法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【事案の概要】 交際していた男性の子を妊娠した女性。 男性は、結婚を拒否し、子の認知もせず、音信不通となってしまいました。 そこで、困って、弁護士に相談に来られました。 【弁護士の対応】 弁護士から、相手の男性に連絡すると、一応連絡が取れましたが、なかなか認知に応じようとしません。 そこで、家庭裁判所に認知調停を起こしたところ、DNA鑑定を実施し、最終的には認知に応じ、養育費の約束もできました。 【弁護士のコメント】 認知を拒否する男性は、あわよくば諦めてくれるかもしれないと思っています。したがって、諦めない姿勢を示すことが決定的に重要です。 弁護士に依頼せず、認知調停も起こさず、単に話合いを続けるだけでは、なかなか煮え切らない態度を崩さないと思いますので、早期に法的手続を取ることが、認知への近道だと思います。 「DNA鑑定に応じてくれなかったらどうしよう」という気持ちもあると思いますが、経験上、認知調停を起こすと、それなりの確率で、DNA鑑定に応じさせることができます。

【ご相談内容】【ご相談内容】 依頼者様には離婚の意思がありましたが、慰謝料や養育費を払ってもらえるのか不安なため、同居したまま離婚に踏み切れない状態でした。 【解決の過程と結果】 受任後、まず依頼者様に浮気の証拠を確保するようお願いしました。夫婦の間では不貞を認めていても、弁護士が入ったことで相手が身構えてしまい、不貞を否定するケースがあるため、受任通知を発送する前に証拠を確保いただくことにしました。 不貞の証拠は慰謝料獲得に非常に重要なため、浮気相手とのメッセージのトーク画面のスクリーンショットや、可能であれば夫が不貞を認めている念書などを集めるよう具体的にアドバイスいたしました。その後、証拠を確保したうえで別居していただき、調停を申し立てたうえで婚姻費用を受け取りながら離婚手続きを進めていくことを提案しました。 不貞という法定離婚事由を立証できる証拠を確保したうえで戦略的に進めたことで、交渉を有利に進めることができ、慰謝料や財産分与、相場より高額な養育費獲得に成功しました。

【ご相談内容】【相談前】 私の母方の祖父が亡くなりました。私の母は，祖父より前に亡くなっていますので，祖母と叔父，そして私が相続人です。 祖父は，自宅の土地建物と自宅裏の畑などの不動産をいくつか遺していったのですが，自宅には祖母が住んでおり，私は他県に住んでいて今後祖父宅で暮らす予定もないので，正直土地や建物を相続しても仕方がありません。 ただ，私は生活が苦しく，相続を放棄するのも躊躇してしまい，どうしようかと言っているうちに，相続放棄が出来る期間も過ぎてしまいました。 【相談後】 弁護士に間に入ってもらい，祖母や叔父と遺産の分け方について話し合ってもらいました。 話し合いの結果，祖母や叔父も私の状況を理解してくれて，不動産は祖母がすべて相続し，その代わり，私は祖母から私の相続分に相当する現金を受け取ることになりました。 【先生のコメント】 この事例のように，物や不動産を直接分けるのではなく，お金で分けるやり方を代償分割といいます。 物や不動産が欲しい相続人と，いらない相続人がいる場合には大変便利なやり方ですが，常にできるわけではないので注意が必要です。

【ご相談内容】ある日、司法書士から「(亡き父の)遺産分割協議書にサインして下さい」という手紙が届きました。もっとも、その内容は、亡き父名義の不動産に住んでいる姉が、その不動産を含めた亡き父の遺産を全て取得するという内容でした。良くわからないので放置していたところ、姉から「何故、サインしないのか?」と毎日督促の電話が来るようになりました。 弁護士から相手方(相談者の姉)に連絡を行った上で、こちらが考える適正な「遺産分割協議」案を提案し、相手方と粘り強く交渉した結果、遺産分割調停に至ることなく、こちらが考えていた内容に近い形で遺産分割協議がまとまりました。 遺産分割調停になれば最終的な解決まで1年以上かかることが多いのですが、相手方と粘り強く交渉することでお互いの妥協点を探り、速やかな解決に至ることができました。 なお、今回の相談者のように相手方(親族)からの督促や連絡でストレスを抱えている方も多いと思います。この点、弁護士を代理人につけ、連絡の窓口を弁護士に一本化することで、そのようなストレスからも解放されます。 どうぞお気軽にご相談下さい。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・523万5242円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 Aさんは、自転車で直進中に、右折で路外に出ようとした相手方車両に衝突され、膝を骨折する怪我を負いました。 当事務所にいただく前に既にほかの事務所にご依頼されておりましたが、当該事務所の対応にご不満を抱かれ、事務所を変えることを検討されておりました。 一通りご相談に乗った後、いくつかの事務所を回り、最終的に当事務所に決めたとのことで、ご依頼いただきました。 傷病名：右脛骨高原骨折 ■ご依頼内容 前任の弁護士において、交通事故事案の処理の流れの把握に不安があったりしたようですので、一通りの流れをご説明しました。 また、骨折ということもあり頻回の通院ができているわけではないことを気にされておりましたので、適切に対処をすれば特に問題はない旨お伝えしました。 症状固定の時期に差し掛かっていたようでしたので、後遺障害の認定の申請手続きについても詳細をお話ししました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 当事務所にご依頼いただいた段階で、既に事故から相当程度期間が経過しておりましたので、まずは後遺障害の認定の申請を見据えて治療状況の確認等を行いました。 十分な準備をした後、症状固定の段階になりましたので、当事務所にて後遺障害の認定の申請手続きを行いました。 膝の骨折ではありましたが、癒合は正常にできており、可動域の制限などはなかったため、神経症状での等級認定を目指しました。 適切な資料を添付し申請をしたところ、無事14級9号の等級認定が得られました。 その後、認定結果を踏まえて損害の計算を行い、示談交渉に移行しました。 上記の事故状況であったため、過失相殺を主張される可能性がありましたが、最終的には100対0を前提に解決することができました。 逸失利益については、14級であったこともあり、相手方保険会社も労働能力喪失期間を5年として譲らなかったのですが、その代わりに後遺障害慰謝料や休業損害その他の項目についてはこちらの提示額満額を飲んでもらう形で調整をしました。 労働能力喪失期間を争って交渉外の手続きに移行することも検討の余地がありましたが、Aさんとしても、最終的な金額や解決までの期間、過失割合が暗転するリスクを踏まえ、上記の調整した金額でもって納得いただいたうえで示談の運びとなりました。

【ご相談内容】【相談前】 軽微な事故で腕の痛みが治らず、むしろ痛みの範囲が広がっていく状況でしたが、相手方損保からは事故との因果関係なしとして5ヶ月で治療打ち切り、後遺症に該当しないと言われていました。 【相談後】 専門医の診察を受け、CRPSの診断書を書いてもらい、訴訟を提起しました。 訴訟中は主治医と面談を重ね、意見書を書いて貰う等して主張しました。 自賠責の基準としては12級が限界な事例でしたが、裁判所に本件の特異性を主張し、主婦休業損害として2年あまりを認めた和解案を提示され、総額1700万円あまりの和解となりました。 【弁護士からのコメント】 CRPSは原因不明な疼痛の総称であるため、実際の症状は多種多様ですが、典型的な事例でないと自賠責では認定してくれません。 典型例から外れていることと、被害の重さは別であるので、この折り合いが難しい事件です。 裁判所に被害の実情をていねいに説明することが必要であると思いました。

【ご相談内容】四日市に暮らしている６０代のJさんは、兄弟が自宅を購入する際に住宅ローンの保証人になってほしいと言われ、保証人になりました。Ｊさんは借金や滞納している税金もなく普通に働いて生活していました。Ｊさんは、正社員として４０年以上勤めており、退職金も受け取り、定年退職後は嘱託として働いていました。しかし、保証人になっていた兄弟の収入が減り住宅ローンの返済が遅れるようになりました。Ｊさんは自らの借金ではないものの保証人として兄弟の借金の返済として４０００万円の支払いを求められました。Ｊさんはそれまで借金はしたことがなかったのですが、兄弟の借金を返済することはできません。そこでＪさんは兄弟の借金の返済のために自らの自宅を知人に売却し、自宅の売却代金を兄弟の借金の返済に充てました。それでも、兄弟の住宅ローンは残ってしまい、兄弟は自己破産しました。Ｊさんは自宅を知人に売却しましたが、知人に自宅を借りて住み続けることができました。Ｊさんは、兄弟の借金について、保証人として１０００万円以上の返済を求められました。Ｊさんの収入からは、月々支払える返済額はせいぜい月３万円でしたので、とても１０００万円を返済することはできません。そこで、Ｊさんは当事務所に相談に来ました。 　Ｊさんは、自己破産して免責が認められ、借金をなくすことができました。また、以前と変わらずにそれまでに住み続けた四日市の自宅に住むことができました。

【ご相談内容】【相談前】 多額の債務があり、これを返済することが難しくなり、大変困っておりました。以前、別の事務所に債務整理を依頼しておりましたが、説明や指示内容がよくわからず、弁護士との打ち合せもできず、手続きが進まなかったため、解約となりました。 そのため、弁護士の先生を探していたところ、平田先生とお会いし、相談しました。また、破産や再生、任意整理等、どの手続きが妥当であるのかわからなかったので、そのことも相談しました。 【相談後】 先生に相談した際、債務額、収入、財産の状況、仕事内容、家族の状況、年齢等を詳しく聴き取りしてもらい、個人再生手続き妥当であると勧めて貰い、これを依頼しました。申立までも必要な書類を詳しく教えていただき、大量な書類の整理や書類の作成も行っていただきましたので、スムーズに申立ができました。申立後、個人再生委員が選任されたため、その後も提出する書類などが多かったのですが、先生のサポートでうまくいきました。また、私の個人的事情等について個人再生委員に疑問視されたことがありましたが、先生に事情を説明する報告書を何度も作成していただき、個人再生委員や裁判所にもご理解頂きましたので、最終的には、無事に再生計画の認可決定をいただきました。今は生活が楽になり、借金の終わりが見えたので、依頼して良かったと思います。 【先生のコメント】 どの手続きを選ぶかはその方の状況によって異なりますので、当事務所では相談段階のカウンセリングを重視しております。個人再生手続で個人再生委員が選任された場合、弁済能力等について詳しい調査がなされることになりますが、その場合も全力でサポートいたします。

【ご相談内容】【相談前】 ファイル共有ソフトを利用したところ、著作物を無断でアップロードしたとして、氏名等の開示請求がなされた。さらには著作権者から多額の損害賠償を求められた。 【相談後】 著作権者が請求する損害賠償請求額が高額に過ぎることを理由に支払いを拒否。結果的に著作権者からの請求を退けることができた。 【先生のコメント】 ファイル共有ソフト（ビットトレント等）を利用すると、利用者の気づかぬうちに著作物のアップロードがされてしまい、著作権侵害（公衆送信権侵害）を理由に、著作権者から発信者情報開示請求や損害賠償請求を受けるケースが増加しております。 これら請求を受けた利用者としては、著作権侵害をしてしまったという後ろめたさから、著作権者に言われるがまま、請求に応じてしまうことがあるので、応じる前にご相談いただくことを強くオススメします。 昨今、著作権者からの損害賠償請求額が過去の裁判例と比して、高額に過ぎる例も散見されるため、著作権に詳しい弁護士に相談することにより、手続について正しい見通しを知ることができます。また、過去の裁判例を踏まえた適正な賠償額を知ることができ、著作権者からの請求に対し、適切な対応をとることができるので安心です。 弁護士を代理人とすることで、著作権者との交渉を任せることも可能です。

【ご相談内容】会社がタイムカードを撤去して残業代の支払いをしなくなった事案で、従業員の日記を根拠に未払残業代請求を認めさせた。

【ご相談内容】【相談前】 残業代請求を行いたいものの、タイムカード等はなく、非常に証拠が乏しい状況であり、なんとかなりませんか、といった形でご相談にお越しになられました。 【先生のコメント】 たしかに証拠は乏しかったのですが、ご依頼者様のちょっとした業務メモや、会社とのメールのやり取りを活用し、交渉した結果、ご依頼者様にとって満足のいく結果を早期に得ることが出来ました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 本人のお母様であるご相談者から事務所宛にお電話をいただき、「息子が妻に対して暴行したという疑いをかけられて逮捕されてしまった。勤めている会社のこともあるので、早急に釈放に向けて動いてほしい」というお問い合わせをいただきました。状況について確認し、今後の流れについてご説明し、すぐに逮捕された警察署に連絡を取り、当事務所の弁護士が接見に向かいました。 【解決の過程と結果】 接見においてまずは被疑事実の確認、次に取調べ対応等についてアドバイスを行い、最後にお母様からの伝言をお伝えしました。接見終了後、接見結果をお母様にご報告し、まずは身柄解放に向けて迅速に動いていくことになりました。被害者である奥様とコンタクトをとったところ、奥様自身もご本人の身柄拘束を望んでいなかったようだったので、その旨を録取し書面にまとめました。 また、お母様に身元引受書を作成いただき、勾留を阻止する意見書を検察官及び裁判官に提出し、裁判官と面会を行い、勾留請求却下を求めた結果、ご本人は逮捕された翌々日に無事釈放されました。釈放後、奥様との間で示談を締結し、その写しと被害届取下げ書を捜査機関に提出し、検察官に対して不起訴処分を求めました。 最終的には早期の身柄解放と不起訴処分を獲得することができました。なお、ご本人と奥様は離婚する方向で話が進んでいくことになりました。

【ご相談内容】【相談前】 世話になっていた友人に５００万円を貸した。しかし、本人がなくなってしまい、友人の妻や子供に連絡をしても無視されている。 借用書はないが、相手に送金した履歴や相手が返済するというメールはある。
貸したお金を返してもらいたい。 【相談後】 私（弁護士盛一也）は、まず、相手方に対し電話連絡等を行ったものの、資力がないとのことで返済を断られました。
 そこで、貸金返還請求で訴訟を提起したところ、相手に弁護士も入り、数か月程度期日は進行したが、最後は、裁判上の和解で解決し、当初の請求額より減額はされたものの無事返還を受けることができました。 【先生のコメント】 本件では借用書がありませんでしたが、借金のやり取りの証拠があることから裁判で勝つことができました。 このように、契約書がなくても、まず、弁護士に相談をしてみることが肝要です。

【ご相談内容】【相談前】 建物の賃貸経営をしていましたが、賃借人が半年以上賃料を支払わずに居座ってしまっている状態でした。 【相談後】 直ちに賃料の支払と契約を解除する旨の内容証明郵便を送付し、訴訟、強制執行を行い、建物の明渡しを実現しました。 【先生のコメント】 未払い賃料がある場合には、損害は膨らむ一方になります。 この場合、迅速かつ正確な法的手続きを行う必要があります。 当事務所では、数多くの解決実績に基づき、迅速な解決を目指します。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は売上規模がそこまで大きくない会社なので、顧問弁護士をつけることについては及び腰でした。でも、契約書の内容を巡って取引先と争いになったり、費用が支払われなかったりといった法律トラブルは時々起きており、顧問弁護士の必要性は感じていました。 【解決の過程と結果】 思い切って東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、会社規模に応じた顧問料を設定してくださいました。また、顧問契約の内容も法的アドバイスだけではなく、督促状の送付や契約書のレビュー、法的な調査など、柔軟に対応してくださいます。相談を持ちかけた時のレスポンスの早さも大きな魅力の一つです。 【コメント】 中小企業だからといって、顧問弁護士が必要ないという理由はありません。むしろ、小さな会社の方が取引先から舐められたり契約書の穴を突かれたりして、対価が支払われないということは多々あります。まずはそうならないようにビジネスモデルの設計が必要です。契約書もきちんと整えなければなりません。また、スポットで督促等を行うとなるとどうしても費用がかさんでしまうんで、顧問契約をいただいてその範囲内で柔軟に対応していくということがベストであると判断しました。