なども撮り、これらを踏まえて、交渉を重ねた結果、相手方保険会社から修理費用という名目では支払はありませんでしたが、修理費用分を慰謝料に上乗せするという解決で、Dさんの納得のいく解決となりました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 　土木関係の個人事業を営んでいたが、新型コロナウイルスの影響で元請けから仕事が受けられなくなり、収入がほぼゼロになってしまったとのことで、ご相談にいらっしゃいました。 【弁護士の対応・結果】 　負債額や収入状況から自己破産が相当であると判断したものの、ご相談者様が個人事業主であり、パチンコ等の浪費行為も見られたことから、破産管財事件として取り扱われてもおかしくない事案でした。 そして、仮に破産管財事件とされてしまった場合、裁判所に納める費用が同時廃止の場合と比べて高くなってしまい、ご相談者様の収入及び資産状況では到底賄うことができない状況でした。 この点、当職は、裁判所に対し、個人事業の点について、当該事業の内容や取引先数が少ないこと、売掛金や買掛金が存在しないことなどを詳細に説明し、また、浪費行為についても、金額が過大とまではいえず、当時の収入の範囲内での遊興であったことなどを詳細な資料を添付して説明した結果、無事、同時廃止で手続きを進めることができ、最終的に免責決定を得ることができました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご高齢のご夫婦からの相談です。20年程前から消費者金融で借りては返しを繰り返していて,相談にいらした時点で,夫婦合わせて70万円ほどの借金があり,過払金があったら回収し,なければ破産したいということで,ご依頼を頂きました。 【結果】 過払金の調査を行ったところ,夫婦合わせて270万円ほどの過払金があることが発覚し,回収しました。そのおかげで,破産をすることなく済むどころか,臨時の収入になり,大変喜ばれました。 【コメント】 過払金は,場合によりますが,調査も回収も比較的簡単にできますので,過払金があればそれなりの結果は出やすいです。しかしながら,完済してから10年で時効となるのですが,今回の件でも,時効にかかっている過払金もありました。時効にかかってしまうのは,本当にもったいないので,心当たりのある方はすぐにご相談頂きたいです。

【ご相談内容】【相談前】 ＳＮＳで、私の誹謗中傷や写真が掲載されていた。 特に写真は人に見られたくないものであり、早く何とかしたい。 【相談後】 誹謗中傷も写真も削除してもらえた。 本当に良かった。 【先生のコメント】 最近は、インターネットによるリベンジポルノや誹謗中傷が増えています。 そのため、プロバイダ責任制限法を改正されました。 ただ、それでも削除請求や発信者特定はハードルが高いため、弁護士の関与が必要です。 また、特に発信者特定の場合、急がないと特定ができなくなる可能性が高いため、そのようなコメントを見つけたら、早急にご相談ください。

【ご相談内容】■紛争の内容 依頼者様（以下、Aさん）は、倉庫内で物のピックアップをする業務に従事していたところ、同僚の不注意で荷物をぶつけられ、足の骨を骨折するケガをおいました。 　労災扱いにはなったのですが、会社は、労災以上の補償はしようとせず、そのまま流される雰囲気でした。Aさんは、骨折の後遺障害で14級に認定され、痛みがあることから倉庫内作業は無理と思い、会社をやめてしまいました。 　どうせなら、何もしてくれなかった会社を訴えたいと言うことで相談にこられました。 ■交渉・調停・訴訟などの経過 　労災保険からは、慰謝料は支給されません。また、逸失利益も一部しか補償されません。残りは、会社に損害賠償請求をすることになります。 　今回は同僚の不注意でAさんがケガをしたので、「使用者責任」に基づき、会社が賠償をする義務を負います。なお、同僚も賠償義務を負いますが、資力が無いので、会社だけを相手にすることにしました。 　当事務所の労災チームが対応し、会社に請求をしたところ、相手も顧問弁護士が登場しました。当方の主張に、色々と難癖をつけてきたのですが、当方の主張が正しいのはあきらかでしたので、ほぼ満額にて示談することになりました。 ■本事例の結末 弁護士が入り、約350万円の損害賠償金を取得しました。 ■本事例に学ぶこと ・弁護士費用を払ってもAさんの手元には300万円近い金額が入り、Aさんもこれで生活のたしになると、大変喜んでおられました。 ・労災保険では慰謝料はでないので、会社に請求すべしということが重要です。

【ご相談内容】【相談前の状況】 　御依頼者様のお仕事は、職務の性質上、残業が発生しやすいお仕事ではあったものの、そうして日々発生する残業について法定の残業代請求が払われないどころか、その請求をすること自体が悪であるかのような空気が支配する職場で、御依頼者様は働かれていました。 　さらには、御依頼者様の仕事ぶりに対して適切な指導をすることなく、その仕事ぶりについて人格攻撃をするようなパワハラをする上司がいたこともあり、御依頼者様は精神的に疲弊し、精神疾患を患うまでになってしまっていました。 　そのような苦しい状況の中で、御相談にいらっしゃいました。 【相談後】 労働審判提起前は、相手方企業の対応は不明ではあったものの、通常の民事訴訟に比べてかなりスピーディに事件が解決に至る労働審判を提起することをお勧めして、御了解を得ました。 　今回の御依頼者様の労働審判における請求は、まず未払の残業代の請求そして上司のパワハラに対する慰謝料請求の2つでした。労働審判手続においては労働関係に関連する不法行為責任に基づく損害賠償の請求も可能です。 　結果としては御依頼者様が立てた請求のうちパワハラについては相手方企業が頑強にそれを否認したことにより、証拠不十分で認定されるには至りませんでした。不法行為責任認容のハードルは正直高いです。 　ただ結論としては、和解で審判が終結しました。その内容ですが、御依頼者様に対する未払残業代相当を、御依頼者様が使用者企業から貸与を受けていた奨学金の残額と相殺する形とし、お互いに支払う債務はほぼない状態での解決となりました。 　内容的に見ると、こちらの請求額があまり認められなかった点では確かに不満が残りましたが、相手方企業に対する奨学金の負債がなくなったことで、御依頼者様が、残業代を認めなかったり、パワハラをする上司がいる問題ある企業と今後完全に縁を切って、新しい職場での仕事をするきっかけになった点では、御依頼者様は満足されたようでした 【先生のコメント】 労働審判は、月に1度のペースで期日を開く民事訴訟とは異なり、比較的短期間（2〜3か月間）の間に最高3度の期日を開く中で、書面の審理中心ではなく、主に口頭での審理を中心として、裁判官、使用者側代表、労働者側代表の3人の審判官による判断を仰ぐ制度です。 　この事例でも2回目の期日で和解が成立したことで相談からおよそ3か月もしないで事件が解決しています。 　審判を起こされた企業としてはそのプライドもあり、また企業存続のためにも負けられないと必死に抵抗するという印象があり、企業を相手として労働審判を戦うことはなかなかタフな戦いだと認識せざるを得ないところです。 　ただ、労働審判で話を続ける中で、和解の機運が生まれることもあり、何よりスピーディな解決が期待できる点では、弱い立場に置かれている労働者の方にとっては、やはり魅力的な紛争解決手段ではないかと思います。 　どのような解決策がより適切であるかは、是非御相談いただいて、御提供いただく職場についての詳細な情報を元に一緒に話し合って決められたらと思いますので、迷っていらっしゃるようであれば、まずは御相談いただければと思います。 　初回相談60分までは無料で相談対応をしていますので、その点では御安心して御相談にいらしていただけるのではないかと思っています。

【ご相談内容】【相談前】 酔った勢いで放火し、現住建造物放火で逮捕・勾留されてしまいました。 【相談後】 弁護士法人プロテクトスタンスに依頼後、住人に対して速やかに示談交渉を行い、心神喪失の主張を行った結果、不起訴処分(起訴猶予)となりました。 【コメント】 速やかに示談交渉を行ったこと、検察官と複数回直接面会の上交渉をしたことが功を奏しました。ご依頼者は刑務所に入ることを覚悟していましたが助かったので、一からやり直すと更生の意思を示してくれました。

【ご相談内容】〈相談内容〉 請負契約に基づいて内装工事を完了したが、報酬金が支払われない。 報酬金を回収してほしい。 〈交渉結果〉 工事内容について契約書上不明瞭な記載となっており、当事者間にも認識の相違があった事案でした。 そのため、折り合いがつかなければ、時間と費用がかかる訴訟に移行せざるを得ない状況と思われる事案です。 当事者が納得できる金額で折り合いをつけて、無事に示談で解決することができました。

【ご相談内容】相談者は、夫が所有していた不動産を相続し、少しでも老後の生活資金になればとの思いで、当該不動産を貸し出しました。 しばらくは定期的に収入があり良かったのですが、賃借人からことあるごとに補修の依頼がありました。 そして、依頼している工務店の方から、これ以上補修してもきりがない、住んでる人も危ないよとの指摘を受けました。 当該不動産は８０年前に建てられたものであり、柱は傾き、床も沈み、雨漏りもしている状況で、耐震診断によれば、震度３，４でも倒壊の可能性があるとのことでした。 そこで、依頼者は賃借人の身の安全も考え、立退の交渉をご自身でされました。 しかし、退去自体と立退料について折り合いがつかず、交渉は決裂し、喧嘩の状態となってしまいました。 その後、私が、代理人となり、賃借人（途中から代理人）と交渉を重ね、交渉から数ヶ月後に一定の立退料を支払って、退去していただくことになりました。 家は人間の生活の基本であるため、その立退きは容易でないことが多いようです。 賃貸人側に資力がない場合はより話が前に進みません。 そのような場合でも、粘り強く交渉を続けることが肝要です。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates大阪法律事務所で取り扱った、産科における出産時の医療過誤事件です。 相談者は、自然分娩を予定され、陣痛後、自然分娩を試みましたが、胎児の大きさが想定より大きかったのか、自然分娩がむつかしいとの判断で、医師が吸引分娩による急速遂娩を行いました。 しかし、吸引分娩によっても、分娩ができず、医師が吸引分娩を何度も試みたのちに、帝王切開に切り替えたものの、それまでの分娩過程におけるダメージが胎児にあったため、胎児は仮死状態になっており、出血性ショック等で出産後数日で亡くなってしまいました。 出産時まで、おなかの中では胎児は元気に育っており、出産にリスクがあることは認識しつつも、相談者は、究明し、子供の命を無駄にしたくないとのご意思で、医療過誤訴訟の依頼をされました。 【相談後】 担当弁護士が、相手方病院に対し、カルテやCTG(胎児心拍数モニタリング)の資料を請求し調査したところ、吸引分娩の方法が不適切であった可能性や早期に帝王切開に切り替えるべき必要性があったことが医療過誤に当たりうると判断し、訴訟提起に踏み切りました。 吸引分娩は、ガイドラインによって回数や時間等が定められているのですが、現場ではおそらく緊急事態だったと予想され、医療過誤ではよくあることですが、カルテの記載も十分とは言えない状況でした。 裁判は、約1年半かかりましたが、相手方医師が医療過誤を認める形で、3000万円を超える解決金を支払っていただくことで、和解により解決しました。 【弁護士からのコメント】 産科の事故は、医療過誤事件の中で、協力医が見つかりにくく、弁護士としては困難な分野です。 本件は、当事務所のネットワークで協力医が見つかり、協力医の意見を参考に、多数の医学文献をもとに立証を尽くしました。 出産・分娩は、事故の可能性が付きまとう一方、胎児の調子も勘案しなければならないため、緊急性が付きまといます。 そのため、CTG(胎児心拍数モニタリング)を読み解く能力や、医療に関する知識が不可欠です。 本件も吸引分娩には、ガイドライン上で、吸引の回数、時間といった規定だけではなく、CPD(児頭骨盤不均衡)がないことなど、複数の要件が規定されています。 医療過誤事件は、医師の具体的に行った医療行為を特定するためには、原則としてカルテやカルテに付随する資料しかなく、立証に困難をきたすことは多々あります。 本件では、吸引の方法について、不適切だったことを主張するだけではなく、その他要件を満たしていたのかなどを詳細に主張立証したところ、裁判所から医療過誤があったことを前提の和解案が提示されました。 協力医の意見だけではなく、医療文献(書籍・論文等)を交え、丁寧に主張・立証することにより、適切な解決が図られた医療過誤事件と考えています。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は、Webサービスやアプリを開発してローンチしていくという、いわゆるIT系のスタートアップです。しかし、我々は良いサービスをローンチしたとしても、大手企業に真似されたら、資金力で勝てません。安心して事業に取り組むためにも、商標や特許を取得しておく必要性は感じていました。 【解決の過程と結果】 東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、法律のことはもちろん、ITビジネスやスタートアップに対する理解も深かったため、商標・特許の申請と顧問契約をお願いすることにしました。現在商標は取得できて特許は出願中ですが、法律顧問にいてくれるおかげで、事業に集中して取り組むことができています。また、とてもフランクな先生なので、法律問題かどうかわからない時も気軽に相談することができるのも大きな魅力です。 【コメント】 自社のサービスが真似されないように、商標や特許を取得しておきたいとのご相談だったのですが、お話を伺っていると顧問契約を締結させていただくのが一番良いと判断しました。というのも、この会社では法律面の不安が事業の障壁になっていました。当事務所と顧問契約をいただくことによって、顧問料の範囲内で商標や特許の申請を行い、日常的に契約書のやビジネスモデルの法的レビューも行うことによってできると判断したためです。そこで、顧問契約をしていただくメリットを説明したところ、喜んでご契約いただきました。単発のサービス提供にとどまらず、継続的にサポートさせていただけることは、当事務所にとっても大きな喜びです。