法律相談できる弁護士

【ご相談内容】◆ご相談内容 ご依頼者様は、夫が不貞行為をしているような証拠を見つけていましたが、夫が不貞行為を認めず、離婚について全く合意ができなかったため、お子様を連れて別居を開始し、ご依頼されました。 ◆解決の方針・結果 相手方との交渉を試みましたが、なかなか連絡がつかなかったため、離婚調停を申し立てました。 離婚調停を申し立てたところ、相手方は不貞行為につき最後まで認めませんでしたが、実質的には慰謝料の意味合いで、解決金として相手方が９０万円を一括で支払うことで合意ができ、早期に金銭的給付を得ることができました。 また、お子様の養育費についても、ご依頼者様が納得できる金額で合意することができました。

【ご相談内容】【依頼の経緯】 元妻から、不貞慰謝料請求訴訟を起こされた妻が訴訟への対応を求めて相談に訪れた。 【当事務所の対応】 夫が依頼者と付き合う3年前から既に元妻と別居し、別の女性と同棲していたという事情があった。そのため、当事務所は、既に婚姻関係が破綻していたとして、不法行為そのものが成立しないと主張することにした。 しかし、別居期間が短いことや、別居期間中も夫婦の交流はあったことから、婚姻関係が破綻しているとまでは認められない可能性があった。 そこでこの主張と併せて、依頼者と夫が恋人関係になった後、元妻に対して支払ったお金を慰謝料の前払いとして認めてもらえるよう主張した。 【結果】 婚姻関係が破綻したという主張は認められなかったものの、元妻に対して支払われたお金のうち、100万円以上が慰謝料の支払と認められ、支払うべき慰謝料を、相手から請求された1/3まで減額することに成功した。

【ご相談内容】【事案の概要】 Ａさんは、母親とは10年以上疎遠になっていました。 ある日、Ａさんの元に市役所から文書が届きました。 そこには、Ａさんの母親が1年前に施設で亡くなったこと、息子であるＡさんに火葬料を請求することが書かれていました。 Ａさんにとって母親は他人も同然であり、遺産がどうなっているかも分かりません。 かえって施設の使用料などに未払があるかもしれません。 Ａさんは相続を放棄すると決め、その手続きを当事務所に依頼されました。 【解決までの流れ】 母親の死亡は1年前ですが、Ａさんがそれを知ったのは市役所からの手紙が来てからでした。 相続放棄の申述期間には十分に余裕がありました。 当事務所は、戸籍記録事項証明書など必要書類を取り寄せて、施設の所在地を管轄する家庭裁判所に相続放棄の申述書を提出しました。申述書は受理されました。 【コメント】 市役所から手紙が来なければ、Ａさんは永遠に母親の死を知ることがなかったでしょう。 市役所もＡさんを探し出すのには時間も手間もかかったでしょう。 万が一Ａさんを探し出せなかったという場合、理屈の上では、相続人の所在不明として不在者の財産管理手続きが取られることになったでしょう。

【ご相談内容】ご依頼者のお父様が借金を残して亡くなり、その借金を引き継ぎたくないというご相談がありました。 そのためには「相続放棄」の手続きが必要でした。 相続放棄をするには、相続が開始してから3ヶ月以内に家庭裁判所に「放棄の申述」をしなければなりません。 また相続を放棄する前に、亡くなられたお父様の借金を少しでも返済したり、財産を利用したりすると相続したものと見なされてしまいます。 その場合は相続放棄ができなくなる可能性があるのです。 この事案では最終的に、家庭裁判所に放棄の申述をして借金を相続せずに済みました。

【ご相談内容】事故態様から当方の過失割合の方が大きいと考えられたため、加害者保険会社に治療費等の支払い対応をしてもらえず、自分の保険会社の人身傷害保険を使用して治療を継続していた事案です。事案を分析したところ、むしろ当方の過失割合の方が小さいと考えられたため、民事訴訟によって過失割合を争い、当方の過失割合の方が小さい内容で和解を成立させることができました。また、訴訟解決を経たことで自分の過失部分の損害は人身傷害保険により支払われる下腿となり、依頼者は過失にかかわらず損害全額に近い支払いを受けることができました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・523万5242円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 Aさんは、自転車で直進中に、右折で路外に出ようとした相手方車両に衝突され、膝を骨折する怪我を負いました。 当事務所にいただく前に既にほかの事務所にご依頼されておりましたが、当該事務所の対応にご不満を抱かれ、事務所を変えることを検討されておりました。 一通りご相談に乗った後、いくつかの事務所を回り、最終的に当事務所に決めたとのことで、ご依頼いただきました。 傷病名：右脛骨高原骨折 ■ご依頼内容 前任の弁護士において、交通事故事案の処理の流れの把握に不安があったりしたようですので、一通りの流れをご説明しました。 また、骨折ということもあり頻回の通院ができているわけではないことを気にされておりましたので、適切に対処をすれば特に問題はない旨お伝えしました。 症状固定の時期に差し掛かっていたようでしたので、後遺障害の認定の申請手続きについても詳細をお話ししました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 当事務所にご依頼いただいた段階で、既に事故から相当程度期間が経過しておりましたので、まずは後遺障害の認定の申請を見据えて治療状況の確認等を行いました。 十分な準備をした後、症状固定の段階になりましたので、当事務所にて後遺障害の認定の申請手続きを行いました。 膝の骨折ではありましたが、癒合は正常にできており、可動域の制限などはなかったため、神経症状での等級認定を目指しました。 適切な資料を添付し申請をしたところ、無事14級9号の等級認定が得られました。 その後、認定結果を踏まえて損害の計算を行い、示談交渉に移行しました。 上記の事故状況であったため、過失相殺を主張される可能性がありましたが、最終的には100対0を前提に解決することができました。 逸失利益については、14級であったこともあり、相手方保険会社も労働能力喪失期間を5年として譲らなかったのですが、その代わりに後遺障害慰謝料や休業損害その他の項目についてはこちらの提示額満額を飲んでもらう形で調整をしました。 労働能力喪失期間を争って交渉外の手続きに移行することも検討の余地がありましたが、Aさんとしても、最終的な金額や解決までの期間、過失割合が暗転するリスクを踏まえ、上記の調整した金額でもって納得いただいたうえで示談の運びとなりました。

【ご相談内容】【相談前】 自己破産でのご依頼。 借金をして高額な買い物をしており、免責不許可事由があった。 【相談後】 申立時から高額な買い物をしていたこと、買った物の現在の価値について説明をした。 破産管財人がついたものの、免責が認められ、借金を0にすることができた。 【先生のコメント】 免責不許可事由がある事件でしたが、裁判所や破産管財人に対して詳細な説明をしたこと、破産手続きにきちんと協力したことから、免責が認められました。

【ご相談内容】【相談前】 借り入れの原因がFXのための資金調達、損失であるが、借り入れが莫大な金額となってしまい、最早返済の目途も経たず、何とか債務整理をして生活を立て直したい、自己破産が認められるのかというご相談をいただきました。 【相談後】 自己破産をする際に懸念される点や、自己破産以外の解決方法も模索した上で、自己破産による解決をご希望いただきました。 ご依頼者様のFX収支に関する資料をはじめ、金銭の流れを示す資料と共に、借入原因、今後の経済計画について、綿密な説明をすることで自己破産により、債務整理を行うことができました。

【ご相談内容】トレント利用における示談交渉において、権利者からの主張に丁寧に対応し、当方提案の条項が追加される形で合意に至ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 　依頼者は、勤務先から残業手当（時間外割増賃金）が支払われていないため、勤務先に対しその支払いをしてもらいたいということで、その対応をすることとなりました。 【相談後】 　依頼者から事実関係を確認したところ、深夜割増賃金の支払いもされていないことが判明したため、勤務先に対し残業手当とともに深夜割増賃金を併せて請求し、支払いを受けることが出来ました。 【弁護士のコメント】 　労働者がどういった権利を有するのかは専門家でないと把握されていないことが多く、法律の改正も多いため、弁護士に相談されるのが良いかと思います。

【ご相談内容】【相談前】 「７年勤務した会社から、いきなり、「来月から仕事がないから、会社に来なくてよい。」と言われたとの相談であった。 【相談後】 当初、会社は解雇ではないと弁明していたが、「会社に来ないでよい」というのは、法的には解雇であると強く交渉した結果、会社は、４００万円の解決金を払うことで、和解することになった。 【先生のコメント】 解雇は、労働者の生活を支える経済的基盤や職場での人的関係をいきなり奪うものですから、簡単な理由ではできません。 解雇を通告されても、諦めずに、弁護士に相談してみてください。きっと、道が開けます。

【ご相談内容】【相談前】 夫がわいせつ事件で逮捕され、妻が、女性の先生に早期の示談をしてほしいと、相談に来られました。 【相談後】 早く示談ができれば、起訴猶予や執行猶予の可能性が出てくるため、早急に被害者と連絡を取り示談交渉を行いました。 被害者の方と何度かお会いして、示談書を交わしました。 その結果、起訴猶予となり、職場に早期復帰ができ、職場に知られることもありませんでした。 【弁護士のコメント】 女性が被害者の場合、女性の弁護士が示談交渉することは有効な手段だと考えられます。 何度かお会いするうち、被害者の方も心を開き、示談することができました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は建物を借りており、家主から突然「賃料を大幅に上げたい」と言われました。 依頼者は拒否し続け、家主から裁判を起こされました。 【相談後】 賃料増額裁判を起こされたので、依頼を受けました。 近隣の賃料相場が上がっていないこと、固定資産税が下がっていることを証拠として提出しました。 また、裁判所の選任する鑑定人が鑑定したところ、現在の賃料は相当だとの結論が出ました。 その結果、賃料は増額されず、裁判に勝つことができました。 【弁護士のコメント】 賃料相場に関する資料を出し、丁寧に主張したことが効を奏しました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、肝硬変と診断され、主治医からB型肝炎訴訟を勧められたことから、複数の法律事務所に相談したものの、HBs抗原が陰性で、HBc抗体も低力価陽性だったこと、肝硬変と診断された際に初めてB型肝炎を指摘され、過去にB型肝炎ウイルスに関する検査を受けたことがなかったことから、持続感染ではないとして断られました。しかし、諦めきれずに当初にご相談くださいました。 【相談後】 医師がB型肝硬変であると診断していること、B型肝炎以外の血液検査結果や、カルテの記載された依頼者の病歴・生活状況から、B型肝炎ウイルス持続感染以外に肝硬変の原因となる事情が存在しないこと等を証明していくことで、持続感染をしていたことの証明に成功しました。 【先生のコメント】 持続感染を証明するためには原則として肝炎ウイルス検査の血液検査結果が必要になりますが、血液検査結果では証明できない場合もあります。その場合であっても、他の医証によって持続感染を証明できるケースはあり、特に病態を発症しており、その病態の原因がB型肝炎だと診断されていると、その可能性は高まります。血液検査結果では持続感染を証明できないという場合であっても、諦める必要はございません。

【ご相談内容】【相談前】 創業後長期間が経過している中規模事業者。 昭和後期の働き方を維持していたが、働き方の改革に着手していた。 同時に、退職を希望する従業員から、未払いの残業代の請求があった。 【相談後】 従業員からの主張をきっかけに、会社の働き方の改革について相談。 従業員に対する支払いについては、弁護士のアドバイスに従って妥当な額でまとめる。 労働基準法を遵守する働き方について、レクチャーを受け、就業環境が改善し、業績も改善した。 【先生のコメント】 従業員との対立がきっかけとなりましたが、他の従業員の方の士気を損なわない形での解決とすることができ、引き続き就業してくれる従業員の満足度が上がった結果、業績が改善したのだと考えられます。