中央区で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】夫が仕事の取引先女性との不倫。LINEのやり取り履歴を突きつけると夫は不倫の事実を認めて謝罪してきた。子供のことを考えて離婚はしなかったが、不倫相手がどうしても許せず、慰謝料請求を当事務所に依頼。請求金額の妥当性の根拠を主張しながら交渉を進め、250万円の慰謝料獲得に成功。

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご相談者様は、マッチングアプリで知り合った男性と交際しておりましたが、突然相手の妻から慰謝料の請求を受けました。 相手の男性は既婚者であることを隠してご相談者様と交際していたのです。 ご相談者様は、騙されていたことにひどくショックを受け、300万円もの慰謝料を支払うべきなのか悩み、当事務所へお問い合わせをされました。 【解決の過程と結果】 ご面談後、言われたままに高額な慰謝料を支払う必要はないとご説明し、ご依頼いただくことになりました。 相手が既婚者だと交際中に気づけるようなきっかけはなく、ご相談者様に落ち度はないことを強く主張していきました。 ご相談者様の意向により早期の終結を優先し、慰謝料ではなく解決金名目として30万円の支払いを約束する内容で合意書を作成し、解決することができました。

【ご相談内容】【相談前】 被相続人は相談者の義父。相談者は被相続人と養子縁組しておらず、相談者の母が亡くなったため、被相続人名義の不動産をどのように対処すればよいか分からないという相談でした。 【相談後】 相談者は、相談者の母を相続し、被相続人の相続人（二次相続人）としての地位に立つため、相続人調査から受任しました。 相続人調査の結果、被相続人は生前養子縁組をしていることが分かり、当初想定していたよりも相続人の人数が増えました。 しかし、判明した相続人に連絡をとり、真摯に協議した結果、無事、遺産分割協議がまとまり、早期解決することができました。 【先生のコメント】 懸念事項だった不動産についても、不動産業者を紹介し、売却先が見つかりました。 相続税申告についても、税理士を紹介し、無事申告が済んだと聞いています。

【ご相談内容】【相談前】 亡くなった方の甥・姪にあたる方5名が相続人となる事案です。 相続財産は自宅不動産と預貯金でした。 ご相談者様がその他相続人の方と疎遠であったこと、相続人の1人に海外在住・外国人の方がいたことから、ご自身で遺産分割を進めることが難しいためご依頼いただきました。 【相談後】 まずは、各相続人に対し、今後の手続きに関する案内書面を送りました。 海外在住・外国人の相続人の方に関しては、昔の住所しか分かりませんでしたが、英文の案内書面を送り、何とか連絡が取れるようになりました。 その後、各相続人と交渉し、無事に協議が成立しました。 【コメント】 外国人の相続人がいたため、書類の英訳が必要であったこともあり通常よりも時間を要しましたが、遺産分割協議成立を経て、亡くなった方の自宅不動産の売却も無事に完了させることができ、ご依頼者様には大変満足いただくことができました。

【ご相談内容】【相談前】 見通しの悪い交差点での出会い頭衝突。 相手方から過失割合70：30（当方30）を主張され、提示額も低水準。 納得感がないとしてご相談がありました。 【相談後】 ドライブレコーダー映像のフレーム解析、警察届出図面・現地写真・信号サイクルの調査を行い、相手車両の一時停止不履行と速度超過を指摘。 基本事故類型（判例タイムズの基準）をベースに個別事情で修正すべきとの意見書を作成し、交通事故紛争処理センターのあっせんを利用。 過失割合は80：20（当方20）へ修正され、休業損害・慰謝料等も約180万円増額して解決しました。 【先生のコメント】 過失割合は映像・痕跡・信号制御などの客観証拠で動きます。 基本表に縛られず、修正事由を具体的に積み上げることが肝要です。 裁判前に紛争処理センターを活用することで、費用負担を抑えつつ適正解を目指せます。

【ご相談内容】【相談前】 むち打ちの症状があるが、他覚症状がないため、保険会社が後遺症を認定してくれない。 【相談後】 治療中に医師と相談し、神経テストを行い、裁判所に後遺症を認めてもらいました。 【先生のコメント】 むち打ち等は、他覚症状（レントゲンなどの第三者が客観的にわかるような症状）がないことが多く、後遺症の認定には苦労します。 治療中に相談いただくことにより、適切な後遺症が認められました。

【ご相談内容】◆ご相談内容 ご相談者は、お母様の介護費用や生活費のため複数社から借入しました。 返済が困難になり司法書士に相談したところ、任意整理手続きを薦められ債権者と和解しましが、数か月後に支払いが滞るようになり、債権者の一部から裁判されました。 困り果ててしまいご相談いただきました。 ◆解決の方針・結果 ご状況（家計の収支や債務を負うに至った事情など）を詳しくお伺いし、自己破産の申立を行い、無事終了しました。

【ご相談内容】Mさんはクレジットカードで浪費をしており、気づかぬうちに借金が膨らんでいました。 月の返済額の減額を当事務所がカード会社と交渉し、結果、3万円の返済となり約3年で完済できました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 ピンクチャンネル上で、夜のお仕事をされていた依頼者様の職業を馬鹿にしたり、依頼者様の名誉を毀損する投稿が繰り返されました。 依頼者様の仕事にも多大な影響が出てしまい、また、依頼者様自身相当精神的にダメージを受けていました。 【解決の経緯と結果】 相談後、直ちに発信者の特定手続きを進め、無事発信者1名を特定いたしました。 同人から、200万円以上の和解金の支払いを受け、二度と同様の行為をしないことを誓約させたうえ、和解書を締結し、案件解決となりました。 以降同様の投稿は一切なされいません。 【コメント】 誹謗中傷案件においては、そこそこ高額な弁護士費用がかかってしまいますが、それもすべて発信者に請求することが可能です。 本件では、投稿者が1名だったものの、資力のある人間だったため、無事解決することができました。

【ご相談内容】【相談前】 会社に定刻になったらタイムカードを打刻するよう指示されていたため、タイムカード等による客観的証拠により残業時間が立証できなかった。 【相談後】 交通系ICカードの記録や、メール等からほぼ労働者主張どおりの残業代を前提とした和解が成立しました。 【先生のコメント】 タイムカード等により残業時間を客観的に証明できない場合には、立証に困難を伴いますが、何らかの方法でこちらに有利な主張ができる可能性があります。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、残業はほとんどないと聞かされて、事務員として会社に入社した。しかし、ふたを開けてみると、事務作業のみならず株式上場に関する作業を押し付けられ、相当の残業が発生していた。相談者は、会社に対し、入社前の説明と異なるため改善してほしいこと及び残業代を払ってほしいことを伝えたところ、「会社に対し不満を漏らした」という理由で解雇された。 相談者は、労働基準監督署に相談の上、ご自身で解雇の撤回と残業代の請求をしたが、会社はすべて無視。 【相談後】 弁護士を通じて内容証明郵便を送付したところ、これまで無視を貫いていた会社側は態度を一転させ、弁護士をつけて対応を開始。会社側は当初は解雇は有効であるとの姿勢を維持していたが、当方が会社側の弁護士と粘り強く交渉を続けたところ、会社側が非を認める姿勢となり、解決金200万円の提案を受けた。当方が400万円での解決でなければ訴訟等も辞さないと通告し交渉を継続したところ、最終的に賃金約8か月分の380万円で解決することとなった。 【コメント】 入社前に聞かされていた条件と、実際に入社した後の待遇とが異なるというトラブルはよくご相談を受けるところです。この事案は、ご相談者が会社側に抗議したところ解雇されてしまったというものであり、客観的に見れば不当解雇であることが明らかでした。しかし、ワンマン社長にありがちですが、会社側は誤りを認めたがらず、労働者自身で対応されると無視されてしまうことが往々にしてあります。双方に弁護士が就くことによって、裁判等の手続きでのリスクを適切に反映させた解決を導くことが可能なケースが多く、本事案は弁護士に依頼したことで事態好転した好例といえます。 また、労働事件の勘所や交渉のノウハウがあれば、労働審判等を経なくても、約8か月分の賃金相当額という裁判所での手続きを経た場合と同様の解決が図れることの一例でもあります。

【ご相談内容】【ご相談内容】 依頼者の妻が相談が来られました。夫が居酒屋で酔った勢いで他のお客と喧嘩になり怪我をさせてしまい逮捕されました。過去にも何度か同じ罪を犯し、刑務所から出てきたばかりです。このままだとまた刑務所にいかなければなりません。なんとかそうならないように弁護をお願いできないでしょうか。 【解決の過程と結果】 すぐに本人と接見をしに警察署へ向かいました。本人の意思を確認し、謝罪文を書いてもらうようにお願いしました。その後、担当の検事から被害者の連絡先を教えてもらい被害者の方とコンタクトを取りました。いきなり示談の話をするのではなく、本人が作成した謝罪文を読んでもらい、反省していることを十分に伝えた上で、示談に応じていただくようにお願いしました。最初はそれでも全く応じていただけない様子でしたが、粘り強く交渉し、なんとか応じていただくことに成功しました。そこで作成した示談書を持って、検事に不起訴にしていただくよう嘆願を行った結果、不起訴を獲得することができ、無事本人は釈放されました。 【コメント】 ある罪によって逮捕勾留されてから起訴・不起訴がなされるまでの日数は、長くても20日程度しかありません。不起訴を狙う場合、その短い時間に示談を成立させるなどして状況を好転させなければなりません。しかも今回のケースは、被害者の方がなかなか応じていただけない事案でしたので、間に合うかどうかヒヤヒヤしました。しかし、謝罪文を再度作成いただいたり、私自身も何度か被害者の方に会いに行くなどすることによって、無事期限内に示談を成立させることができました。

【ご相談内容】合計約1000万円の売掛金につき、取引先からの不払発生後、取引先と交渉を進め、公正証書を作成し、約3か月間で売掛金の全額回収に成功しました。

【ご相談内容】数十年にわたり据置きになっていた地代について、借地権者と交渉の末、1年ごとに段階的に引上げ、最終的には、2年後に月約8万円引き上げることに成功しております。 地代の増額については、適正地代を算定し、適正地代を踏まえ、泥臭く借地権者との交渉を進めることが肝要です。 また、交渉が崩れてしまえば、地代増額調停を経て、最終的には裁判で勝訴判決を得る必要があり、増額までに相応の期間を要します。 地代増額にお悩みの方は、まずは当方までご相談ください。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は売上規模がそこまで大きくない会社なので、顧問弁護士をつけることについては及び腰でした。でも、契約書の内容を巡って取引先と争いになったり、費用が支払われなかったりといった法律トラブルは時々起きており、顧問弁護士の必要性は感じていました。 【解決の過程と結果】 思い切って東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、会社規模に応じた顧問料を設定してくださいました。また、顧問契約の内容も法的アドバイスだけではなく、督促状の送付や契約書のレビュー、法的な調査など、柔軟に対応してくださいます。相談を持ちかけた時のレスポンスの早さも大きな魅力の一つです。 【コメント】 中小企業だからといって、顧問弁護士が必要ないという理由はありません。むしろ、小さな会社の方が取引先から舐められたり契約書の穴を突かれたりして、対価が支払われないということは多々あります。まずはそうならないようにビジネスモデルの設計が必要です。契約書もきちんと整えなければなりません。また、スポットで督促等を行うとなるとどうしても費用がかさんでしまうんで、顧問契約をいただいてその範囲内で柔軟に対応していくということがベストであると判断しました。