藤沢駅(神奈川県)周辺で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終金額：110万円獲得 ■ご相談に至った経緯 ご相談者であるAさんは、元奥様（Bさん）が不倫をしたということでご相談にいらっしゃいました。Bさんの不倫相手の男性（Cさん）は同じ職場の人で、Aさんは、Cさんに対し、慰謝料を請求しようと、弊所にご相談にいらっしゃいました。 ■ご相談内容 Aさんは、Cさんが不貞行為を否定していたため、大変ご立腹であり、慰謝料を請求したいとの意向でした。Aさんが保有している証拠は、BさんがCさんとの不倫を認めているという録音でした。 ■ベリーベストの対応とその結果 弊所弁護士はCさんに対し連絡をしたところ、Cさんは、不倫の事実を認めず、解決金として数十万円であれば支払うとの態度でした。 しかし、弊所弁護士はCさんに対し、不倫を立証できるだけの証拠が存在すること、訴訟になれば、弁護士費用がかかり高額の支出になる可能性があることと訴訟対応のため長時間割かなければならないこと等を伝えた上で説得をし、100万円以上の解決金に関する合意をすることができました。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、夫婦双方が離婚の意思はあるものの、養育費の額で意見がまとまらず、当職までご相談されました。 【相談後】 当職において、ご相談者と夫の収入資料等から適正な養育費を算定したところ、夫側の提示している養育費の額は、適正額に及ばないものであったため、調停の場で丁寧な説明、粘り強い交渉を行った結果、当初夫側が示した額よりも高い養育費の額で合意することができました。 【先生のコメント】 養育費の取り決めには、養育費の額だけではなく、 ①子供が何歳になるまで払うのか ②支払いが滞った場合にどうするのか など様々な問題があります。 特に養育費の額の算定ににおいては、お子様の生活のために適切かつ十分な金額で合意することが肝要であり、そのためには、相手方の事情も考慮しながら冷静にかつ辛抱強く話し合うことが重要です。 この点、当事者同士で話し合うと、これまでの経緯やお子様への愛情などから、つい感情的になってしまい、話し合いが困難になってしまうケースが多く、その点からも弁護士に依頼するメリットは大きいかと考えます。 養育費はお子様の今後の生活のために必要なお金ですので、養育費について悩まれている場合には、まずはお気軽にご相談いただければと思います。

【ご相談内容】【相談前】 養育費の未払いで、給料債権が差し押さえられてしまった方からのご相談。 【相談後】 養育費の未払いとなったのは、相手方から、養育費を払わなくていいよ,という債務免除の意思表示を受けたことがあるとのことでしたので、強制執行停止の申立てを行い、請求異議訴訟を提起しました。 【先生のコメント】 この方は債務免除の意思表示を受ける前に、養育費未払い分が発生していたため,その未払い分程度を解決金として支払うことで、今後の養育費の支払い債務が存在しないことを和解の中で確認できました。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は二人いる相続人のうちの一人でした。被相続人の方が亡くなり、遺産分割協議を進めようとしておりましたが、もう一人の相続人はこれに一切応じず、また、遺産の開示にも応じない状況でした。 ご相談者様は遺産をほとんど把握していなかったため、その調査も含め弊所にご相談いただきました。 【相談後】 当職において被相続人の遺産を調査したところ、相談者様が認識していなかった預貯金の存在が判明しました。 その後、調査結果を踏まえ、裁判所に遺産分割調停を申し立てたところ、相談者様が調査の結果判明した預貯金を取得するといった内容での解決に至りました。 【先生のコメント】 被相続人が亡くなり、相続手続きを進めたいものの遺産を把握できていないといったケースが多数存在します。ご自身で遺産を調査することは、多くの労力、時間を割くことになり、実際上の困難を伴うものであるというのが現状です。 また、相続人間における遺産分割協議は、従前の関係性等から感情的になってしまい、なかなか話し合いが進まないといったケースも多数存在します。 弁護士への委任は、迅速かつ効率的な遺産の調査、法律に基づいた適切な遺産分割協議の実現及びご相談者様の精神的負担の軽減等、多くのメリットがございます。 遺産を把握していない、遺産分割協議が進まないといったお悩みがある方はぜひ一度弊所にご相談にいらしてください。

【ご相談内容】【相談前】 被相続人である母の死亡後、自筆証書遺言が2通発見され、その内容は遺産の半分を近隣の自称友人へ、残りを依頼者様へ遺贈するというものでした。 依頼者様と母は長年生き別れ状態にあり、亡くなる直前に成年後見人から連絡があり、ようやく再会することができました。 ですが、母は認知症が進行しており、息子である依頼者様のことをなんとか理解することができたものの、十分な意思疎通が困難な状態でした。 一方で、当該自称友人は母の成年後見開始に強く反対していたほか、遺言作成時期と重なる時期に母と共に銀行を訪れ、預金の一部を受領していた事実もありました。 こうした経緯から、依頼者様は遺言の有効性および自称友人の関与に強い疑念を抱き、当事務所へご相談に至りました。 【相談後】 当事務所では、まず成年後見人や関係機関への聞き取りおよび資料収集を行い、遺言の有効性について精査しました。 その結果、2通の遺言のうち1通は成年後見開始後に作成されており、法的に必要な医師2名の立会いを欠いていたため無効であることが判明しました。 もう1通についても、作成当時の認知症の進行状況や筆跡の不自然さ、認知機能検査の結果などから、遺言能力が認められない可能性が極めて高い状況でした。 これらの事情および判例を踏まえ、遺言無効確認訴訟を提起すれば高い勝訴見込みがあると判断し、訴訟提起に先立ち相手方へ内容証明郵便を送付しました。 その結果、相手方は遺言の無効を認め、遺贈の放棄にも応じたため、合意書を締結して解決に至りました。 また、並行して金融機関へ連絡を行い、預金の払戻しを停止させることで、不正な資金流出の防止にも成功しました。 最終的に、遺産の全額を依頼者様が取得する結果となりました。 【先生のコメント】 本件は、遺言の有効性に疑義がある場合において、初動対応の重要性が顕著に表れた事例です。 特に、金融機関への迅速な連絡により預金の払戻しを防止できた点は、実務上非常に有効な対応でした。 また、相続人以外の第三者が関与するケースでは、単なる主張だけでは解決に至らないことが多く、判例や客観的資料に基づいた戦略的な対応が不可欠です。 本件では、成年後見資料や認知機能検査結果などを精査することで、遺言能力の欠如を裏付けることができ、交渉段階での早期解決につながりました。 遺言の有効性に疑問がある場合には、速やかに専門家へ相談し、証拠の収集と保全を行うことが、適切な相続の実現において重要となります。

【ご相談内容】親ごさんが亡くなり、ご兄弟と遺産分割をしようとしたところ、ご兄弟が財産の開示をしてくれず、また全財産の相続を主張したため、遺産分割協議が難航していました。 ご依頼いただき、相続財産調査を行ったところ、ご兄弟が多額の生前贈与を受けていたことが発覚しました。 遺産分割調停においては、特別受益の主張をして、ご依頼者が、結果法定相続分＋特別受益相当額の財産を取得することで調停が成立しました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・523万5242円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 Aさんは、自転車で直進中に、右折で路外に出ようとした相手方車両に衝突され、膝を骨折する怪我を負いました。 当事務所にいただく前に既にほかの事務所にご依頼されておりましたが、当該事務所の対応にご不満を抱かれ、事務所を変えることを検討されておりました。 一通りご相談に乗った後、いくつかの事務所を回り、最終的に当事務所に決めたとのことで、ご依頼いただきました。 傷病名：右脛骨高原骨折 ■ご依頼内容 前任の弁護士において、交通事故事案の処理の流れの把握に不安があったりしたようですので、一通りの流れをご説明しました。 また、骨折ということもあり頻回の通院ができているわけではないことを気にされておりましたので、適切に対処をすれば特に問題はない旨お伝えしました。 症状固定の時期に差し掛かっていたようでしたので、後遺障害の認定の申請手続きについても詳細をお話ししました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 当事務所にご依頼いただいた段階で、既に事故から相当程度期間が経過しておりましたので、まずは後遺障害の認定の申請を見据えて治療状況の確認等を行いました。 十分な準備をした後、症状固定の段階になりましたので、当事務所にて後遺障害の認定の申請手続きを行いました。 膝の骨折ではありましたが、癒合は正常にできており、可動域の制限などはなかったため、神経症状での等級認定を目指しました。 適切な資料を添付し申請をしたところ、無事14級9号の等級認定が得られました。 その後、認定結果を踏まえて損害の計算を行い、示談交渉に移行しました。 上記の事故状況であったため、過失相殺を主張される可能性がありましたが、最終的には100対0を前提に解決することができました。 逸失利益については、14級であったこともあり、相手方保険会社も労働能力喪失期間を5年として譲らなかったのですが、その代わりに後遺障害慰謝料や休業損害その他の項目についてはこちらの提示額満額を飲んでもらう形で調整をしました。 労働能力喪失期間を争って交渉外の手続きに移行することも検討の余地がありましたが、Aさんとしても、最終的な金額や解決までの期間、過失割合が暗転するリスクを踏まえ、上記の調整した金額でもって納得いただいたうえで示談の運びとなりました。

【ご相談内容】【相談前】 勤務先を含む複数の債権者から借り入れをされていました。 新たな借り入れをして、返済をするという繰り返しで借金の額がどんどんと増えていき、家賃が支払えなくなった段階でご相談いただきました。 【相談後】 勤務先の会社からも借り入れをしていたため、自己破産を選択することはできず、勤務先の会社を除く債権者に対して任意整理をすることになりました。 家賃も滞納しており、退去を余儀なくされましたが、返済を止めている間に、家賃が安い物件に引っ越しを行いました。 また、一部の債権者では,過去に違法な金利での貸し付けがあったために、大幅に減額したうえで和解するとともに,違法な金利がない債権者についても、長期にわたる分割での返済について合意することができました。 結果,収入に見合った返済、生活をすることができるようになりました。 【コメント】 任意整理は、介入する債権者を選択することができるため、弁護士の介入が望ましくない債権者を避けて、手続きを進めることができます。 任意整理をすると、長期の分割での返済になるとともに、将来利息がかからなくなるため、利息のみ返済して借金が減らないという状態を解消することが出来ます。

【ご相談内容】ご依頼者は30代の女性2名、同じ会社で働いていましたが、長時間労働により体を壊し退職をされていました。 長時間労働にも関わらず会社側は一切の残業代を支払っておらず、さらには念書を書かせて残業代を放棄させようとまでしていました。 そこで、労働審判を申し立てて残業代請求をしました。会社側は、残業の実態はなかったなどと争ってきましたが、深夜のメールのやりとりなど、証拠を集めて詳細な立証をしたところ、裁判所の勧めもあり一人当たり300万円での和解が成立しました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、中途採用で採用された会社で、営業の仕事をしていました。 コロナ禍の影響もあり、営業の機会自体が減ってしまい、思い通りに営業成績を上げられずにいたところ、会社から成績不良を理由に解雇を言い渡され、弊所に相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんが、会社に採用されて試用期間を明けた直後、コロナ禍の影響でしばらくは自宅勤務となり、営業の機会が無くなってしまっていました。 そんな中、通常業務が再開すると同時に、会社から現実的ではない営業ノルマを課されてしまいました。 Aさんは、何とかノルマを達成しようと努力し、一定の成果は上げたものの、会社の定めた目標には至りませんでした。 そうしたところ、会社からは、Aさんの成績が悪いという理由で解雇を告げられてしまいました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんの依頼を受け、まずは、弁護士から会社に対して、解雇の撤回を求める通知を送付しました。 ところが会社は全く応じようとせず、解雇が当然だという主張を繰り返しました。 そこで、話し合いでの解決は困難と感じたため、早急に裁判手続に移行することとなりました。 裁判でも、会社はAさんがノルマを達成しなかった、能力がなく改善の余地もないなどと主張してきました。 しかしながら、 ・そもそもノルマが他の社員も達成していない不可能なものであったこと ・その中でもAさんが一定の成績をあげていたこと などを主張して争った結果、裁判所は、Aさんに対する解雇は法律上無効なものと判断し、Aさんの勝訴となりました。 (解決のポイント) 会社から課されたノルマを達成できなかったことを理由に解雇と言われてしまうと、自分自身の能力の問題と感じて解雇を受け入れてしまう人もいるかもしれません。 しかしながら、自分のできる努力をしっかりしていてもおよそ達成困難なノルマであれば、それは課されているノルマ自体が問題であり、それを達成できなかったからといって、当然に解雇が認められるものではありません。 Aさんが、自身に対する解雇がおかしいと感じ、早急に弊所に相談に来ていただいたからこそ、無事に弁護士としての助言・手助けをすることができ、適切な解決に至ることができました。 (解決金) 裁判の結果、Aさんが解雇を言い渡されて以降の、本来受け取れたはずの給料分に相当する700万円以上の金額の支払いが命じられ、実際に会社に支払わせることに成功しました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】強盗致傷の容疑で逮捕勾留され、勾留期限の20日以内に示談交渉が成立するか否かで起訴されるかどうかが分かれるうえ、起訴されて有罪となれば実刑のおそれもある事案でした。 ご家族の方から依頼を受け、速やかに示談交渉に着手、勾留期限ぎりぎりに示談が成立し、不起訴処分となりました。 起訴された場合にはさらに勾留が続くなど不利益が大きい事案でしたので、示談が成立し、ご家族やご本人は大変安心されていました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 罪名：器物損壊 解決結果：示談により被害届取下げ ■事件発生の経緯 Aさんは，お店で偶然居合わせたマナーの悪い客（Bさん）と口論となったが，その時は店員によって止められた。 その後，店を出たAさんは，店の前に会ったBさんの自動車に対し，近くに有った石で多数の傷をつけた（修理費約150万円）。 事件から数か月後，駐車場にあった防犯カメラから犯人が発覚し，警察がAさんのもとにやってきた。 ■相談～解決の流れ Aさんは自分の行った犯行を認めていたが，刑事処分によって前科が付くことだけは避けたいとのことでした。 そのためには，早期に示談をまとめる必要があり、早急に捜査機関に協力を求め、被害者との接触を試みました。 被害者の方は額によっては示談に応じるとの姿勢を示しましたが，提示する修理費用が高額であり，その費用が正確なものであるのかが問題となりました。 口頭で提示される数字ではなく，修理したディーラーの正式な見積書を検討し，結果，提示された額より低廉な額で合意に至り，示談がまとまりました。 最終的に，BさんはAさんの処罰は望まないとの誓約書にサインまでしてもらいました。 その結果，Aさんには刑事処分なしという結論で事件は終えました。 ■解決のポイント 被害額が大きいので，重い処分となるのが通常であった。しかし，早急に捜査機関にAさんに有利な事実を申し出た上，、被害者と早期に示談交渉を開始したこと，被害者の方の疑問や示談の提案に対し弁護士として事前に調査を進め，法的観点から誠実に回答し信頼関係を構築できたことが結果に大きく影響した。 さらに，Aさんに反省を示す謝罪文を作成して頂き被害者の方にに読んでもらった。その中で，Aさんが刑事処分を受けたくない理由に仕事や家族のことがあることも述べていただいた。その結果，被害者の方が示談についてより柔軟な対応をしてくれるようになった。 事件とは直接関係ない事実も時としては，結論に影響を及ぼす重要なポイントになると思います。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様は建物の貸主で、借主の賃料未払いに困っていました。 貸主の方が内容証明郵便を送っても、受け取ってもらえない状況でした。 【相談後】 相談を受けた後、すぐに受任し、訴訟提起を行いました。 しかし、借主の方は訴状を受け取らず,裁判を開くことが難しい状況となりました。 そのため、当職は、借主の居宅に赴き、借主がそこに居住しているか否かの調査を行い、裁判所に報告をしました。 その調査の結果を踏まえ、裁判所が判断を行い、無事に裁判を開くことができました。 その後、当方の主張が認められ、借主に建物の明け渡しを命じる判決が下されました。 【先生のコメント】 借主の中には、訴状を受け取らない方もいらっしゃいます。 その場合には、居住の有無について、調査を行い、裁判所に報告する必要があります。 調査事項や報告事項については、専門的な知識が必要となりますので、お困りの方はぜひ一度ご相談にいらしてください。

【ご相談内容】数年来、管理費を滞納していた組合員を調査しました。そうしたところ、その組合員が亡くなっていることが判明し、相続人を相手に訴訟を提起しました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 依頼者は、スマホのオンラインゲームを制作・運営している会社。 ゲーム中に不正な操作をし、課金を免れたユーザーがおり、依頼者が当該ユーザーのアカウントを凍結してゲームにログインできないようにしたところ、当該ユーザーがクレーマーと化した。 具体的には、ゲームの掲示板（ユーザー同士が交流できる）に、運営側（依頼者）への苦情を書き込んだり、依頼者に対し、不当なアカウント凍結である等の苦情メールを大量に送付したりした。 【ベリーベストの対応とその結果】 上記の当該ユーザーの行為に対し、 ・不正操作により課金を免れることは、電子計算機使用詐欺に該当する可能性がある ・これ以上の苦情があるなら弁護士に連絡せよ と、依頼者経由で当該ユーザーに連絡したところ、クレームは収まり早期解決につながった。 【解決のポイント】 クレーマー対応については、弁護士名での対応で収まるケースも多くあります。クレーマーを事前に防ぐ意味で、顧問弁護士と契約しているということをホームページで表示することも有益と考えられます。