法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【事案】 依頼者の妻が男性と不貞関係にあると窺われる状況証拠（深夜に帰宅、金銭の浪費、手紙、避妊薬等）を入手したものの、不貞相手が誰かはわからない事案でした。依頼者は、不貞相手の特定に至っていない段階で、当事務所へ相談に来られました。 【対応策と結果】 当事務所が受任後、依頼者から依頼者の妻の行動パターンを詳細にお聴きした上で、不貞行為に及ぶと予想される日を複数ピックアップし、調査会社（探偵）にも依頼しました。 その結果、不貞相手の男性を特定することができ、その男性から慰謝料を獲得することができました。 「配偶者が不貞行為をしているけど、不貞相手がどこの誰かわからない・・・」 というご相談も、しばしばお受けします。 そのようなときも、配偶者の行動パターンや、携帯電話の番号などから、不貞相手の氏名や住所を割り出すことができることもあります。携帯電話の番号などのように、弁護士ならではの調査方法もあります。 それに加えて、この事例のように、不貞相手を割り出すにあたって、調査会社（探偵）とも協力して調査していく場合もあります。 慰謝料を請求したいけど、不貞相手がどこの誰だかわからない・・・とお悩みの方は、ぜひ一度、当事務所までご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates福岡法律事務所で解決した事案です。 相談者(夫)の妻が浮気をしていることが発覚したことから、妻の不倫相手から慰謝料を取りたいということで、ご相談いただきました。 妻の浮気についてはすでに妻が認めており、不倫相手から慰謝料を取ることはそれほど難しいものではなかったのですが、相談内容を聞くと不倫相手から是が非でも慰謝料が欲しいというよりも金銭的に満足のいく解決をしたうえで、振り上げたこぶしを下げたいという欲求の方が強いのではないかと思いました。 相談内容からすると、妻が相当の財産を蓄えていることが分かったため、相談者と協議し、妻との離婚協議を中心に交渉をしていくことになりました。 【相談後】 妻との離婚協議の交渉を受任し、弁護士から相談者に対し、家にある通帳・有価証券類・保険関係等全て写真を撮るように指示をしました。 また、給与明細等もできる限り保全するように指示をし、相手方と交渉する前に、相談者と打ち合わせを重ねつつ証拠収集に努めました。 当方として証拠が十分になったと考えたところから、相手方妻と交渉を行い、相手方妻に対し任意の財産開示を求めたところ、財産が開示されたものの、こちらが認識しているものの一部しか開示されませんでした。 その後、こちらが証拠を突き付けたところ、協議が円滑に進み、慰謝料を含め財産分与についても十分に取得することができました。 【弁護士からのコメント】 本件は、もともと不倫(浮気)相手に対する慰謝料請求を行いたいとご相談いただいた事案でした。 しかし、相談者からじっくりと話を聞いたところ、不倫相手に責任を取らせるというより、いかに納得いく離婚条件を引き出せるかという点の方が重要だということに気づき、相談者と腹を割って話をしました。 腹を割って話せたことから、弁護士と相談者の意識が一致し、証拠収集を慎重に行う方針が出来上がったのが、本件を成功に導いた一番の理由と思います。 実際、妻はわざとか否かはわかりませんが、全ての資料の開示をしてきませんでした。 もし、相談者の言うとおりに、戦略なく不倫相手に慰謝料請求をしていれば、それを察知した妻が財産隠しを進めた可能性があり、そうなれば、慰謝料は取れたとしても、財産分与で後手を踏む可能性もありました。 慰謝料を請求する前段階から、弁護士に相談いただいたことにより、満足のいく成功に導けた事案と思います。

【ご相談内容】【相談前】 最近,テレビなどでも終活といった言葉が出始めており、定年退職をしたこともあり、私の財産について遺言書を書いておこうかと思い立ちました。 自分で書いても有効ということですが、どのような内容にしたら一番良いのかといったところについては、専門家に聞いてみようと思い、相談させていただきました。 【相談後】 自分で書いても有効とのことですが、公正証書にすると手続きや有効性に問題が無いということもアドバイスしていただきました。 また、内容についてもどのような財産があるのか、誰に分けるのかといったことや、付言というのも付けられることを知り、勉強になりました。 また、何度も作り直せるということでしたので、とりあえず今の現状を前提とした自筆の遺言の案を作成していただきました。 【コメント】 内容面だけでなく、形式面も大切なところとなります。 作成される場合には、一度ご相談されることをお勧めいたします。

【ご相談内容】【事案の概要】 相続人であるＸさん、Ｙさん兄弟は、被相続人Ａさんの遺産に関し、何度か話し合いをしましたが話し合いはまとまりませんでした。 困ったＸさんは、当事務所に相談に来られました。 【解決までの流れ】 当事務所の弁護士はＸさんから受領した資料等から、相続人及び遺産の範囲を確認した上で、Ｘさん、Ｙさんの主張の確認をしました。 両者の主張は、長年の兄弟間のわだかまりが影響している部分もあり、そう簡単に話し合いはまとまりそうにありませんでした。 両者にはそれぞれ弁護士が付き、今までのわだかまりをひとつずつ解消していきました。 最終的には両者が納得する遺産分割をすることができました。 【コメント】 遺産分割協議は相続人間に長年のわだかまりがあり、紛糾することがままあります。 そうした時、弁護士が間に入ることで早期に穏便に解決することが可能になります。 Ｘさんは当事務所に依頼することで、満足する結果を得ることができました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 バイクを運転していたら自動車が衝突してきた。 こちらは一時停止を守っていたので「たいしたことにはならない」と思っていたのに、保険会社から「多大な過失がある」との報告が。とうてい納得できない。 【当事務所からのご提案】 バイクと自動車の事故による過失割合は、一般的にバイクが不利とされています。 おそらく、状況を良く調べず、典型例として進められてしまったのはないでしょうか。 実際には修正要素があり、自動車側のスピード超過なども考慮に入れるべきです。 警察から実況見分調書を取り寄せ、事実が正しく反映されているかどうか、調べてみましょう。 【結果】 当初、バイク側の過失割合は「7」とされていたが、正反対の「3」に是正されました。 【ワンポイントアドバイス】 一般の方が過失割合の是非を判断するのは、事実上難しいといえます。 交通事故に遭ったら、おかしな点がなかったとしても、一度無料相談を利用されてみてはいかがでしょうか。思わぬ落とし穴を発見できるかもしれません。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは、借り入れをして投資をしましたが、投資に失敗してしまったため、穴埋めのために消費者金融から借入し、ますます借金が増えてしまいました。 任意整理で分割払いをすると毎月の支払いの目途が立たず、免責不許可事由に該当する可能性があるため、自己破産は難しいかもれしれないと思っていました。 【相談後】 依頼者さまの希望を叶えるには、個人再生の手続きが適していました。 裁判所に個人再生を申立て、合計100万円を3年間で支払う内容で、裁判所の認可を受けました。 【先生のコメント】 免責不許可事由がある場合、個人再生が一つの方法となります。 また、最低合計100万円の支払いにまで債務を圧縮することができますので、メリットは十分あります。 個人再生が認められるためにはいくつかの要件を充たすことが必要ですので、個人再生が可能かどうかについては弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 カードローンやキャッシングを利用していたところ、借金の金額が300万円程度まで膨らんでしまいました。 返済をしても、半分くらいが利息となるため、元金がなかなか減らない状況でした。 【相談後】 任意整理を行い、将来の利息をカットしてもらいました。 その結果、返済をした分だけ、元金が減っていくため、5年程度で完済する目処がたちました。 【先生のコメント】 カードローンやキャッシング、リボ払いなどは、利率が高いため、借金の金額が多くなると、必死に返済にても元金がなかなか減らないという状況になってしまいます。 任意整理は、裁判所を使わない簡易な手続ですが、基本的に将来の利息をカットしてもらえるため、膨らんでしまった借金を完済することが容易になります。 任意整理は、基本的には元金を返済していくため、借金が増えすぎる前に行うことが有効であるといえます。

【ご相談内容】Aさんは、退職後に元上司による暴言やそのような事実はないのにセクハラを指摘する投稿を転職情報の掲示板に書き込みました。 書き込みをした数か月後、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が自宅に届き、上記書き込みについて元上司が発信者情報開示請求をしていることがわかり、Aさんは慌てて当事務所に相談しました。 Aさんの書き込みが違法であることは明らかでしたのでAさんが発信者であることを元上司に知られるのを避ける術はなく、直ぐに謝罪をして示談交渉をする方針となりました。 元上司の怒りは強く損害賠償として300万円を請求されましたが、交渉の末、50万円での示談が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】【相談前】 会社に退職願を提出したのですが、会社に引き留められ、退職させてくれませんでした。 そのうえ、毎日上司から罵倒されつらい日々を過ごしていました。 【相談後】 相談した当日に即会社に電話をして、退職意思を通知してくれました。 パワハラなどの嫌がらせについても、即やめるよう抗議しれくれました。 翌日には、会社に対して、内容証明郵便を発送してくれました。 迅速な対応をしてください、気持ちが楽になりました。 最終的に希望通りの時期に会社を退職することができました。 【コメント】 初めてお目にかかったときのお客様は非常に憔悴しきっていました。 何も悪いことをしていないのに、なぜこんなになるまで追い詰められないといけないのかと思いました。 なんとか、この方のお力になりたいと思いました。 一刻を争う案件だったので、即日対応させていただきました。 結果、希望通りの時期に退職できました。 社会正義を実現できるという意味で、やりがいのある案件でした。

【ご相談内容】相談前】 相談者さまは、運送会社の経営者の方でした。 退職したドライバーから、相当高額な未払残業代請求を受けており、対応に窮したため、ご相談にお越しいただきました。 【相談後】 早速、事案を精査したところ、相手方はタコグラフに基づいて、残業代を計算して請求していました。 タコグラフやその他の各種資料を精査すると、相手方は休憩時間等も含めて残業代を請求している事実が判明しました。 また、一部歩合給制をとっていることなどの主張をして、粘り強く交渉し、相手方の譲歩を引き出すことができました。 結果として、請求額を圧縮できたうえに、労働審判や裁判などに発展させることなく、交渉で早期解決をすることができました。 【先生のコメント】 運送会社などは、労働時間が長時間になってしまうことは少なくありません。 そのため、残業代請求を受けた場合には、請求額が多額になることが往々にございます。 請求を受けた場合には、一つひとつに反論し、できる限りの有利な主張をする等して、相手方の譲歩を引き出す必要がございます。 もし、残業代請求を受けてしまったような場合には、お早めに弁護士にご相談されることをおすすめします。

【ご相談内容】【相談前】 窃盗の被疑事実で逮捕された段階で相談を受けた。自分が窃盗をしたことは間違いないが、なるべく早く留置施設から出たい、何とか刑事処分を避けられないかという相談であった。 依頼者には窃盗の前科が複数あったため、不起訴を獲得するためには、速やかに被害者に対して被害弁償（示談）をすることが必要不可欠であると考え、すぐその準備に取りかかることとした。 【相談後】 まず、検察官に対して、被害者の連絡先について問い合わせを行った。その結果、被害者本人の連絡先は難しいとのことで、被害者の母の連絡先を教えてもらった。 被害者の母に電話をし、依頼者が本件について大変反省しており、被害弁償をさせていただきたいという意向を持っていることを伝えたところ、すぐに結論を出すことはできないとの答えであったが、その翌日に電話があり、一度事務所でお話を聞きたいとの回答が得られ、事務所で話をすることとなった。 この間も、最初の勾留満期日が迫っていたため、毎日依頼人と接見を行い、被害弁償金の用意をするとともに、示談交渉の経過についても、逐一依頼人に報告し、検察官にも報告を行った。 被害者及び被害者の母は、示談や宥恕については心理的な抵抗があるとのことであったため、合意書の文言を工夫し、被害弁償金の調整を行うことで、何とか勾留満期日の前日（９日目）に、被害弁償に関する合意書を締結することができた。 その結果、依頼人は、勾留満期日（１０日目）に処分保留で釈放となり、その後不起訴処分となった。

【ご相談内容】【相談前】 合同会社の社員権に投資を勧められました。高額の配当を約束されて投資を促されました。典型的な投資詐欺事件でした。６００万円投資しました。金融機関に勤める知人などからは戻ってこない可能性が高いとアドバイスをもらいましたが、ダメ元で、成瀬先生にお願いしてみました。 【相談後】 関係会社、関係者など幅広い当事者に対して、請求を行い、２ヶ月程度で全額戻ってきました。本当に運が良かったと思います。 【先生からのコメント】 早期にご依頼いただいたのが奏功したと考えます。投資詐欺の事件では、日に日に、相手の資力は乏しくなりますし、被害者が請求を行う可能性が高まりますので、回収可能性は下がっていきます。迅速に、ある意味、抜け駆け的に、ご依頼いただくことが最大の成果につながることが多いと考えます。回収できて本当に良かったと思います。

【ご相談内容】【ご相談内容】 　知人に貸したお金を、少しずつでもいいので返させたいです。合計120万円貸したのに、途中からLINEでの連絡を無視され、電話にも出ません。住所も勤務先もわからないので、これ以上自分では動けないと思い、思い切って弁護士さんに相談しました。なんとかならないでしょうか。 【解決結果】 　弁護士であれば、携帯会社に契約者情報を問い合わせたり、市役所で住民票を取得するなどして、相手の情報を追加で得ることができます。 　現在の住所が判明したので、内容証明郵便を送ったところ、電話がかかってきました。そこから話をつけ、毎月5万円と少ないもののきちんと払っていくことを約束させました。また、もし逃げた場合にはすぐに給料を差し押さえることができるように、公正証書も作成しておきました。 　解決後もご依頼者様と連絡をとっておりますが、途中で逃げられることなく払われ続けているそうです。 【コメント】 　弁護士の名前で内容証明郵便が届く効果は非常に大きいようで、慌てて電話してくることが多いです。今まで通りの個人間のやりとりですと、これまでの仲があることでかえって舐められてしまい、無視したり逃げたりされがちです。 　なにより、そもそも連絡方法がなくなってしまった以上、弁護士に依頼して弁護士だけがとれる方法で進めるしかない状況でした。相手の住所は個人情報ですので、専門家でないと調査できません。 　ご本人様としてはダメ元だったらしく、想像を超えた解決結果に大変お喜びいただけました。

【ご相談内容】賃借人が賃料を滞納し続けたため、賃貸借契約の解除通知を送り、賃借人と入居者を被告として明渡の裁判を起こし、無事明渡を完了することができました。 賃料滞納が発生した場合は、３カ月分以上滞納された場合は、賃貸借契約の解除と明渡請求を検討ください。本件は賃借人は居室を使用していませんでしたが、居室を使用していないからといって一方的に鍵などを変更したり、残置物を撤去することは自力救済として違法ですので、絶対にやめてください。必ず裁判手続きを経て、判決などの債務名義を取得しこれに基づき強制執行することが必要です。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は売上規模がそこまで大きくない会社なので、顧問弁護士をつけることについては及び腰でした。でも、契約書の内容を巡って取引先と争いになったり、費用が支払われなかったりといった法律トラブルは時々起きており、顧問弁護士の必要性は感じていました。 【解決の過程と結果】 思い切って東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、会社規模に応じた顧問料を設定してくださいました。また、顧問契約の内容も法的アドバイスだけではなく、督促状の送付や契約書のレビュー、法的な調査など、柔軟に対応してくださいます。相談を持ちかけた時のレスポンスの早さも大きな魅力の一つです。 【コメント】 中小企業だからといって、顧問弁護士が必要ないという理由はありません。むしろ、小さな会社の方が取引先から舐められたり契約書の穴を突かれたりして、対価が支払われないということは多々あります。まずはそうならないようにビジネスモデルの設計が必要です。契約書もきちんと整えなければなりません。また、スポットで督促等を行うとなるとどうしても費用がかさんでしまうんで、顧問契約をいただいてその範囲内で柔軟に対応していくということがベストであると判断しました。